主文
１ 被告は、原告Ａに対し、４０３３万９４８６円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１０７３万０４８４円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１０７３万０４８４円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを５分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が、原告Ａに対しては３２００万円、原告Ｂ及び原告Ｃに対しては各８００万円の担保を供するときは、その各仮執行を免れることができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、５４６４万６０７２円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵被告は、原告Ｂに対し、１１７６万９７５２円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶被告は、原告Ｃに対し、１１７６万９７５２円及びこれに対する平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、５４６４万６０７２円及びこれに対する令和４年２月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告Ｂに対し、１１７６万９７５２円及びこれに対する令和４年２月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑶被告は、原告Ｃに対し、１１７６万９７５２円及びこれに対する令和４年２月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は、Ｅ警察署（以下「本件警察署」という。）の刑事課に所属する警察官であったが、平成▲▲年▲月▲▲日、自殺した（以下「本件自殺」という。）。
本件は、亡Ｄの相続人である原告らが、本件自殺は刑事課における過重な業務により精神障害を発病したことが原因であるなどと主張して、被告に対し、主位的に、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａにつき損害賠償金５４６４万６０７２円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１１７６万９７５２円及びこれらに対する平成▲▲年▲月▲▲日（本件自殺の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、民法４１５条に基づき、原告Ａにつき損害賠償金５４６４万６０７２円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１１７６万９７５２円及びこれらに対する令和４年２月１日（原告Ａが被告に対して上記損害の賠償を請求した日より後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲各証拠（以下、特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 当事者等（甲２、当事者間に争いがない事実）
ア 亡Ｄ（平成△年△月△△日生まれ、本件自殺当時２４歳）は、高等学校を卒業後、平成２４年にＦ警察に入職し、平成▲▲年▲月▲▲日（以下、平成２９年の日付を月日のみで表記することがある。）に本件自殺により死亡するまで、警察官として勤務していた者である。亡Ｄは、本件自殺当時、ａ市内に所在する職員用の宿舎の一室（以下「本件居室」という。）に居住し、職場まで自家用車（以下「本件車両」という。）で通勤していた。また、亡Ｄは、平成２７年１１月頃から職場の同僚である訴外Ｇ（以下「訴外Ｇ」という。）と交際していた。
亡Ｄの入職後、本件自殺までの略歴は以下のとおりである。なお、本件警察署に配属された後の略歴の記載は、いずれも本件警察署の内部での異動に関するものである。
(ｱ) 平成２４年４月１日警察学校入校
(ｲ) 平成２５年１月２８日本件警察署配属、地域課所在地係(ｳ) 同年８月３０日地域課ｄ交番
(ｴ) 平成２６年３月２８日地域課自動車警ら係
(ｵ) 平成２７年３月２４日総務課留置管理係
(ｶ) 平成２９年３月３１日刑事課捜査第一係
イ 原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃは、それぞれ亡Ｄの母、兄及び妹である。なお、亡Ｄの父である訴外Ｈは、本件自殺後である平成●●年●月●●日に死亡した。
したがって、亡Ｄの相続につき、原告Ａの相続分は４分の３、原告Ｂ及び原告Ｃは各８分の１である。
ウ 被告は、Ｆ警察を設置する地方公共団体である。
⑵勤務形態等（甲２、４、弁論の全趣旨）
平成２９年度における亡Ｄの勤務形態等の概要は以下のとおりである。
ア 日勤の勤務時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで、休憩時間は午後０時から午後１時までとされていた。
イ 日勤以外の勤務形態として、平日の夜間並びに土曜日、日曜日及び祝日における当直勤務（以下、平日の夜間における当直勤務を「平日の当直勤務」、土曜日、日曜日及び祝日における当直勤務を「休日の当直勤務」、平日の当直勤務及び休日の当直勤務を併せて「当直勤務」という。）があり、各職員が概ね週１回の頻度で担当することとされていた。平日の当直勤務は、午後５時１５分から翌日の午前８時３０分まで、休日の当直勤務は、午前８時３０分から翌日の午前８時３０分までの勤務とされており、当直勤務における仮眠時間を含む休憩時間は、平日の当直勤務につき７時間３０分、休日の当直勤務につき８時間３０分とされていたが、その実態等については、当事者間に争いがある。
⑶本件自殺（甲２、甲４の３［４頁、２９９頁、３０２頁］）
平成▲▲年▲月▲▲日、日勤を予定していた亡Ｄの出勤が確認されず、本件警察署の職員が亡Ｄの行方を捜索したところ、ｂ自動車道のサービスエリア内の駐車場において、本件車両及び本件車両内で死亡した状態の亡Ｄが発見された。本件車両内からは、七輪や燃えかけの練炭等が発見され、亡Ｄの死亡の原因は、自殺による一酸化炭素中毒と診断された。
⑷公務災害認定（甲１、２、４の１、６の１及び２、７の１ないし３、１５、１６）
ア 原告Ａは、令和元年９月５日、地方公務員災害補償基金Ｆ支部長（以下「基金」という。）に対し、本件自殺について、公務災害認定請求をした。これに対し、基金は、令和２年１１月１３日、本件自殺について、公務上の災害と認定する旨の処分（以下「本件認定処分」という。）をした。基金は、本件認定処分を踏まえ、令和３年７月３０日までに、原告Ａに対し、遺族補償一時金１４９７万３０００円及び葬祭補償８９万８３８０円に加え、遺族特別支給金３００万円、遺族特別援護金１８６０万円及び遺族特別給付金（一時金）２９９万４６００円を支給する旨の決定（以下「第一次支給決定」という。）をした。原告Ａは、同年８月５日、上記金額を受給した。
イ 原告Ａは、第一次支給決定について、審査請求をした。これに対し、基金は、令和３年１０月２８日、遺族補償一時金等の算定に用いる平均給与額に誤りがあったことを理由に、第一次支給決定を取り消し、遺族補償一時金につき１０００円増額した１４９７万４０００円、葬祭補償につき６０円増額した８９万８４４０円に加え、遺族特別支給金３００万円、遺族特別援護金１８６０万円及び遺族特別給付金（一時金）２９９万４８００円を支給する旨の決定（以下「第二次支給決定」という。）をした。原告Ａは、同年１１月４日、上記金額と第一次支給決定による支給額との差額分を受給した。
ウ 原告Ａは、第二次支給決定について、審査請求をした。これに対し、基金は、令和４年５月２日、第二次支給決定を取り消し、「原処分の平均給与額の算定に当たり、当直時の休憩時間については、一律で規定された時間とするのではなく、調査において確認された勤務実態を踏まえて特定することとなる」ことを理由に、遺族補償一時金につき２１３万３０００円増額した１７１０万７０００円、葬祭補償につき１２万７９８０円増額した１０２万６４２０円に加え、遺族特別支給金３００万円、遺族特別援護金１８６０万円及び遺族特別給付金（一時金）３４２万１４００円を支給する旨の決定（以下「第三次支給決定」という。）をした。原告Ａは、同月２５日、上記金額と第一次支給決定及び第二次支給決定による支給額との差額分を受給した。
⑸原告Ａは、令和３年１２月２２日、被告が本件自殺に係る安全配慮義務違反又は国家賠償法１条１項に基づく責任を負うとして、被告に対し、第一次支給決定及び第二次支給額に基づき受給した遺族補償一時金及び葬祭補償の合計額を除く解決金として９３８２万２６９１円の支払を求める旨の書面を送付し、同書面は、同月２３日、被告に到達した。（甲８の１及び２）
３ 争点
⑴本件自殺と業務の因果関係（争点１）
⑵被告の注意義務違反・過失の有無（争点２）
⑶亡Ｄ及び原告らに生じた損害の有無及び額（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件自殺と業務の因果関係）
（原告らの主張）
ア 精神障害の発病の有無及び時期
亡Ｄは、３月３１日に刑事課に配属された直後から多忙となり、徐々に疲労が蓄積した。そして、亡Ｄは、８月中旬以降、交際相手である訴外Ｇに対し、精神状態の悪化を窺わせる内容のメールを送るようになった。以上の経過等によれば、亡Ｄは、ＩＣＤ－１０（国際疾病分類第１０回修正版）のＦ３２「うつ病エピソード」を発症したといえ、その発症の時期について、主位的に９月１０日頃、予備的に８月３１日頃と主張する。
イ 業務の過重性
亡Ｄがうつ病エピソードを発病するまでの時間外労働時間数（週４０時間を超える労働を「時間外労働」といい、時間外労働を行った時間数を「時間外労働時間数」という。）は、以下のとおりである。そして、亡Ｄの時間外労働時間数及び時間外労働における業務の内容に照らすと、「精神疾患等の公務災害の認定について」（平成２４年３月１６日付け地基補第６１号理事長通達。以下「認定基準」という。）における精神的又は肉体的負荷を与える事象とされる出来事のうち「⑤発症直前の連続した２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の、又は発症直前の連続した３か月間に１月当たりおおむね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合」（以下「認定基準⑤」という。）及び「⑥発症直前の１か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったこと等により、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合」（以下「認定基準⑥」という。）に当たる。したがって、亡Ｄの業務は過重である。そうすると、亡Ｄは、このような過重な業務により精神障害を発病して本件自殺に至ったのであり、本件自殺と業務の間には因果関係がある。
(ｱ) 主位的主張
３月１５日から４月１３日まで４４時間００分
４月１４日から５月１３日まで１３２時間５５分
５月１４日から６月１２日まで１５４時間５５分
６月１３日から７月１２日まで１４６時間３０分
７月１３日から８月１１日まで１８７時間４５分
８月１２日から９月１０日まで１３５時間３０分
(ｲ) 予備的主張
３月５日から４月３日まで０時間
４月４日から５月３日まで１５９時間１０分
５月４日から６月２日まで１４３時間２５分
６月３日から７月２日まで１４８時間１５分
７月３日から８月１日まで１８５時間３０分
８月２日から８月３１日まで１４９時間３０分
（被告の主張）
ア 精神障害の発病時期
精神障害の発病及び時期を争う。本件自殺前に「うつ病エピソード」の発病を窺わせる症状及びその継続はない。むしろ、亡Ｄが９月９日にいわゆる合コンに参加したことは、うつ病エピソードの典型的な症状（抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労性）と矛盾するものである。
イ 業務の過重性
原告らの主張する時間外労働時間数は、以下の時間外労働時間数（勤務指定表、勤務記録簿及び時間外等勤務承認（実績）簿の記載に基づき算定したもの。以下「当直勤務の時間を除く時間外労働時間数」という。）を超える部分については、否認する。
当直勤務は断続的労働として人事委員会の許可を得て適正に実施していたものであり、その業務内容や警察事象の発生頻度等からすると、業務負荷の低い断続的労働であり、仮眠時間もあるから、当直勤務は時間外労働時間に算入すべきではない。
４月１日から４月３０日まで８０時間２５分
５月１日から５月３１日まで９６時間４０分
６月１日から６月３０日まで７１時間００分
７月１日から７月３１日まで１４３時間００分
８月１日から８月３１日まで８８時間３０分
⑵争点２（被告の注意義務違反・過失の有無）
（原告らの主張）
ア 予見可能性
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うところ、その趣旨は、労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることが周知の事実であることに照らし、当該危険の発生を防止することにある。そのため、使用者において、就労環境に照らして労働者の健康状態が悪化するおそれ（業務の過重性）についての認識可能性があれば、予見可能性があったといえる。
そうすると、被告において、亡Ｄが客観的に過重な業務に従事していたことについて認識していた以上、予見可能性があったのは明らかである。
イ 注意義務の内容
被告は、刑事課の人員配置及び業務体制を整備した上で、亡Ｄの労働時間及び休日等を適切に把握し、同人の疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務を負っていたところ、具体的には、人員を増やしたり、勤務体制を見直したりするなどして、時間外労働時間数を削減すべきであった。それにもかかわらず、被告は、過重な業務により、亡Ｄを精神障害の発病及び本件自殺に追い込んだから、上記義務に違反したといえる。
（被告の主張）
ア 予見可能性
亡Ｄについて、健康障害防止のための面接指導が４回実施されたところ、その問診結果は「仕事負担度低」との判定であり、亡Ｄは産業医との面接受診を希望しなかった。また、その他にも、亡Ｄが業務上過重な負担を負い、精神障害を発病するおそれを窺わせる出来事はなかった。そのため、被告において、精神障害の発病及び本件自殺を予見することはできなかった。
なお、原告らは、注意義務の前提となる予見可能性につき、業務が過重であることを予見していれば足りる旨を主張するが、勤務が長時間に及ぶことが直ちに違法となるものではないし、亡Ｄの業務は量的にも質的にも過重な業務ではなかったことからすると、同主張はその前提を欠く。
イ 注意義務の内容
安全配慮義務の具体的内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なり、使用者としては、具体的事案に即して必要かつ可能な措置を講じれば足りる。そうすると、安全配慮義務の具体的内容として、原告らの主張する義務を課すことは、警察の業務内容の特質に照らして不合理であり、被告としては、各職員の経験及び能力に応じた職務を割り振りつつ、時間外労働時間数が多くなった際には個別面談を実施するなどして具体的な負荷とその影響の程度を確認し、個別に対応する義務を負うにとどまる。そして、被告は、亡Ｄを含む職員らに対し、面接や問診等を適時に実施し、朝礼等で休暇を取得するよう指示を繰り返していたほか、各自の具体的勤務状況等を踏まえ、不調の速やかな把握に努めており、上記義務に違反していない。⑶争点３（亡Ｄ及び原告らに生じた損害の有無及び額）
（原告らの主張）
ア 逸失利益５５３５万８０１６円
基礎収入は、第二次支給決定における平均給与日額である１万４９７４円の３６５日分に、期末勤勉手当の額８４万４５７０円を加えた６３１万００８０円とすべきである。また、本件自殺の当時、亡Ｄは、独身の２４歳であるから、就労可能年数４３年（ライプニッツ係数１７．５４５９）、生活費控除率５０％として計算すべきである。そうすると、本件自殺と相当因果関係のある亡Ｄの逸失利益は、５５３５万８０１６円である。
イ 死亡慰謝料３０００万円
亡Ｄは、刑事課における常軌を逸した過酷な長時間労働により心身ともに追い詰められた結果、２４歳の若さで命を奪われた。警察官の仕事を続け、結婚により家庭を持つこと等が叶わぬ夢となった無念は計り知れず、その精神的苦痛を金銭的に評価すれば、３０００万円を下らない。なお、仮に亡Ｄの死亡慰謝料が３０００万円を下回る場合、予備的に、固有の慰謝料として、原告Ａにつき６００万円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２００万円を主張する。
ウ 葬儀費用１５０万円
原告Ａにおいて、葬儀費用１５０万円を支出した。
エ 損益相殺▲１５８７万２４４０円
原告Ａは、遺族補償一時金１４９７万４０００円及び８９万８４４０円を受給した。
オ 弁護士費用
本件自殺と相当因果関係のある弁護士費用は、原告Ａにつき５００万円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１１０万円である。
（被告の主張）
争う。
亡Ｄは、刑事課に配属される前から不眠症を患っており、個人輸入した薬剤を常用したり、アルコールを多量に摂取したりしていた。また、亡Ｄは、自ら不調等を申告しないのみならず、面談の際、業務負荷や体調について、あえて事実に反する説明を繰り返していた。したがって、仮に被告が本件自殺について責任を負うとしても、損害を算定するに当たり、上記事情を斟酌して過失相殺又は素因減額をするべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。⑴刑事課配属以前
亡Ｄは、かねてより刑事課での勤務を希望しており、平成２５年１２月頃から平成２９年３月頃までの間、本務の傍ら、たびたび本件警察署の刑事課に赴き、刑事課員の業務を学んでいた。その当時、本件警察署の刑事課第一係には訴外Ｇが所属しており、亡Ｄと訴外Ｇは、平成２７年１１月頃から、交際を開始した（ただし、亡Ｄらは、本件自殺が発生するまでの間、その他の職場の者に対し、交際関係にあることを明かさなかった。）。（甲２[８頁]、４の３[１０、２３頁]、４の５５［１頁］、１７[１、２頁]、訴外Ｇ［３頁］）
なお、亡Ｄが刑事課に異動する直前の３か月における時間外労働時間数（勤務指定表、勤務記録簿及び時間外等勤務承認（実績）簿の記載に基づき算定したもの。）は、各月１３時間ないし３０時間であった。（甲２［８頁］、甲４の３［３１６頁］）。
⑵刑事課配属後
ア 亡Ｄは、平成２９年３月３１日、定期異動により、刑事課第一係に配属され、強行犯捜査に従事することになった。平成２９年当時、刑事課には捜査第一係、捜査第二係及び鑑識係の各係が置かれ、全体で刑事課長以下１６人が所属していたところ、亡Ｄは、刑事課において最も若手の職員であった。（甲２［８、９頁］、甲４の３［３１６、３１７頁］）
イ 時間外労働時間数
(ｱ) 亡Ｄを含む刑事課員は、刑事事件の捜査等のために時間外労働を行うことがあったところ、勤務指定表、勤務記録簿及び時間外等勤務承認（実績）簿の記載に基づき算定された亡Ｄの時間外労働時間数（当直勤務の時間を除く時間外労働時間数）は、以下のとおりである。ただし、勤務指定表、勤務記録簿及び時間外等勤務承認（実績）簿には、当直勤務の時間は含まれていない。なお、本件警察署全体における４月から８月までの平均時間外労働時間数は、２５時間３１分であり、捜査第一係における４月から８月までの平均時間外労働時間数は、８１時間２２分である。（甲４の３[８０ないし９３頁、１０３ないし２１６頁、３１６頁]、４の２６、４の２７及び４の６０、訴外Ｇ［７頁］）
４月１日から４月３０日まで８０時間２５分
５月１日から５月３１日まで９６時間４０分
６月１日から６月３０日まで７１時間００分
７月１日から７月３１日まで１４３時間００分
８月１日から８月３１日まで８８時間３０分
(ｲ) 当直勤務の時間を除く時間外労働時間数に、当直割当表、当直変更申請簿及び当直日誌の記載に基づき算定された当直勤務の時間数を加算し、１回の当直勤務につき休憩時間１時間を控除した時間外労働時間数（８月３１日を起算日とするもの。以下「当直勤務の時間を含む時間外労働時間数」という。）は以下のとおりである。（甲４の３[８０ないし９３頁、１０３ないし２１６頁、２２１ないし２７０頁、２７１ないし２９６頁、３１６頁]、４の２６、４の２７、４の２８、４の６０、甲５４、５５及び５８）
３月５日から４月３日まで０時間
４月４日から５月３日まで１５９時間１０分
５月４日から６月２日まで１４３時間２５分
６月３日から７月２日まで１４８時間１５分
７月３日から８月１日まで１８５時間３０分
８月２日から８月３１日まで１４９時間３０分
ウ 訴外Ｇとのやり取り等
(ｱ) 亡Ｄと訴外Ｇは、４月末までは１か月当たり数回程度の頻度で食事等のために会っていたが、訴外Ｇが亡Ｄの刑事課第一係への異動と同日付けで刑事課第一係からＦ本部に異動となり、４月末にａ市内からｃ市内に転居したことで、その頻度は減少した。（甲４の３[２３、２４頁]）他方、亡Ｄと訴外Ｇは、ＬＩＮＥで１日に数回程度メッセージのやり取りをしており、４月末以降も、概ね毎日メッセージのやり取りをしていた。メッセージの内容は、主に、互いにその日の業務の概要を伝えてねぎらいあったり、業務時間後や休日に会うための予定を調整したりするものであった。（甲１７、訴外Ｇ[５頁]）
(ｲ) 亡Ｄは、５月３日、休日の予定であったが強制わいせつ事件の捜査のために出勤し、同月５日に訴外Ｇと会った際には「捜査が楽しい。」と述べるなどした。（甲４の３[２４、９３、１２４、１２５頁]、１７[３２ないし３４頁]、訴外Ｇ[１１頁]）
(ｳ) 亡Ｄは、６月頃から本件自殺までの間、訴外Ｇのメッセージに対する返信が遅れるようになったほか、職場で怒られて落ち込んだことや上司との人間関係に悩みを抱えていることを内容とするメッセージを訴外Ｇに対して送るようになり、それに対し、訴外Ｇが亡Ｄを励ます内容の返信をすることが増えていった。（甲４の３[２４頁]、１７[５９ないし１３３頁]、訴外Ｇ[１１頁]）
(ｴ) 亡Ｄの７月の当直勤務の時間を除く時間外労働時間数は、上記イ(ｱ)のとおり、亡Ｄの刑事課での勤務期間を通じて最長であったが、７月は、同月１４日に本件警察署管内で発生した強盗致傷被疑事件の捜査のために強行犯捜査の担当者を中心に刑事課全体が多忙となり、訴外Ｇが同月２２日に亡Ｄと会った際には、亡Ｄはすぐに眠ってしまい、疲労の蓄積が窺われた。また、亡Ｄは、訴外Ｇに対し、同月２６日には「最近０時過ぎに帰るのが普通になっててやばいです（Ｔ‐Ｔ）」、同月２７日には「しゃぶ中毒死が入りました（Ｔ‐Ｔ）地獄…」などとするメッセージを送った。（甲４の３[２４、２５頁]、１７[１０３頁]、訴外Ｇ[１１ないし１３頁]）
(ｵ) 亡Ｄは、８月に入ると、訴外Ｇと会う予定を仕事の都合で断ることが続き、亡Ｄと訴外Ｇが同月中に会ったのは同月２６日の１回のみであったが（これが訴外Ｇと亡Ｄの最後の面会である。）、その際、亡Ｄは憔悴して気分が沈んだ様子であり、書類作成の仕事がたまっていることを嘆いた。また、亡Ｄは、訴外Ｇに対し、同月１７日、書類作成の仕事がたまる一方であり、仕事量が自ら処理可能な範囲を超えた状態にあるとの趣旨のメッセージを、同月２８日、取調官として初めて被疑者の取調べを担当し、書類の作成に要した時間が過大であるとして上司に怒られた旨のメッセージを、それぞれ送った。（甲４の３[２４ないし２６頁]、１７[１０５ないし１２４頁]、訴外Ｇ[１４ないし１７頁]）(ｶ) 亡Ｄは、９月２日、訴外Ｇに対し、明日も見えない状態であるため、同月中に連休があることを知らなかった旨のメッセージを、同月３日、休日である同日を夕方まで寝て過ごしたことを嘆く旨の表現とともに、「仕事して無いから爆発しそうです」とのメッセージを、同月５日、書類作成の仕事がたまっており、全く着手できないことを嘆く旨のメッセージを、同月８日、疲労が蓄積している旨の表現とともに、我が国の近隣でミサイルが発射されたとの報道に関連し、「ミサイルこっちに飛んでこないすかね」とのメッセージを、それぞれ送った。（甲４の３[２６頁]、１７[１２５ないし１３３頁]、訴外Ｇ「１７ないし１９頁」）。
エ 亡Ｄは、９月９日の夜から同月１０日の朝方にかけて、職場の同僚とともに合コンに参加した。亡Ｄは、一次会（同月１０日午後８時頃開始）から三次会（同月１０日午前３時頃終了）まで参加し、他の参加者から見て、亡Ｄの思い詰めた様子等は特に窺われなかった。（甲２［１８ないし２０頁］、４の１８、４の５５［１９頁］）
⑶当直勤務について
ア 当直勤務における業務内容は、主に、電話対応、窓口対応、警察事象の処理、庁舎警戒等である。そして、当直業務に対応する時間以外の時間の過ごし方については、各職員の自由であるところ、一般的には、当直用の執務室内で、当該職員が普段担当している書類作成等の業務を行うほか、食事や雑談をするなどして過ごすことが多いとされる。（甲２［２２、２３頁］、４の５１［６ないし１２頁］、４の５４［１０、１１頁］）
イ 当直勤務における亡Ｄの業務内容等について
(ｱ) 亡Ｄとともに当直勤務をした経験のある複数の職員によれば、亡Ｄは、当直勤務の際、当直業務のほか、刑事課第一係において担当していた捜査書類の作成等の業務を行うなど、常に何らかの仕事をしており、時には仮眠時間帯になっても就寝せずに業務を続けていることがあった。（甲２［２２、２３頁］、４の５１［７ないし１２頁］、４の５４［１０、１１頁］、）
(ｲ) 亡Ｄの当直勤務中、コンピューターの操作が行われた時間帯や本件警察署の管内における警察事象（いわゆる事案）が発生したタイミングは、別紙「Ｄ労働時間帯グラフ」のとおりである。なお、亡Ｄの当直時間勤務中に発生した警察事象のうち、当直日誌の「刑事当直」欄にチェックマークが付されたものは、亡Ｄが対応した警察事象であるところ、その「事案名」は、以下のとおりである。（甲４の３[２２１ないし２７０頁]、４９ないし５５、訴外Ｇ[７頁]）
４月５日午後５時４３分「ＣＰＡ事案」
同月１３日午後９時５０分「ＣＰＡ事案」
同月１４日午前７時４３分「ＣＰＡ事案」
同月２１日又は同月２２日（時間帯不明）「特異行方不明（事故遭遇のおそれ）」
同月２２日午前２時７分「泥酔者」
同月２９日午前１０時５１分「ＣＰＡ（病死）※前当直継続事案」同月２９日午後１時１０分「傷病人」
同日午後２時４５分「ＣＰＡ（病死）」
同月３０日午前３時２５分「変死（検視対応中）」
同日午前７時５０分「ＣＰＡ（検視対応中）」
同日午前８時２０分「ＣＰＡ指令番号５２」
５月１５日午後１１時５５分「労災被災者の死亡」
６月１６日午後５時１０分「相談（業務上横領事案）」
同月１８日午後６時３２分「ＣＰＡ（事件性なし）」
同月２４日午前８時３０分「車上ねらい」
７月１０日午後７時１分「建物火災」
同月１１日午前０時１５分「相談」
同月１８日午後５時３５分「車上ねらい容疑事案」
同月１９日午前６時１６分「ＣＰＡ」
同月２６日午後９時４５分「不審者の通報」
同日午後１０時５７分「夫婦喧嘩の通報」
８月４日午前２時１０分「窃盗（部品ねらい）被疑者逃走」
同日午前６時２５分「ＣＰＡ」
同月１１日午後０時４４分「変死」
同月１２日午前７時３０分「盗難容疑事案（被害申告なし）」
同月１９日午後１時３０分「労災（負傷なし）」
同日午後８時２５分「ケンカ口論」
同月２７日午前１０時２６分「変死（首つり）」
同日午後１時７分「物損事故」
同日午後７時３０分「相談（息子の金銭要求）」
同月２８日午前２時５０分「建物火災(空き家)」
同月３０日午後５時００分「火災」
同日午後８時５０分「特異行方不明者の届出」
同日午後１１時４３分「変死」
同月３１日午前６時１０分「変死」
⑷亡Ｄの生活状況等
ア 本件自殺当時、亡Ｄの預金口座には少なくとも約８０万円の残高があり、借金として、本件車両のローン約５０万円があった。また、趣味は、いわゆるパチスロ機での遊技であり、頻度は月５回程度、使用する金額は１回当たり２万円が限度であった。
なお、亡Ｄが、本件自殺当時、不倫、借金、ギャンブル等によるトラブルを抱えていたことや非違行為等に及んでいたことは確認できない。（甲４の３[３４、３１１、３１３頁]）
イ 亡Ｄと業務上接していた職員に対して行われた本件自殺に関する聴取では、亡Ｄの性格や能力に関して、真面目、一生懸命、素直、おとなしい、人当たりが良いとの点のほかに、事務処理能力が低い、要領が悪い、弱音を吐けないといった点が指摘されている。また、上記聴取の結果によれば、亡Ｄには、週３、４回の頻度で晩酌をする習慣があったほか、食事等でアルコールを摂取すると陽気になる傾向があった。（甲２[２１、２４ないし２８]４の３［３１３頁]、４の２０）
ウ 亡Ｄの周囲の職員によれば、特に６月から８月までの期間は刑事課全体が多忙であり、亡Ｄもこの期間を中心に忙しいと述べたり、悲観的な言動をしたりしたことがあった。他方、周囲の職員から見て、刑事課に配属されてから本件自殺が発生するまでの期間につき、亡Ｄの精神状態の悪化が窺われる程の特異な様子は確認できなかった。（甲２[８ないし２１、３１]、４の３［３１２及び３１３頁]、４の１７）
エ 亡Ｄに精神障害の既往歴はなく、平成２５年度から平成２９年度までの各年度の健康診断において異常所見はない（なお、肝機能の数値の異常もない。）。亡Ｄは、刑事課異動後、健康障害防止のために実施された面接指導（５月１０日、６月９日、８月３日及び９月５日に実施。）において、仕事による負担度点数（０～７点により評価）を「０点」と記入し、心身に異常がないなどとして医師による面接指導を希望しない旨申告した。（甲２[２４頁]、４の３［２１７ないし２２０頁］、４の２２、４の３４）
オ 本件自殺後に本件車両内で発見された亡Ｄ名義の文書には、以下の記載がある。ただし、日付の記載のうち「９」の部分については、「６」との記載を訂正した痕跡がある。（甲４の３[３３頁]）
記
すみません。
つかれたので休みます。
今までたくさんの人に迷惑、心配をかけました。
今回、人生最大の迷惑をかけますが、許して下さい。
多くの人にお世話になりました。
一人一人の名前をかくと、とてもではありませんが、書ききれません。本当にありがとうございました。
親不孝な息子でごめんなさい。
長生きしてください。
官舎にあるものは全て売ってもらっていいです。
※このような結果になったのは、ただ毎日のばく然とした不安のせいです。死んで地獄にいくのも怖いですが、何もないところに行き消えてしまうのも怖いのです。
しかし、明日がくることがもっと怖いのです。
警察官、刑事になれてよかったです。みんなに会えて本当によかったです。
すみません。
平成▲▲年▲月▲▲日
Ｄ
以上
⑸薬剤等
ア 本件自殺後、本件車両内において、抗ヒスタミン薬の一種である「Ａｔａｒａｘ２５ｍｇ」（以下「アタラックス」という。）の錠剤が２５錠発見された。また、本件自殺後、本件居室から、アタラックスの錠剤２５錠及び睡眠薬の一種であるゾピコンの錠剤６２錠が発見された。なお、亡Ｄは、平成２９年３月１日以前、訴外Ｇに対し、アタラックスの外箱が映り込んだ写真を送信したことがある。（甲２１、乙１ないし３）
イ 本件自殺後の本件居室は物等で散らかった様子であり、酒の空き瓶や空き缶が相当量放置された状態であった。（乙２）
⑹基金の認定等
ア 本件認定処分（甲２）
(ｱ) 時間外労働時間数
本件認定処分において認定された亡Ｄの時間外労働時間数は、以下のとおりである（なお、起算日は８月３１日とされている。）。
算定根拠は、時間外等勤務承認（実績）簿に記載された時間に、更に当直勤務の時間を加え、そこから１週間当たり４０時間を控除した時間であると記載されている。なお、当直勤務の時間については、正規の休憩時間（仮眠時間を含む。）が控除されており、平日の当直勤務については７時間３０分、休日の当直勤務については８時間３０分が控除されている。
３月５日から４月３日まで２７時間００分
４月４日から５月３日まで１３５時間２５分
５月４日から６月２日まで１１２時間２５分
６月３日から７月２日まで１１６時間１５分
７月３日から８月１日まで１６３時間００分
８月２日から８月３１日まで１１６時間３０分
(ｲ) 精神障害の発病時期に関する医学的知見
基金本部専門医師による医学的知見として、６月から８月までの期間は刑事課全体が多忙であったこと、当直勤務の時間を含む亡Ｄの１月当たりの時間外労働時間数は、連続して１００時間を超えていること、亡Ｄが刑事課に配属されたのは今回が初めてであったことに照らし、病名を確定することはできないが、８月末頃、何らかの精神障害を発症したと考えられる旨の記載がある。
(ｳ) 公務起因性について
本件認定処分は、上記(ｱ)及び(ｲ)の認定等を踏まえ、亡Ｄについて、認定基準⑤に該当する肉体的又は精神的負荷が認められ、業務以外の負荷及び個体側要因は確認されないとして、上記精神障害及び本件自殺は公務と相当因果関係をもって発生したことが明らかな疾病であると認定した。
イ 第一次支給決定及び第二次支給決定（甲６の１及び２、甲７の１ないし３）
基金は、本件認定処分で認定された時間外労働時間数に基づき、第一次支給決定及び第二次支給決定をした。なお、第二次支給決定は、第一次支給決定における平均給与額の計算の誤りを是正して差額分の遺族補償一時金等を支給したものであり、算定の基礎となる時間外労働時間数の認定について変更したものではない。
ウ 第三次支給決定（甲１５、１６、５３）
基金は、第三次支給決定において、当直勤務の勤務時間のうち、実態を伴う休憩時間は１時間のみであり、それ以外の時間は時間外労働に当たることを前提に時間外労働時間数を算定し、差額分の遺族補償一時金等を支給した。
⑺本件警察署における内部調査の結果（甲４の３［３１１ないし３２４頁］）本件警察署の警察署長（Ｅ警察署長）は、９月１９日付けで、Ｆ警察本部長に対し、本件自殺の原因等について本件警察署における内部調査の結果を報告する旨の書面（以下「内部調査報告書」という。）を送付した。内部調査報告書においては、本件自殺の原因として、①刑事課において常態化していた長時間勤務、②亡Ｄの性格（真面目で、悩みを素直に吐露できないなど）等が挙げられている。
⑻精神障害の発病等に関する医師の意見
ア Ｉ医師の意見（甲７３。以下「Ｉ意見」という。）
Ｉ意見の要旨は以下のとおりである。
(ｱ) 精神障害の発病の有無及び時期
亡Ｄの訴外Ｇに対する言動等のうち、精神的に参っている旨の発言や訴外Ｇの前で沈んだ様子であったことは抑うつ気分、楽しいと語っていた刑事課での職務について「地獄」、「明日も見えない」と語ったことは興味や喜びの喪失、疲れた旨のメッセージや訴外Ｇの自宅ですぐに眠ってしまったことは活動性の減退による易疲労感の増大等を裏付けるものである。以上によれば、亡Ｄは、ＩＣＤ－１０のＦ３２「うつ病エピソード」の診断基準を満たしており、実際に自殺に至ったことに鑑みれば、「うつ病エピソード」の中でもＦ３２．２「精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード」を発病した。
また、上記精神障害の発病時期については、７月においては訴外Ｇに対するメッセージの内容に「地獄」といったネガティブな表現が使用されていること、８月においてはメッセージの内容が一層ネガティブなものになっており、同月２６日に訴外Ｇが亡Ｄと会った際、亡Ｄは憔悴した様子であったことからすると、７月から８月にかけてうつ病エピソードを発病したと考えるのが相当である。
なお、５月の時点において、訴外Ｇに対し、「捜査が楽しい」と語っていたこと、６月末の時点の訴外Ｇに対するメッセージにおける悲観の程度に照らすと、６月末までの時点で、明らかにうつ病を発病していたとは考え難い。
(ｲ) 公務起因性
亡Ｄは、上記精神障害の発病前６月以内に、少なくとも月８０時間以上の時間外労働をしており、業務により上記精神障害を発病し本件自殺に至ったと考えられる。
(ｳ) 薬剤等の影響
不眠のためアタラックスを購入していたとしても、直ちにＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４の精神障害を発病していたとはいえない。仮にそのような精神障害を発病していたとすれば、本務の傍ら、刑事課登用を目指し、刑事課の業務を積極的に手伝いながら、激務が予想される刑事課への異動を希望するはずがない。また、亡Ｄが、５月５日、訴外Ｇに対して、「捜査が楽しい」と語ったことからすると、少なくともその時点で上記精神障害を発病していたとは考えられない。
また、我が国においては不眠症の対処のためにアルコールを使用することは一般的であることからすると、亡Ｄに飲酒の習慣があったことから直ちにアルコール依存の個体側要因を示すものとは考えられない。
イ Ｊ医師の意見（乙４。以下「Ｊ意見」という。）
Ｊ意見の要旨は、以下のとおりである。
(ｱ) アタラックス及びゾピコンの影響等
アタラックスは、抗ヒスタミン作用及び中枢神経抑制作用を有し、皮膚疾患や神経症における不安、緊張及び抑うつに効果があるとされている。また、我が国では市販されておらず、医師の処方箋が必要である。アタラックスの服用による希死念慮の発現の可能性は不詳だが、アルコールの併用によりアタラックスの作用が増強されるおそれがあることが指摘されていることを踏まえると、その程度は不明であるものの、何らかのメカニズムでアタラックスによる希死念慮が発現した可能性も否定できない。
ゾピコンは、不眠症等に効果があるとされ、作用が翌朝にまで及び注意力等の低下が生じるおそれがある。
アタラックス及びゾピコンのいずれについても、中枢神経抑制作用のため、業務の遂行機能を低下させるおそれがあるが、亡Ｄにおいてこのような作用が生じていたかは不明である。
(ｲ) 亡Ｄの精神障害の発病及び時期
一般に自殺行動には、精神疾患等が関連しているとされるため、亡Ｄが、本件自殺の時点で、何らかの精神疾患を発病していた可能性は否定できないものの、実際に発病していたか否かは不明である。
経時的に亡Ｄの状況を検討すると、３月まではうつ病を疑う事情はないが、訴外Ｇとのやり取り等からすると、この時点で、不眠症を発症し、又はアタラックス等の薬剤やアルコールを常用していた可能性は否定できない。そして、７月以降は、疲労感、自身の能力に対する不安、自信の喪失等が窺える。ただし、亡Ｄは、周囲を信頼していなかったせいか、職場の同僚に対して、抑うつ感や無力感を見せないような言動をしており、仮に亡Ｄが抑うつ状態であったとしても、他の職員がこれに気付くことは困難である。
ウ Ｋ医師の意見（乙５。以下「Ｋ意見」という。）
Ｋ意見の要旨は以下のとおりである。
(ｱ) 亡Ｄのパーソナリティ
亡Ｄは、まじめな性格であり、他人と衝突しない穏やかな人物であろうと努めていたことが窺える。
(ｲ) 亡Ｄの精神状況等
アタラックス及びゾピコンは、アルコールとの併用により作用が増強する可能性があるところ、亡Ｄに飲酒習慣があったことに照らすと、アタラックスを服用していた２月の時点で、強い不安や不眠を自覚していた可能性が高い。しかし、亡Ｄは、周囲の人物に対して、そのような精神状態を隠すよう努めており、周囲の人物において、本件自殺の数日前の亡Ｄがうつ状態であると判断することは非常に困難であると考えられる。
２ 争点１（本件自殺と業務の因果関係）について
⑴判断枠組み
労働者が、精神障害にり患し、自殺をした場合に、その自殺が使用者との雇用関係に基づく業務と因果関係があるといえるためには、当該精神障害が、当該業務に起因してり患したものと認められること、及び当該自殺が、当該精神疾患の症状に起因して行われたものであることの双方が認められることが必要であるところ、当該労働者の置かれた具体的状況を踏まえ、業務による心理的負荷が、社会通念上、客観的にみて、精神障害を発病させる程度に過重であるときは、特段の事情がない限り、精神障害の発症及びこれを原因とする死亡（自殺）は、当該業務に内在する危険が現実化したものであるといえるから、上記因果関係が認められる。そして、このような検討に当たっては、業務による心理的負荷の有無、程度、労働者側の要因（負荷への反応性、脆弱性等）の有無、程度等の諸事情を総合的に考慮して判断すべきである。
本件認定処分において本件自殺の業務起因性の有無を判断するために用いられた認定基準は、上記見地及び精神障害に関する医学的知見等に照らし、一定の合理性を有すると認められるから、業務の過重性を判断するに当たり、その内容を斟酌して検討するのが相当である。
⑵精神障害の発病の有無及び時期
亡Ｄの精神障害の発病の有無及び時期につき、Ｉ意見は、上記１⑻アのとおり、亡Ｄの精神障害の発病の有無及び時期につき、７月から８月にかけてうつ病エピソードを発病したとの結論を採るものである。そして、上記結論の根拠とされた事実関係は、上記１⑵ウで認定した事実と隔たりがあるものではなく、その推認過程も不合理ではない。また、上記１⑹ア(ｲ)のとおり、基金本部専門医師においても、具体的な事実経過に照らし、亡Ｄは８月末に何らかの精神障害を発病したと判断しており、Ｉ意見と整合する。さらに、Ｊ意見については、本件自殺直前における亡Ｄの精神障害の発病の可能性は否定できないとの判断を示したものであること（上記⑻イ）、Ｋ意見については、本件自殺の直前における精神障害の発病の有無につき一定の結論が記載されたものではないこと（上記⑻ウ）からすると、Ｊ意見及びＫ意見は、Ｉ意見と矛盾するものではない。以上によれば、亡Ｄの精神障害の発病の有無及び時期について、Ｉ意見を採用するのが相当であり、亡Ｄは、遅くとも８月末までにＩＣＤ－１０のＦ３２「うつ病エピソード」を発病したと認められる。
これに対し、被告は、亡Ｄが本件自殺の直前である９月９日の夜から同月１０日の朝方にかけて合コンに参加したこと（上記１⑵エ）を指摘し、こうした亡Ｄの行動は、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労性が最も典型的な症状とされるうつ病エピソードと矛盾するから、上記時期に精神障害を発病したものではない旨を主張する。
しかしながら、うつ病にり患した者のうち多数を占める軽症ないし中等症の者は、苦痛に堪えながらも相手に気取られないように努力して、滑らかに話をし、笑顔で応対するものであり、これにより、周囲の者は本人がそれほど苦しんでいると思わず、突然の自殺等に驚く原因になるとされていること（甲４４）、不安・焦燥優位のうつ病では、家族を含む周囲の者が異常に気付きにくいのみならず、本人自身においても、本来の状態と比べて集中力等が落ち、不眠があったにもかかわらず、病識が欠如していることも多いとされていること（甲４５）などの医学的知見によれば、被告が指摘する前記事情は、亡Ｄにおいて周囲の者に不調を気取られないように振る舞おうとする意識や亡Ｄにおける精神障害の病識の欠如に起因するものとも考えられ、亡Ｄが遅くとも８月末までにうつ病エピソードを発病していたことと必ずしも矛盾するものではないから、被告の上記主張は採用できない。
⑶亡Ｄの時間外労働時間数
労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、これに該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まると解されるところ、当直勤務の時間を除く時間外労働時間数は、上記１⑵イ(ｱ)のとおりであり、刑事事件の捜査等のために時間外労働を行うことを要したものであるから、亡Ｄの業務の過重性を検討する基礎となることは明らかである。他方、当直勤務の時間を含む時間外労働時間数（上記１⑵イ(ｲ)）につき、被告は、亡Ｄの業務の過重性を判断するに際し、当直勤務の時間を含む時間外労働時間数を考慮すべきではない旨を主張するところ、当直勤務における業務内容は、上記１⑶アのとおり、主に、電話対応、窓口対応、警察事象の処理、庁舎警戒等であり、これらの当直業務に対応する時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間として、時間外労働時間に当たる。また、これらの当直業務に対応する時間以外の時間の過ごし方は各職員の自由であるとされているが、本件警察署の管内において警察事象が発生した際には、休憩時間や仮眠時間であると否とを問わず、当直勤務の時間を通じて、当直業務に従事する職員において直ちに対応すべき義務があり、亡Ｄの当直勤務中に上記警察事象が発生した頻度及び内容等の事情を考慮すると、当直業務に対応する時間以外の時間についても、少なくとも第三次支給決定において時間外労働時間から除外された休憩時間１時間を除いては、労働からの解放が保障されているものではなく、使用者の指揮命令下に置かれているといえ、時間外労働時間に当たると認められる。
なお、当直勤務が、断続的労働として人事委員会の許可を得ていたとしても、それにより上記判断が左右されるものではない。
以上によれば、当直勤務の時間を含む時間外労働時間数（上記１⑵イ(ｲ)）をもって、本件自殺と業務の因果関係の判断の基礎となる時間外労働時間数と認めるのが相当である。
⑷本件自殺と業務との因果関係の有無
ア 上記⑵及び⑶によれば、亡Ｄの時間外労働の具体的状況は、認定基準上の業務により強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象のうち認定基準⑤に当たると認められるところ、亡Ｄの警察官としての経験年数や刑事課に異動するまでの経歴（上記１⑴、同⑵）等に照らすと、亡Ｄが刑事課の業務を要領よく処理していくことは必ずしも容易ではなかったこと、亡Ｄは、刑事課異動後、訴外Ｇに対し、書類作成の業務がたまっていくことを嘆いたり、上司から怒られたことに落ち込む趣旨のメッセージを送っていたりしたこと（上記１⑵ウ）等の事情から窺われる亡Ｄの精神状況の推移も考慮すると、亡Ｄの刑事課異動後の業務による精神的・肉体的な負荷は強度のものであったと認められる。
そして、本件自殺当時、亡Ｄが不倫、借金、ギャンブル等によるトラブルを抱えていたことや非違行為等に及んでいたことは確認されておらず（上記１⑷ア）、本件認定処分において、亡Ｄの業務以外の負荷及び個体側要因は確認されないとされていること（上記１⑹ア(ｳ)）からすると、亡Ｄが業務外の要因や個体側要因により上記精神障害を発症し、本件自殺に至ったとは認められない。
以上によれば、亡Ｄは、刑事課の業務により上記精神障害を発症し、本件自殺に至ったものであり、業務と本件自殺との因果関係が認められる。
イ これに対し、被告は、亡Ｄは、刑事課に異動する以前から不眠症を発症したり、アタラックス等の薬剤やアルコールを常用したりしていたことに照らし、亡Ｄは、不眠症並びに薬剤及びアルコールの常用それ自体又はその原因となった精神障害から本件自殺に至った可能性があるとして、亡Ｄの業務と本件自殺の因果関係は認められない旨を主張する。
しかしながら、刑事課に異動する以前から、亡Ｄが刑事課登用を目指し、本務の傍らで刑事課の業務を積極的に手伝いながら、激務が予想される刑事課への異動を希望していたこと（上記１⑴）からすれば、少なくともこの時期において、本件自殺に至るような精神障害を発病していたとはにわかに認め難い。そして、本件全証拠を精査しても、刑事課に異動する以前における亡Ｄの不眠症の症状の程度は不明であり、アルコールの摂取が重度の依存症といえる程度に至っていたことを裏付ける証拠は見当たらず、アタラックス等の薬剤についても、亡Ｄが医師の処方箋によることなく個人で輸入し服用していたことが窺われるものの、服用の頻度や方法等は不明であるし、アタラックス等の薬剤が本件自殺を招いたことを窺わせる的確な証拠は見当たらない。
したがって、被告の上記主張は採用できない。
３ 争点２（被告の注意義務違反・過失の有無）について
⑴労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があることから、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、職務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当である（最高裁平成１０年（オ）第２１７号、第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。上記２のとおり、亡Ｄの時間外労働の具体的状況は、精神障害を発症させる程度の心理的負荷を与えるものであるところ、亡Ｄの上司である刑事課長等の職員は、その立場上、亡Ｄの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数を当然に認識し、又は容易に認識し得たというべきであるが、上記職員は、亡Ｄの時間外労働時間数を削減するなどして、その業務の過重性を解消する措置を講じておらず、上記注意義務に違反したと認められる。
⑵これに対し、被告は、①亡Ｄの健康障害防止のための面接指導の問診結果は、いずれも「仕事負担度低」との判定であり、亡Ｄも産業医との面接受診を希望していなかったこと等からすると、被告において、精神障害の発病及び本件自殺を予見することはできなかった、②警察の業務内容の特殊性等に鑑みれば、被告らに課された注意義務の内容は、各職員の経験及び能力に応じた職務を割り振りつつ、時間外労働時間数が多くなった際には個別面談を実施するなどして具体的な負荷とその影響の程度を確認し、個別に対応する義務を負うにとどまる旨を主張する。
しかしながら、上記⑴のとおり、長時間労働の継続等により疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり、労働者が精神障害にり患し、その影響により自殺に及ぶことは、上記おそれの具体的発現の一態様といえる。そうすると、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることにあると定められている（警察法２条１項）警察の責務の特殊性等を踏まえても、使用者である被告は、亡Ｄに対して、上記のようなおそれを生じさせる原因となる危険な状態の発生そのもの、すなわち業務の過重性を回避すべき注意義務を負うものと解すべきであり、上記②の主張は採用できない。また、以上で述べたことからすると、使用者が上記注意義務を負う前提としての予見可能性は、労働者が過重な業務に従事しており、その結果、当該労働者の心身の健康を損なうおそれがあることについて認識し、あるいは認識し得たと認められれば足りるものと解され、仮に被告において、亡Ｄの具体的な健康状態の悪化を認識することが困難であったとしても、そのことのみで上記注意義務を負う前提としての予見可能性が否定されるものではなく、上記主張①は採用できない。
４ 争点３（亡Ｄ及び原告らに生じた損害の有無及び額）について⑴死亡逸失利益４８４０万３８７４円
証拠（甲４の３［４６頁ないし６１頁］）によれば、亡Ｄの平成２８年９月から平成２９年８月までの支給総額及び期末・勤勉手当の支給総額の合計額は、以下の計算式のとおり、４６７万８６９５円であるところ、亡Ｄの死亡時の年齢が２４歳と若年であったことや亡Ｄが公務員であって加齢に応じて賃金も上昇する可能性が高いことに照らすと、基礎収入の額は、上記の額を上回る平成２９年の賃金センサス・男性・学歴計の額である５５１万７４００円によるのが相当である。
（計算式）
259,083+269,813+261,604+295,674+232,298+369,660+331,074+297,044+356,431+425,656+361,638+374,150+430,009+414,561=4,678,695そして、亡Ｄの就労可能年数を２４歳から６７歳までの４３年（ライプニッツ係数１７．５４５９）、亡Ｄが独身者であったことから生活費控除率を５０％として算定するのが相当であるから、亡Ｄの死亡逸失利益は、以下の計算式のとおり、４８４０万３８７４円と認める。
（計算式）
5,517,400×0.5×17.5459＝48,403,874（円、円未満切捨て）⑵死亡慰謝料及び原告ら固有の慰謝料合計２４４０万円
本件に顕れた一切の事情を考慮すると、亡Ｄの死亡による慰謝料として２０００万円、原告ら固有の慰謝料として原告Ａにつき２００万円、原告Ｂ及び同Ｃにつき各１２０万円を相当と認める。
⑶原告らによる相続
原告らは、亡Ｄの被告に対する損害賠償請求権６８４０万３８７４円を、原告Ａにつき４分の３、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各８分の１をそれぞれ相続したことから、原告らの各取得額は、原告Ａにつき５１３０万２９０６円、原告Ｂ及び同Ｃにつき各８５５万０４８４円である。
また、原告ら固有の慰謝料との合計額は、原告Ａにつき５３３０万２９０６円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき９７５万０４８４円である。
⑷葬儀費用（原告Ａ）１５０万円
本件に顕れた一切の事情によれば、１５０万円を相当と認める。⑸過失相殺
被告は、亡Ｄによる薬剤の服用状況や亡Ｄの面談時における説明内容を指摘し、過失相殺又は素因減額をすべきであると主張するが、亡Ｄによる薬剤の服用が本件自殺を惹起したと認めることができないのは上記２⑷イ記載のとおりである。また、亡Ｄの面談時における説明内容につき、亡Ｄの上司である刑事課長等の職員が本件自殺に至るまでの亡Ｄにおける業務の過重性を容易に認識しえたことは上記３⑴記載のとおりであり、本件全証拠を精査しても、亡Ｄの面談時における説明内容が前記認識可能性を減殺するものとは認められないから、亡Ｄの面談時における説明内容を本件自殺に係る亡Ｄの過失と評価することはできない。
したがって、過失相殺又は素因減額に係る被告の主張は採用できない。⑹損益相殺▲１８１３万３４２０円
原告Ａは、遺族補償一時金１７１０万７０００円及び葬祭料１０２万６４２０円の支給を受けており（前提事実⑷）、死亡逸失利益及び葬儀費用について損害の填補がなされたものと認められることから、被告は、原告Ａとの関係で１８１３万３４２０円の損害賠償義務を免れ、同額を控除した金額は３６６６万９４８６円である。
なお、第三次支給決定に基づき原告が給付を受けた遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金（一時金）は、いずれも、地方公務員災害補償法４７条１項、同法施行規則３８条に基づき、地方公務員災害補償基金が、被災職員及びその遺族に対する福祉事業の一環として行っているものであって、本件自殺に係る被告の不法行為による損害の填補として支給されたものとはいえないから、損益相殺の対象とはならないと解するのが相当である。⑺弁護士費用
事案の性質、難易度、審理経過等の事情を総合すれば、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、原告Ａにつき３６７万円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各９８万円である。
⑻上記⑴ないし⑺によれば、原告らが被告に対してそれぞれ支払を求めることができる金額は、原告Ａにつき４０３３万９４８６円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１０７３万０４８４円である。そして、以上で認定したところによれば、上記３の被告の注意義務違反に係る行為は、本件警察署における刑事課長等の本件警察署の職員の違法な公権力の行使として行われたものであるから、被告は、原告らに対し、国家賠償法１条１項に基づき上記各金額及びこれに対する亡Ｄの死亡した日である平成▲▲年▲月▲▲日から支払済みまでの遅延損害金を支払う義務を負うと認められる。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品川英基
裁判官 片岡甲斐
裁判官 若松亮太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93911/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。