令和７年２月４日宣告
令和６年(わ)第１００９号業務上横領、有印公文書偽造、同行使被告事件主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
福岡地方検察庁で保管中の偽造判決書写し１通（令和６年領第２３４
２号符号３－２）及び偽造判決書写しの画像データを印字したもの１
通（同号符号４－２）を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａ県弁護士会に所属する弁護士であったものであり
第１ 令和２年１１月４日、福岡家庭裁判所小倉支部から、Ｂの成年後見人に選任され、同人の財産管理等の業務に従事していたものであるが
１ 令和４年７月１日、北九州市a 区bc 丁目d 番e 号の株式会社Ｃ銀行Ｄ営業部において、同銀行Ｅ支店に開設されたＢ成年後見人Ｆ名義の普通預金口座から現金４０万円の払戻しを受け、これをＢのために業務上預かり保管中、その頃、前記Ｃ銀行Ｄ営業部又はその周辺において、自己の用途に費消する目的で、前記４０万円のうち現金３５万円を着服し、もって横領し
２ 同年１０月２４日、前記Ｃ銀行Ｄ営業部において、Ｂ成年後見人Ｆ名義の普通預金口座から現金１０万円の払戻しを受け、これをＢのために業務上預かり保管中、同月２５日、前記Ｃ銀行Ｄ営業部において、自己の用途に費消する目的で、同銀行Ｇ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に、前記１０万円のうち現金５万円を入金して着服し、もって横領し
第２ 司法書士であるＨからの紹介により、Ｉ及びその長女であるＪから地上権設定登記抹消登記手続請求をしてほしい旨の依頼を受けながらこれを放置し、Ｈ、Ｉ及びＪに対しては、同請求訴訟の提起をして判決を受けた旨の虚偽の報告をしていたところ、その発覚を免れるため、令和５年４月２８日から同年５月１日までの間、福岡県（住所省略）のＫ法律事務所Ｌオフィスにおいて、行使の目的をもって、パーソナルコンピューター等を用いて「令和４年１２月１６日判決言渡」
「令和４年（ワ）第１２２号地上権設定登記抹消登記手続請求事件」
「原告Ｉ」「原告訴訟代理人弁護士Ｆ」「主文被告らは，別紙物件目録記載の土地について，福岡地方法務局八幡出張所大正４年１２月２３日受付第６４５１号地上権設定登記の存続期間満了を原因とする抹消手続をせよ。」「福岡地方裁判所小倉支部」「裁判長裁判官」などと記載した文書を作成して印字し、その末尾に他事件の判決書の「Ｍ」の署名押印部分の写しを切り取って貼り付けるなどした上、前記Ｋ法律事務所Ｌオフィスに設置された複写機でこれを複写するなどし、もって福岡地方裁判所小倉支部裁判長裁判官Ｍ作成名義の判決書写し１通（福岡地方検察庁令和６年領第２３４２号符号３－２）を偽造し、令和５年５月１日、前記Ｋ法律事務所Ｌオフィスにおいて、情を知らないＨに対し、前記偽造に係る判決書写し１通をあたかも真正に成立したもののように装い、同判決書写しの画像データを電子メールに添付して送信し、その頃、これを同人に閲覧させて行使した上、同月１２日、福岡県中間市fg 丁目h 番i 号のＪ方において、Ｈを介して、Ｉ及びＪに対し、同判決書写しの画像データを印字したもの（同号符号４－２）を交付して行使した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は、当時弁護士であったところ、過去に受任した別事件の判決書を悪用して、一般市民が偽造の判決書写しとは気づかぬ程度の外観を有するものを巧妙に作成した。そもそも判決書は、紛争当事者間の権利関係を確定させるなど重要な社会的機能を有し、その作成の真正が高度に要求される公文書である。そのような判決書につき上記外観を有する写しを偽造して行使することは、判決書に対する信頼を害し、ひいては国民の司法制度に対する信頼を損なうものといえ、同偽造等は有印公文書偽造、同行使事案の中でも悪質なものといえる。かかる同偽造等に被告人が及んだのは、依頼された事件を２年以上放置した上、同事件の判決が出たなどと虚偽の報告をしていた依頼者から、その判決書を送付するよう再三催促され、その場しのぎにこれをかわすためであるが、その安易な動機・経緯に酌量の余地はない。また、被告人は、いわゆる専門職後見人として、成年被後見人のために業務上管理していた預金口座に由来する現金合計４０万円の横領にも及んでいるところ、その被害結果は軽視できず、利欲的な動機に酌むべき余地はない。いずれの犯行についても、弁護士の担う職責の重さ及び求められる高度の倫理観に照らせば、弁護人が指摘する被告人のＡＤＨＤの特性を踏まえても、被告人は厳しい非難を免れない。以上によれば、被告人の刑事責任は相応に重い。
他方、業務上横領の被害については全額の弁償がなされている。被告人は各事実を認めて反省し、心理療法等を通じて自身の問題と向き合い、再犯に及ばない旨誓っている。被告人に前科前歴はなく、被告人の母が公判に出廷して監督を約している。本件の内容に照らせば当然の感はあるものの、被告人が弁護士会より退会命令の懲戒処分を科され、一定の社会的制裁を受けてもいる。以上のとおり、被告人のために酌むべき事情もあり、これらも併せ考慮すると、被告人に対しては、主文の刑を科した上、今回に限りその刑の執行を猶予し、社会内更生の機会を与えるが相当と判断した。
（求刑－懲役２年及び主文同旨の没収）
令和７年２月４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官 森喜史
裁判官 細川英仁
裁判官 髙橋宏一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93893/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。