令和７年２月２８日宣告
令和６年（わ）第４７２号詐欺被告事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
〔罪となるべき事実〕
被告人は、Ａ県議会議員として、Ａ県議会の会派であるＢ党Ａ県議会議員団に所属するなどし、平成２９年度から令和４年度までの間、議員の調査研究その他の活動経費に充てることができる政務活動費として、Ａ県から、毎年度２４０万円（ただし、平成３１年度は２０万円、令和元年度は２２０万円）の交付を受けていたものであるが、各年度経過後、遅滞なく政務活動費の支出に係る領収書等の写しを添付した政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）をＡ県議会議長宛に提出し、その年度に受領した政務活動費の総額から、その年度の政務活動費の支出総額を控除した金額を返還しなければならないのに、政務活動費である人件費、広聴広報費又はその双方に係る内容虚偽の領収書を添付して支出額を水増しした収支報告書を提出し、その水増し額に相当する政務活動費の返還を免れようと考え
第１ 平成２９年度の政務活動費に関し、真実は、長女のＣに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、Ｃに調査業務補助員の給与として合計１０４万円を支払ったかのように装い、同給与につきその半額が収支報告書に計上する旨許されていた５２万円も計上した合計２４２万０９３６円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が０円となる旨記載するとともに、別表１（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義である合計１０４万円の内容虚偽の領収書１４通の写しを添付して、平成２９年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、平成３０年４月２７日頃、大津市（以下省略）所在のＡ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年５月３１日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する４９万９０６４円の返還を免れ
第２ 平成３０年度の政務活動費に関し、真実は、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、Ｃに調査業務補助員の給与として合計１０４万円を支払ったかのように装い、同給与につきその半額が収支報告書に計上する旨許されていた５２万円も計上した合計２４２万２７９５円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が０円となる旨記載するとともに、別表２（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義の合計１０４万円の内容虚偽の領収書１４通の写しを添付して、平成３０年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、平成３１年４月１９日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、令和元年５月２９日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する４９万７２０５円の返還を免れ
第３ 平成３１年度の政務活動費に関し、真実は、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、Ｃに調査業務補助員の給与として６万５０００円を支払ったかのように装い、同給与につきその半額が収支報告書に計上する旨許されていた３万２５００円も計上した合計６万６２９２円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が１３万３７０８円となる旨記載するとともに、Ｃ名義の６万５０００円の内容虚偽の領収書の写しを添付して、平成３１年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、令和元年５月２４日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年７月２日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する３万２５００円の返還を免れ
第４ 令和元年度の政務活動費に関し、真実は、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、Ｃに調査業務補助員の給与として合計９７万５０００円を支払ったかのように装い、同給与につきその半額が収支報告書に計上する旨許されていた４８万７５００円も計上した合計２１７万４３１１円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が２万５６９２円となる旨記載するとともに、別表３（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義である合計９７万５０００円の内容虚偽の領収書１３通の写しを添付して、令和元年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、令和２年４月２８日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年５月２７日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する４８万７５００円の返還を免れ
第５ 令和２年度の政務活動費に関し、真実は、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、Ｃに調査業務補助員の給与として合計１０４万円を支払ったかのように装い、同給与につきその半額が収支報告書に計上する旨許されていた５２万円も計上した合計２１３万８５３３円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が２６万１４７７円となる旨記載するとともに、別表４（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義である合計１０４万円の内容虚偽の領収書１４通の写しを添付して、令和２年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、令和３年４月２３日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年５月２８日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する５２万円の返還を免れ
第６ 令和３年度の政務活動費に関し、真実は、県政報告第３１号から第３４号の発行費用として合計１１３万３０６７円しか支出しておらず、また、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、県政報告第３１号から第３４号の発行費が２２３万７６３２円であり、かつ、Ｃに調査業務補助員の給与として合計１０４万円を支払ったかのように装い、同給与についてはその半額が収支報告書に計上する旨許されていた５２万円も計上した合計２９９万００９０円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が０円となる旨記載するとともに、別表５－１（添付省略）記載のとおり、いずれもＤ株式会社代表取締役Ｅ名義の合計２２３万７６３２円の内容虚偽の領収書４通の写しと、別表５－２（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義の合計１０４万円の内容虚偽の領収書１４通の写しを添付した令和３年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、令和４年４月８日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年５月２５日頃、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する２１６万７５４２円の返還を免れ
第７ 令和４年度の政務活動費に関し、真実は、県政報告第３５号の発行費用として２７万４４１２円しか支出しておらず、また、県政報告第３６号の発行費用として支出した５７万２６５９円から実際の発行費用である２８万６３２９円との差額である２８万６３３０円については前記Ｄ株式会社から還付を受ける約束となっており、さらに、Ｃに調査業務補助員の給与を支払った事実はないのに、県政報告第３５号及び第３６号の発行費が１１２万１４８３円であり、かつ、Ｃに調査業務補助員の給与として合計１０４万円を支払ったかのように装い、同給与についてはその半額が収支報告書に計上する旨許されていた５２万円も計上した合計１９２万９２９５円の政務活動費の支出があり、そのため政務活動費の残余が４７万０７０６円となる旨記載するとともに、別表６－１（添付省略）記載のとおり、いずれも前記Ｅ名義の合計１１２万１４８３円の内容虚偽の領収書２通の写しと、別表６－２（添付省略）記載のとおり、いずれもＣ名義の合計１０４万円の内容虚偽の領収書１４通の写しを添付した令和４年度分の同議会議長宛て収支報告書を作成した上、令和５年４月１６日頃、前記Ａ県議会事務局において、同議会事務局職員を介して、同議会議長の任命により補助金等の額の確定に関する決裁権者である同議会事務局次長兼総務課長に前記収支報告書を提出し、同人をしてその旨誤信させ、よって、同年５月２２日頃から同月３１日頃までの間に、同人にその旨確定させ、政務活動費の残余の額に相当する１６４万１４８３円の返還を免れ
もってそれぞれ人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。
〔証拠の標目〕（省略）
〔法令の適用〕（省略）
〔量刑の理由〕
本件は、Ａ県議会議員を務めていた被告人が、平成２９年度から令和４年度までの６年間にわたり、交付された政務活動費の残余分の返還を免れるために、人件費や広聴広報費の支出に関する虚偽内容の領収書を添付した収支報告書を県議会事務局に提出し、５８４万円余りの返還を免れ、財産上不法の利益を得ていた事案である。
被告人が返還を免れた政務活動費の残余分は多額で、この種事案の中でも被害結果は大きい。被告人は、政務活動費に係る収支報告書に架空の支出額を記載するために、人件費に関しては、婚姻により改姓していた長女について、勤務実態や給与等の支払がないにもかかわらず、調査業務補助員としての給与や賞与を支払った旨の虚偽内容の領収書を作成し、広聴広報費に関しては、広報のために発行していた県政報告の印刷を発注していた印刷会社に対し、実際の代金より水増しした金額での領収書を発行させ、さらに、印刷会社から水増しした金額での領収書発行を拒まれるようになると、一旦、実際の代金の倍額を印刷会社に支払ってその旨の領収書を発行させた上で、後で水増しした倍額分を自らの政治団体への寄付という形で実質的に返還させていた。被告人が６年間のうちに収支報告書に添付していた虚偽内容の領収書は８９枚にのぼり、周到に計画され、長期にわたって繰り返された巧妙かつ狡猾で、常習的な各犯行態様の悪質性は相当に高い。
Ａ県において、政務調査費は、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、県議会の会派及び議員に交付されるもので、政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例により限定されている。被告人は、返還を免れた政務活動費の使途について、専ら自身の議員活動のために使用していたかのように述べるが、当初は親族への援助を企図していたようなところも窺われる上、研究その他の活動に資するため必要な経費という趣旨に沿うものであれば政務調査費として適切に収支報告を行えば足りるはずであり、議員活動のためであっても本来条例等で定められた使途の基準等から逸脱しているのなら、政務活動費からの支出は正当化されるものではない。長年県議会議員の地位にあった被告人が、政務調査費等の意義や制度の趣旨を無視して、議員としての倫理観に欠ける本件各犯行に及んで、Ａ県に多大な損害を被らせるとともに、議会や議員に対する県民の信頼を裏切ったことについての責任非難の程度は重い。
以上のような犯情に照らすと、被告人の刑事責任は重い。他方で、被告人は起訴に係る詐取金額について遅延損害金を含めた額を返還する旨申し出て、返還を求められた詐取金額分は支払済みであり、本件各犯行による財産的被害は事後的に一応回復していることは量刑上相応に考慮すべきである。そのほか、被告人が議員を辞職し、今後は政治活動を行わない意向を示した上で、公判においても本件各犯行を争わず、反省の言葉を述べていること、量刑上特に不利に考慮すべき前科はなく、二男が今後の監督を約束しており、本件が広く報道されて一定の社会的制裁を受けたといえること等の被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を考慮して、本件については、被告人を主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上で、刑の執行を猶予するが、詐取金額や手口の悪質性等に鑑み、猶予の期間は長期とするのが相当であると判断した。
〔求刑懲役１年６月〕
令和７年２月２８日
大津地方裁判所刑事部
裁判官 谷口真紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93926/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。