令和７年２月２６日判決言渡
令和６年（行ケ）第１００５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１２月１９日
判決
原告株式会社東名パワード
同訴訟代理人弁護士杉
村光嗣
同岡
本岳
同深
津拓寛
同田
邉実
同髙
橋恵美
同訴訟代理人弁理士村
松由布子
同福
村直久
被告トーメイパワードユーエスエー
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士潮
﨑
宗
同渡
辺貴康
同林
郁夫
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２２－８９００２７号事件について令和６年４月２５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、次の商標（以下「本件商標」という。）について、令和３年８月３１日に商標登録を受けた（登録番号第６４３５９８３号）。なお、本件商標については、被告の登録出願に対し、拒絶査定がされたが、被告が拒絶査定不服審判を請求し、上記拒絶査定を取り消す、本件商標は登録すべきものとする旨の同年６月１７日付け審決（以下「本件登録審決」ということがある。）がされた。（甲１、２、１０８、１２２）
商標の構成
指定商品第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」登録出願日平成３１年３月８日
設定登録日令和３年８月３１日
⑵原告は、令和４年４月２０日、本件商標について商標登録無効審判を請求した（無効２０２２－８９００２７号。以下「本件無効審判」という。）。（甲１１９）
⑶特許庁は、令和６年４月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年５月７日に原告に送達された。
⑷原告は、令和６年６月６日、本件審決の取消しを求めて、本件訴えを提起した。
⑸原告は、本件無効審判において、本件商標の登録は、商標法４条１項１０号又は１５号に違反してされたものであるから、同法４６条１項１号により無効にすべきものであると主張した。原告が、本件商標をその指定商品について使用すると同法４条１項１０号又は１５号に該当すると主張して引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも原告が「自動車チューニング用製品（自動車チューニングパーツ）」（本件審決にいう「請求人商品」）について使用し、需要者間で広く知られていると主張するものである（以下、アの商標を「原告商標１」と、イの商標を「原告商標２」と、それぞれいい、原告商標１と原告商標２を併せて「原告商標」という。）は、以下のとおりである。
ア 原告商標１
イ 原告商標２
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙１審決書（写し）のとおりであり、その要旨は次のとおりである。
⑴商標法４条１項１０号該当性について
原告商標は、「自動車用チューニングパーツ」の分野において、本件商標の登録出願前から使用されていることがうかがえるとしても、原告商標を使用した原告の商品（請求人商品）が、自動車製造業者や自動車部品取引業者などを含む需要者の間においてどの程度認識されているかを把握することができない。
その他、原告商標が我が国において広く知られていることを裏付ける証拠の提出はない。
そうすると、原告商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時に、原告の商品（請求人商品）の需要者の間において、原告の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されるに至っていたと認めることはできない。本件商標と原告商標は類似する商標であるが、上記のとおり、原告商標は需要者の間において広く知られるに至っているとは認められないものであるから、原告の商品（請求人商品）のうちに、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品と解する余地のあるものがあるとしても、本件商標は商標法４条１項１０号に該当しない。
⑵商標法４条１項１５号該当性について
本件商標と原告商標の類似性の程度及び原告商標の独創性の程度がいずれも高く、本件商標の指定商品と原告の商品（請求人商品）とが関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、原告商標が需要者の間に広く認識されていると認められないことからすれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして原告商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（原告）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
その他、本件商標が他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるというべき事情は見いだせない。
したがって、本件商標は商標法４条１項１５号に該当しない。
３ 取消事由
⑴取消事由１
商標法４条１項１０号該当性についての判断の誤り
⑵取消事由２
商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（商標法４条１項１０号該当性についての判断の誤り）について〔原告の主張〕
本件審決は、原告商標の周知性を否定し、本件商標の商標法４条１項１０号該当性を否定した。しかし、以下のとおり、原告商標は、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告の商品（後記⑶のとおり、原告は、原告商標の周知性の判断においては「自動車のチューニングパーツに関する商品」を考慮すべきと主張する。以下、原告の主張する「自動車のチューニングパーツに関する商品」を「原告商品」という。）の需要者・取引者の間に広く認識されていたのであり、本件審決の判断は誤りである。
⑴原告は、レーシングドライバーであったＡらが、自らのレーシングチームの運営や、レーシングカーの製作、レーシング用の自動車部品の製造等を行うために、昭和４３年に「東名自動車株式会社」の商号で設立した会社であり、次第にレース用自動車の部品の業界で有名になった。その後、原告は業容を拡大し、平成６年には商号を現在の「株式会社東名パワード」に変更したが、この頃の原告の主たる事業は、自動車部品の企画、開発、製造、卸及び販売、レーシングカー・レーシングエンジンの販売及びメンテナンスであり、平成９年頃までには、自動車部品として、エンジン関係、シャーシ関係、パワートレーン関係、ボデー関係、エレクトリカル関係を取り扱っていた。平成１１年頃には、カムカバーを取り外してカムシャフトを交換するだけで、純正のプーリーでも相当程度の性能向上を図ることができる「ポンカム」の販売を開始し、同商品はエンジンの性能向上を求めるユーザーの間に広く受け入れられるようになり、原告の製造、販売する自動車部品の主力に成長した。
このように、原告は、日産自動車製の自動車を始めとする各社の自動車のユーザーに、エンジンのチューニング用の自動車部品を含む各種自動車部品のメーカーとして、長年にわたり広く受け入れられるに至っており、これに伴い、原告が製造、販売する商品に付して、又は自社の商品の広告、企業広告で使用する原告商標も、自動車の改造や性能向上に関心のある、チューニングを行う自動車愛好者たる需要者（ユーザー）及びチューナーやチューニング用の自動車部品を取り扱うショップの間で広く知られるに至っている。そして、この事情は、本件商標の出願当時においても異なるものではない。⑵原告は、その商号が「東名自動車株式会社」であった時から、「ＴＯＭＥＩ」
の文字列をロゴ化したマークを、原告を表す商標として使用してきた。商号を「株式会社東名パワード」へと変更した平成７年以降は、原告商標２の左側に原告の登録商標である図形
（商標登録第５８０９６７
８号。甲９２、９３）を配置したり、原告商標１の右側に「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字列を配置したりする方法で、原告商品自体の表面、商品のパッケージ、取扱説明書、商品の宣伝広告、販売促進資料等に原告商標を付してこれを使用してきたが、商号変更前には、需要者及び取引者の間で、「ＴＯＭＥＩ」が原告を示す商標として確立していたこと、また、上記図形と原告商標２は分離して観察することが可能であり、「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字列も「東名パワード」という商号に変更されたことに伴い併記されるようになったものであることからすれば、「ＴＯＭＥＩ」の表示が原告を示す商標であるとの事情が変わるものではない。
⑶原告は、原告の業務に係る商品として、自動車のチューニングパーツを幅広く扱っており、それらについて原告を示す商標として原告商標が使用されている。自動車のチューニングは、これらの個々のパーツを組み合わせることにより自動車の性能を向上させる作業であるし、原告は幅広いパーツ（商品）に原告商標を付して販売しているから、指定商品との関連性・類似性や、需要者や取引者における原告商標の周知性を判断するに当たっては、広く「自動車のチューニングパーツに関する商品」を考慮すべきである。⑷以下のアないしキの事情によれば、原告商標は、原告商品の需要者・取引者の間で広く認識されているものと認められるから、本件商標は商標法４条１項１０号に該当する。
ア 需要者・取引先
原告は、全国４５都道府県の約４００店舗のチューニング・ショップに商品を販売している。例えば、カー用品総合専門店「オートバックス」の姉妹ブランドであり、広大な敷地や豊富な品揃えと嗜好性の高い用品をラインナップしている「スーパーオートバックス」については、全国の７２店舗中５５店舗と取引がある。また、「オートバックス」のネットショップでは、メインカテゴリー「カスタムパーツ」内のサブカテゴリ―「エンジン回り」に分類される商品２０６７個のうち、原告の商品は７３９個に上り、約３５％を占める（甲１２９）。このように、原告は、取引先との間では、特にエンジン回りの部品に強い会社として有名であり、それらの取引先に対し、原告商標を付したパッケージに梱包された商品を卸している。また、「Ｏｐｔｉｏｎ」等の雑誌やウェブサイトを編集する株式会社ディーズ・クラブが運営する「ＪＤＭＯＰＴＩＯＮ」というウェブサイトでは、トータルチューニングパーツメーカーとして、他の有力なメーカーと並んで原告が取り上げられている（甲１３１）。雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」は、自動車チューニングの愛好家の間で４０年間広く親しまれている主要な自動車チューニング情報誌の一つであるから、その関連サイトである「ＪＤＭＯＰＴＩＯＮ」も自動車チューニング愛好家の間で広く親しまれているサイトである。そのようなサイトで、原告がトータルチューニングパーツメーカーとして取り上げられていることは、原告が需要者たる自動車チューニングの愛好家の間で周知であることを裏付けている。
以上のとおり、原告は需要者・取引者の間でチューニングパーツメーカーとして周知であり、当該需要者・取引者に対し原告商品に係る商標として原告商標を使用してきたのであるから、原告の需要者・取引者の間では、原告商標が原告商品に係る商標であることは周知といえる。
イ 原告商品の販売高
日本国内の自動車部品用品製造販売・輸出入事業者が取り扱う、主として車両の「アップグレード」又は「カスタマイズ」を目的とするスポーティングパーツ１０９品目を調査対象とした、一般社団法人日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（ＮＡＰＡＣ）発行の調査報告書と、同報告書の集計に際して原告が提出した回答票を基に、平成２８年（２０１６年）から令和３年（２０２１年）における、原告商品の販売店における実勢総販売金額と市場全体の実勢総販売金額（甲１３２～１３７、１４５～１５０）を比較すると、原告商品の実勢総販売金額は、市場全体の実勢総販売金額の２．２～６．３％を占めるものであり、特にエンジンパーツに関しては３０％以上を占めており、市場における原告のシェアは高い。
ウ 広告宣伝費用
原告は、平成２５年から令和３年にかけて、商品の広告宣伝費用として年間約２６０万円から１５００万円を費やしており、原告商標の周知のため多額の費用をかけてきた。
エ 雑誌及び刊行物
原告は、「Ｏｐｔｉｏｎ」、「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」、「ドリフト天国」、「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」といった自動車の主要なチューニング情報誌に特集記事として取り上げられたり、広告を掲載したりして、原告商品の出所表示として原告商標を使用している。証拠（甲１６～８０、１８７～２３３）を踏まえると、原告商標がこれらの雑誌に掲載された回数は、「Ｏｐｔｉｏｎ」が４８回、「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」が１３回、「ドリフト天国」が２４回、「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」が１６回であり、平成２４年から令和３年までの間に、原告はチューニングカー情報誌に１００回以上掲載された実績がある。原告や原告の製造、販売する商品が繰り返し複数の特集記事で取り上げられている事実は、チューニングを行う自動車の愛好者にとって、原告が製造、販売する商品や原告商品の展開のあり方は興味、関心がある事柄であり、原告商標の付された原告商品が、需要者である上記愛好者に広く知れ渡っていることを裏付けるものである。これらの事情はチューニング用自動車部品の取引者についても同様である。また、雑誌には、特集記事のほか、原告の企業広告・商品広告、ユーザーの所有者紹介記事等で原告商品を使用している旨の記載があるもの、新製品紹介の欄に原告商品を紹介するものなどもあり、これらの態様で「ＴＯＭＥＩ」の表示とともに原告及びその商品が取り上げられている。
また、原告に係る記事は、雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」のウェブサイトである「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」においても特集され、これらの記事においても原告商標が使用されている（甲２３４～２４９）。これらの記事は本件登録審決時よりも後の記事であるが、最初に掲載された令和３年１１月時点で、原告商標が既に周知であることから実現したものであり、本件商標の出願時及び本件登録審決時において、原告商標が周知であったことを強く推認させる。
オ 販売促進用ＤＶＤ
原告は、平成９年１月頃から、カーツ株式会社からＯＥＭ供給を受ける形で「Ｔ－ＴＲＡＸ」という名称でＬＳＤ（リミテッド・スリップ・ディファレンシャル、差動制限装置）を販売しており、平成１５年頃からはリニューアルして「Ｔ－ＴＲＡＸＡＤＶＡＮＣＥ」という名称で販売している。原告は、平成１８年当時、エンジン関連のチューニングパーツのメーカーとしては既に有名であったが、いわゆる駆動系パーツであるＬＳＤの拡販のためにはユーザーへの更なる宣伝が必要であると考え、販売促進用ＤＶＤ（甲１２の２）を４００枚製作し、同年１０月頃、原告と取引のあるチューニングパーツを取り扱っているショップやチューナーに対し、各店舗で上映することを依頼する形で配布した。これにより、原告はＬＳＤ等の駆動系パーツメーカーとしてもユーザーの間で周知となった。
カ 自動車競技大会等のイベント
原告は、自動車競技大会等の多数のイベントで、原告のブースを出展して、「ＴＯＭＥＩ」と記載されたのぼり、テント、垂れ幕とともに、原告のマフラー、エンジンキットなどを展示するなどしている（甲１６、３１、４２，４６、５７、６１、６２、６５、６６、６８、６９、７５、２５１～３２１）。のぼり等に記載される原告のロゴは、原告商標２が主に用いられていた。イベントへの出典は、毎年少なくとも１件、平成２８年から令和元年には年間１３ないし１８件と月に１回以上のペースで出展していた。
キ その他
平成２９年８月２２日、インターネットテレビであるＡＢＥＭＡＴＶにおいて、「機械の匠技『ＴＯＭＥＩＰＯＷＥＲＥＤ』」として、１時間の特集番組が放送された。
原告は、平成３０年公開の映画「ＯＶＥＲＤＲＩＶＥ」の撮影において原告のエンジンベンチテスト場を提供し、映画のエンドロールにロケーション協力として「ＴＯＭＥＩ」ロゴが表示され、令和４年公開の映画「ＡＬＩＶＥＨＯＯＮ」に登場する車両に原告商品を協賛し、映画内で走行する車両に「ＴＯＭＥＩ」ロゴが付された。これらの映画は自動車の競技大会に関する映画であるが、このような映画の撮影協力の依頼が来るのは、原告がチューニングカー業界において周知な会社であるからにほかならない。そして、劇場で公開される映画内において「ＴＯＭＥＩ」のロゴを表示させることにより、多くの需要者が原告商標を目にすることになった。⑸被告は、後記〔被告の主張〕⑸のとおり、「ＴＯＭＥＩ」の表示は、「東名高速道路」や「東京と名古屋」の意味を表す略称としてありふれた「東名」の英語表記であるから、これのみではどの会社や標章などを指すか容易に判別できない状況にあると主張する。
しかし、前記⑷ウ及びエのとおり、原告は市場規模を考慮すれば十分な金額を宣伝広告に費やしており、かつ、チューニングカー情報誌に多数掲載されている。
さらに、「ＴＯＭＥＩ」との表示について、原告商品の需要者等に対してヒアリングした結果、原告を想起させるとの回答が多数であった（甲３３４の１～４５）。
したがって、被告が指摘する事情を考慮しても、「自動車のチューニングパーツに関する商品」の需要者等の間では、「ＴＯＭＥＩ」の表示は原告の出所表示として広く認識されている。
〔被告の主張〕
⑴原告が提出した証拠によると、本件商標の登録出願時及び本件登録審決時において、原告商品に使用された主な商標の構成及び態様は、記事中等に表示される「ＴＯＭＥＩＰＯＷＥＲＥＤ」の欧文字からなる商標（若干のデザイン化が施されたものを含む。）又は「東名パワード」の漢字・カタカナからなる商標（若干のデザイン化がされたものを含む。）（以下、これらの商標を総称して「原告使用商標」という。）であって、原告商標１又は原告商標２の構成及び態様とは異なるものであった。
したがって、本件商標と対比されるべきは、原告商標ではなく、原告使用商標である。そして、本件商標と原告使用商標は非類似の商標である。原告が提出した証拠には、欧文字「ＴＯＭＥＩ」からなる商標が表示されているものもあるが、原告により主に使用されていたのは原告使用商標であり、「ＴＯＭＥＩ」からなる商標は、原告使用商標と同時に又はこれに付随して使用されていたものと評価されるべきである。また、原告商標２は、「Ｏ」を右に約４５度傾斜させた態様の図形
とほぼ常に一体不可分に用いられ
る使用態様であったから、原告商標２が継続的に使用されていたものと評価されるべきではない。
⑵本件商標の指定商品は第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」である。「動力伝導装置」は「モーター、エンジン等の原動機の回転力を使用する産業機器に必要な回転数に変換して伝えるもの」である。
他方、原告の製造、販売する商品の大半は、「エンジンの部品（陸上の乗物用の動力機械器具の部品）やこれに付随又は関連する商品」であり、第７類「動力機械器具（「水車・風車」を除く。）の部品」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。）」の範囲に該当するものである。「動力機械器具」とは、「動力を発生させる機械器具」である。
本件商標の指定商品と原告商品を対比すると、「陸上の乗物用」の用途や「自動車部品・用品」に関わる需要者の一部が共通したとしても、「動力伝導装置」と「動力機械器具」の概念自体が全く異なることから、非類似の商品であって、原告商品のうちファイナルギアセットとＬＳＤのみが本件商標の指定商品と同一又は類似すると解する余地があるにすぎない。したがって、原告商標が使用された商品と、本件商標の指定商品とがいかなる範囲で同一又は類似であるかを具体的に検討することなく、指定商品との関連性・類似性や、需要者や取引者における原告商標の周知性を判断するに際し、広く「自動車のチューニングパーツに関する商品」を考慮すべきであるとする原告の主張（前記〔原告の主張〕⑶）は失当である。
⑶商標法４条１項１０号該当性における需要者は、嗜好や関心などの主観的な要素により画されるものではなく、特定の事業者が取り扱う商品の購入経験者や購入可能性のあるターゲット層を基準に画されるものでもなく、当事者の事業内容から一般に属するとされる業界や、当事者の商品と競合する主な商品が一般に取引される分野の取引者・ユーザーの全体を基準に、その範囲が画されるべきである。
この点に関しては、例えば、大手自動車メーカーにおいて、自動車の改造や性能向上に関心のある自動車愛好者向けにチューニングカーを製造、販売する場合があり、また、アフターマーケット市場の業界において、「活況を呈すカスタマイズ市場／ライフスタイル、スポーツ、輸入車の３軸でユーザー層を形成し規模を拡大へ」、「アウトドア・輸入車需要増でユーザー層は拡大し市場も活性化／カスタマイズパーツ」と採り上げられ、業界内のユーザー層が新たに形成される場合があることから、特定の事業者の事業内容や取扱商品を基準にして需要者の範囲が画されるべきではないとされており、このことは、競争や変化が激しい市場における取引の常態からみても明らかである（乙８）。
したがって、本件商標の商標法４条１項１０号該当性における「需要者」の範囲は、原告の事業内容や商品を基準にした「自動車の改造や性能向上に関心のある、チューニングを行う自動車愛好者たる需要者（ユーザー）及びチューナーやチューニング用の自動車部品を取り扱うショップ」などの特定の需要者層のみではなく、「自動車愛好者」、「自動車部品・用品を取り扱う商社、卸売業者、小売店」、「自動車部品・用品を取り扱う小売店で購入する消費者」などを含む者と認定すべきである。
⑷原告は、一般社団法人日本自動車用品・部品マーケット振興会（ＮＡＰＡＣ）の会員企業約１６３社を対象とした調査報告書の内容をもって、自動車用品・部品を取り扱う事業者が属する市場全体の規模における原告商品の販売規模や市場シェアが高いと主張する。
しかし、ＮＡＰＡＣの会員企業は、自動車用品・部品を取り扱う企業の一部にすぎないため、市場全体の規模とはなり得ず、ＮＡＰＡＣの会員企業だけを対象にした調査により市場全体の規模を推し量ることはできない。また、上記調査報告書は、「スポーティングパーツ市場調査アンケート」の記入用紙に企業の一担当者が記載した金額を基に作成されているところ、原告が主張する各金額が原告商品の販売実績として適切な数値であるのか疑義があり、かつ、甲１３２ないし１３７に記載された各金額を基に主張される規模が、市場全体の規模や原告商品の販売実績を適切に反映したものであるか不明であって、原告が代理店としてアフターマーケット市場に供給する他ブランド品の販売実績や、国外への輸出実績が含まれていること等が疑われる。
原告が属するアフターマーケット市場の総市場規模（乙８）と、株式会社帝国データバンクが提供する原告の総売上高（乙１４）とを比較すると、令和元年から３年において、原告の市場シェアは０．０１％に満たず、市場における原告のシェアが高いとはいえない。
なお、仮に全ての金額が原告の主張どおりであるとしても、平成２８年から令和３年にかけて、市場全体の規模が約９７．２億円から約１４９．３億円に拡大傾向にある状況下で、原告の販売金額・市場シェアは、約５．９億円（約６．０７％）から約３．３億円（約２．２１％）に低下している。以上によれば、市場における原告のシェアが高いとはいえない。⑸原告商標は、原告の商号のうち、「東名」の漢字が「東名高速道路」の意味合いを理解させることにちなんで採択された商標であるとされるところ、「東
名」の漢字は、独創性のある造語ではなく、「東名高速道路」や「東京と名古屋」の意味を表す略称としてありふれたものである。また、我が国では、漢字の読みを片仮名や英文字で表記することが普通に行われており、「東名」の漢字についても、英文字「ＴＯＭＥＩ」で表記することが行われている（乙１６、１７の１～４）。そして、原告のように、会社名に片仮名「トーメイ（トウメイ）」や英文字「ＴＯＭＥＩ」を含む会社などが存在し、自動車関連の分野においても存在する（乙１８の１・２、１９の１～９）。そのため、ありふれた「東名」、「トーメイ」、「ＴＯＭＥＩ」の文字のみではどの会社や標章などを指すか容易に判別できない状況にあるといえる。
このように、「東名」、「トーメイ」、「ＴＯＭＥＩ」の文字のみではどの会社や標章などを指すか容易に判別できない状況というのは、原告商標のように会社名に由来し、「東名」や「ＴＯＭＥＩ」の文字を含む商標を、出所識別標識として強く機能させることが本当に容易であったのか、原告商標と本件商標が本当に容易に出所の混同をきたすのかといった判断の場面においても考慮されるべきである。
⑹ア本件商標の出願時及び本件登録審決時における原告の広告宣伝費用は、平成３１年・令和元年が月額約２６万円（年間約３１３万円）、令和２年が月額約３１万円（年間約３７３万円）、令和３年が月額約２２万円（年間約２６７万円）であって、低額であった。同時期における雑誌広告の内容は、原告使用商標が１頁未満の小さなスペースで掲載されるものであった。本件商標の出願時及び本件登録審決時以外の時期における広告宣伝費用も、ほとんどが月額１００万円に満たない金額であって、原告の売上げ規模を基準にしても多額とはいえない。
したがって、原告の広告宣伝費用は、原告商標の周知性の評価にどの程度の影響を与えるか不明である。
イ 原告が雑誌に掲載された記事として証拠として提出するものは、本件商標の出願時（平成３１年３月８日）から本件登録審決時（令和３年６月１７日）までの範囲以外ものが大半であり、その範囲内の時期における雑誌の掲載はごくわずかであり、その内容も、１頁未満の小スペースにおける掲載であり、原告商標が表示されているものはほとんどなく、多くは「東名パワード」や「ＴＯＭＥＩＰＯＷＥＲＥＤ」の表示である。
また、自動車愛好者を読者ターゲットにした雑誌は、甲１１４（自動車チューニングパーツに関する情報雑誌一覧）に掲げられた１２の出版社の発行に限っても１００誌近くあるが、原告が取り上げられた雑誌は極めて限られており、多数の雑誌に原告商標が大々的に掲載されている事実は確認できない。
ウ 平成１８年１０月頃に配布されたとされる販売促進用ＤＶＤについては、販売促進として効果があったのか不明であるし、配布がされた時期の約１３ないし１５年後である本件商標の出願時及び本件登録審決時まで継続して上映されたとは考えられない。
エ 原告商標２を構成中に有する商標が表示されたのぼり、テント、垂れ幕等がイベントにおいて展示されたとしても、原告商品との具体的関係において使用されたものではないから、原告使用商標を使用したと評価されるべきものではない。
「東京オートサロン」は、チューニングカー、カスタムカーの祭典とも呼ばれるモーターショーであり、来場者数は約３０万人以上であるところ、数多くの事業者が出展し、広大な会場の各出展ブース内で行われるイベントにおいて、宣伝広告が大々的に行われたと認められるためには、「東京オートサロン」のような代表的なイベントにおいて、来場者の注目を特に集めていたといえる必要がある。来場者が数千人から約２万人程度のイベントや、来場者数が不明なイベントに数多く出展しても、代表的なイベントで来場者の注目を集めたと評価することはできない。原告は、本件商標の出願時及び本件登録審決時に開催された「東京オートサロン」には出展しておらず、原告が出展したイベントの多くは、来場者数が少なく、売上げも小規模であったことが、原告自身の報告からも分かる。
オ ＡＢＥＭＡＴＶのような動画配信サービスは、毎日数多くの番組（コンテンツ）を企画提供しており、会社を紹介する番組を企画することは普通に行われている。ＡＢＥＭＡＴＶの２０１７年人気番組ランキングに原告の番組がランクインされていないことからしても、原告の会社を紹介する番組が配信されたことによって原告の会社や原告商標が周知になったことはない。
また、映画のエンドロールや、映画の作品内に登場する物に表示される商標は、数多くの商標の一部であることが多い。
したがって、これらの事情は、原告商標が周知であることを意味せず、業界における周知性に寄与することもない。
２ 取消事由２（商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り）について〔原告の主張〕
本件審決は、原告商標が需要者の間に広く認識されていると認められないことから、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品に使用してもその商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと判断した。
しかし、前記１〔原告の主張〕のとおり、原告商標は、原告商品の需要者・取引者の間で広く認識されているものであるから、本件商標は、原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であって、商標法４条１項１５号に該当する。
〔被告の主張〕
原告商標を構成する文字の独創性が高くないこと、原告が主に使用していたのは原告使用商標であること、本件商標と原告使用商標は非類似であり、本件商標の指定商品と原告商品の類似性は高くないこと、需要者の範囲は原告商品を基準とすべきものではないこと、本件商標の出願時及び本件登録審決時に原告商標及び原告使用商標は需要者の間で広く認識されたものではないことなどによれば、本件商標は商標法４条１項１５号に該当しない。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（商標法４条１項１０号該当性に関する判断の誤り）について⑴原告・被告の設立経緯、原告商標等について
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、自動車の売買、整備及びその部品、用品の製作、販売、モータースポーツ用車両の売買、整備及びその部品、用品の製作販売、国内外におけるモータースポーツ競技会に関する企画、実施等を目的とする会社である。法人としての設立は昭和４３年６月１９日であり、設立当初の商号は「東名自動車株式会社」であり、設立当初は自動車レースに関連する業務を行っていたが、その後自動車部品の製造、販売を行うようになり、平成６年に商号が現在のものに変更された。（甲４、５）
イ 被告は、２００６年（平成１８年）に米国で設立された法人である。設立当初は原告が被告の発行済み株式の全てを所有しており、被告は原告の商品を米国内で販売する業務等を行っていたが、２０１４年（平成２６年）、原告が被告の株式を有するという関係は解消された。（甲５、６、３４６）
ウ 原告は、原告商標１について、指定商品を第７類「自動車用エンジンの部品、その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品」として、商標登録を受けている（商標登録第５７８２４３７号）。また、原告は、原告商標２について、指定商品を第４類「自動車用燃料、その他の燃料、エンジンオイル、自動車用ギアオイル、自動車用潤滑油、自動車用グリース、工業用油、自動車用潤滑剤、潤滑剤・潤滑油及び潤滑グリース、燃料用・潤滑剤・潤滑油用及びグリース用添加剤（化学品を除く。）、工業用油脂、工業用ワックス、ろう、照明用のろうそく及び灯芯、保革油、靴油」、第１２類「自動車用エンジン、陸上の乗物用のエンジン、陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。）、陸上の乗物用のベアリング、軸（陸上の乗物用の機械要素）、軸受（陸上の乗物用の機械要素）、軸継ぎ手（陸上の乗物用の機械要素）、自動車用燃料タンク用キャップ、自動車並びにその部品及び附属品」として、商標登録を受けている（商標登録第６２９５８２２号）。（甲８３～８６）
⑵需要者
原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑶及び⑷アのとおり、原告が取り扱っている商品は自動車のチューニングパーツであって、これに原告商標を使用しており、商標法４条１項１０号の周知性の基準となる需要者は自動車チューニングの愛好家であるとし、需要者である自動車チューニングの愛好家の間において原告商標が原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されている旨主張する。これに対し、被告は、前記第３の１〔被告の主張〕⑶のとおり、原告商標の周知性を判断するに当たり、需要者として「自動車愛好者」、
「自動車部品・用品を取り扱う商社、卸売業者、小売店」、
「自動車部品・用品を取り扱う小売店で購入する消費者」などを含む者と把握すべきであり、需要者を原告の主張するように捉えることは相当でない旨主張する。そこで、商標法４条１項１０号の周知性の基準となる需要者について検討する。
原告が製造、販売しているのは自動車の部品であり、自動車をチューニングするために用いられるものである（甲７～１０）。しかし、原告の製造、販売する自動車部品は、カー用品店である「スーパーオートバックス」の店頭、及びカー用品を取り扱う「オートバックス」の商品販売のウェブサイトでも販売されている（甲１２９、弁論の全趣旨）。「オートバックス」は国内最大規模の売上高を有するカー用品総合専門店であり、「スーパーオートバックス」は、「オートバックス」を上回る広大な敷地や豊富な品揃えと嗜好性の高い用品の取り扱いがある店舗であり（甲１２８、弁論の全趣旨〔原告準備書面⑴１５頁〕）、いずれも自動車のチューニング用品のみを取り扱う店舗ではなく、自動車に関連する商品を広く扱っており、自動車のチューニング愛好家以外にも、自動車の部品や、自動車の利用に伴って必要とされる物品など、自動車に関連する商品を購入する意向を有する一般の消費者がそれらの店舗を訪れ、希望する商品を購入していると認められる。また、
「オートバックス」
の商品販売のウェブサイトも、自動車のチューニング用品のみが扱われているものではなく（甲１２９）、自動車の部品や、自動車の利用に伴って必要とされる物品など自動車に関連する商品を広く扱っており、自動車に関連する商品を購入する意向を有する一般の消費者が同ウェブサイトを閲覧し、希望する商品を購入すると認められる。そうであるとすれば、原告が製造、販売する商品に触れる機会を有し、これを購入する機会がある者は、原告が製造、販売しているのが自動車の部品であることを考慮すると、少なくとも、自動車の部品を購入する一般の消費者であると認められ、自動車のチューニングの愛好家に限られるとはいえない。
他方、本件商標の指定商品は、第１２類「動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素）」であり、その需要者は、自動車の部品を購入する一般の消費者であると認められる。
以上によれば、本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断に際し、原告商標に周知性があると認められるか否かの基準となる需要者は、自動車の部品を購入する一般の消費者であると認められる。
⑶原告商標の周知性の有無
原告は、前記第３の１〔原告の主張〕のとおり、原告商標が原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると主張するので、以下検討する。
ア 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑷アないしキの事情によれば、原告商標は、原告商品の需要者の間で広く認識されているものと認められると主張する。そして、原告は、上記主張を裏付けるものとして多数の証拠を提出するところ、別紙２原告商標関係証拠に挙げた甲号証が、上記各事情を裏付ける証拠であり、このうち、「商標法２条３項」の「１号」、「２号」
及び「８号」の各欄に丸印を付けた証拠が、原告商標について商標としての使用がされたものであり、「周知性」の欄に丸印を付けた証拠が、原告商標の周知性の立証に該当する証拠であるとしている。
これについて検討すると、別紙２原告商標関係証拠に挙げた各甲号証によれば、これらの証拠の内容の類型は「証拠に示された雑誌、写真の内容等」の欄に記載のとおりであり、これらの証拠のうち、「商標法２条３項」の「１号」、「２号」及び「８号」の各欄のいずれかに丸印を付けた証拠は、当該証拠に示された雑誌や写真等において、丸印の示すところにより、商標法２条３項１号、２号又は８号に該当する態様によって、原告商標につき商標としての使用がされていると認められる。他方、上記甲号証のうち、「商標法２条３項」の「１号」、「２号」及び「８号」のいずれの欄にも丸印が付けられていない証拠は、当該証拠に示された雑誌や写真等において、原告が取り上げられているとしても、原告商標につき商標としての使用がされているとは認められない。
以上を前提に、以下、原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷アないしキにおいて主張する各事情について検討する。
(ｱ) 需要者・取引先（前記第３の１〔原告の主張〕⑷ア）
原告は、全国４５都道府県の約４００店舗のチューニング・ショップに原告商品を販売しているとか、「スーパーオートバックス」の大半の店舗と取引があり、これらの取引先に原告商標を付したパッケージに梱包された商品を卸していると主張する。しかし、仮に原告が、その主張する程度の取引先を有するとしても、前記のとおり、原告商標に周知性があると認められるか否かの基準となる需要者は、自動車の部品を購入する一般の消費者とするのが相当であり、一般の消費者に自動車の部品を販売する全国の店舗の数が膨大に及ぶと推認されることからすれば、原告の取引先の数は多いとはいえない。また、取引先に商品を卸す際に原告商標を付したパッケージに梱包していると認めるに足りる証拠はない上、仮にこれが事実であるとしても、上記のとおり取引先の数が少ないことからすれば、その取引先の数は、原告商標が、需要者の間において、原告の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたことを示すとはいえない。
さらに、
「ＪＤＭＯＰＴＩＯＮ」という名称のウェブサイトにおいて、
原告がトータルチューニングパーツメーカーとして取り上げられているとしても、需要者は自動車の部品を求める一般の消費者であるのに対し、上記ウェブサイトはチューニング愛好家を対象とするものであるから、上記ウェブサイトで取り上げられたことをもって、原告商標が、需要者の間において、原告の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたことを示すとはいえない。
原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑶のとおり、原告は自動車のチューニングパーツを幅広く取り扱っており、これらに原告商標を付して販売しているとも主張する。しかし、原告が、その製造、販売するどのような商品にどのように原告商標を使用して販売しているかは、証拠として提出された雑誌等を通して推認し得るにとどまるところ、商品自体に原告商標が付されたものはそれほど多くなく、後記のとおり、商品の売上高、広告宣伝費用、雑誌及び刊行物への掲載は、原告商標が需要者である自動車の部品を購入する一般の消費者に広く認識されていることを認めるに足りるものではない。
したがって、原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷ア及び同⑶において主張する事実は、原告商標が、原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを示す事実とはいえない。(ｲ) 原告商品の売上高（前記第３の１〔原告の主張〕⑷イ）原告は、原告商品の実勢総販売額が市場全体の実勢総販売額に占める割合が高く、市場における原告のシェアが高いと主張する。
しかし、原告が、上記主張の証拠として挙げる、一般社団法人日本自動車用品・部品マーケット振興会（ＮＡＰＡＣ）の会員企業約１６３社を対象とした調査報告書の内容（甲１４５～１５０）が、自動車部品に該当する各種商品の市場全体における販売総額を正確に示していると認めるに足りないし、この調査の回答として原告が記入した金額（甲１３２～１３７）が国内市場における売上高を正確に示していることの裏付けもない。
また、原告が、その実勢総販売額が市場全体の実勢総販売額に占める割合が高いとして挙げる商品の数は少なく、かつ、当該商品において原告商標がどのように用いられているかについて主張立証がない。したがって、原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷イにおいて主張する事実は、その事実を認めるに足りる証拠がない上、原告商標が、原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを示す事実ということもできない。
(ｳ) 広告宣伝費用（前記第３の１〔原告の主張〕⑷ウ）
原告は、平成２５年から令和３年にかけて、商品の広告宣伝費用として年間約２６０万円から１５００万円を費やしたと主張する。しかし、その内訳は明らかでなく、また、雑誌、イベント等、原告が周知性の裏付けとして主張する事実に鑑みても、それらの費用によって、需要者である自動車の部品を購入する一般の消費者に対して広く原告商標を知らしめるような規模の大きな宣伝広告が行われたと認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の主張する宣伝広告費用から、原告商標が、原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。
(ｴ) 雑誌及び刊行物（前記第３の１〔原告の主張〕⑷エ）
別紙２原告商標関係証拠に挙げた甲号証によれば、同別紙の「証拠に示された雑誌、写真の内容等」に「雑誌」との記載及びその雑誌の名称を掲げ、「商標法２条３項」の「１号」、「２号」及び「８号」の各欄のいずれかに丸印を付けた証拠は、商標としての使用がされている原告商標が掲載された雑誌に関するものであると認められる。
これらの雑誌は、そのほとんどが「Ｏｐｔｉｏｎ」、「ドリフト天国」、「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」及び「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」であって、原告商標が掲載された雑誌の種類は少ない。雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」は自動車のチューニングの情報誌、「ドリフト天国」は自動車のドリフト走行に関する情報誌、「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」は日産自動車のスポーツカーである「ＧＴ－Ｒ」に特化した情報誌、「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」は対象としてとり上げた車種に関するチューニング及びドレスアップ情報誌であり（これらの雑誌に関する甲号証、甲１８２～１８６（枝番含む）、弁論の全趣旨〔原告準備書面⑴２５、２６頁〕）、いずれもその内容に照らし、自動車の部品を購入する一般の消費者が広く閲読するものとは認められない。
また、別紙２原告商標関係証拠において、「証拠に示された雑誌、写真の内容等」の欄に雑誌名が掲げられているが、「周知性」の欄にのみ丸印が付けられ、「商標法２条３項」の「１号」、「２号」及び「８号」の各欄のいずれにも丸印が付けられていない証拠は、当該雑誌の記事等において原告が取り扱われているものの、原告商標が掲載されていないものであると認められる。これらの雑誌の記事等は、原告が取り扱われているとしても、原告商標が掲載されていない以上、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものであることを読者に認識させるものとは認められない。
したがって、原告が主張立証する雑誌への掲載の事実をもって、本件商標の登録出願時及び登録審決時において、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められることにはならない。
雑誌以外の書籍や、ウェブページで、原告商標が掲載されているもの（書籍について甲３９、４５、４９、６６、１９８、ウェブページについて甲２３４～２３９）も、掲載された書籍及びウェブページの数及び種類は少なく、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを示すとはいえない。
(ｵ) 販売促進用ＤＶＤ（前記第３の１〔原告の主張〕⑷オ）原告が主張するのは、平成１８年に、駆動系パーツであるＬＳＤの販売促進のため、販売促進用ＤＶＤを４００枚製作し、これを取引先等に対し、店舗での上映を依頼するとともに配布したというものであるが、他の認定事実と併せても、これによって原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されたと認めることはできない。
(ｶ) 自動車競技大会等のイベント（前記第３の１〔原告の主張〕⑷カ）別紙２原告商標関係証拠に挙げた甲号証のうち甲２５１の１から甲３２１の２までの証拠は、「証拠に示された雑誌、写真の内容等」に記載のとおり、原告がイベントに出展した際の写真であると認められる。上記各証拠によれば、原告は、平成２７年から令和元年にかけて、年間で１０件前後のイベントに出展したこと、これらの出展に際し、原告のブースを設け、原告商標２が表示されたテント、垂れ幕及びのぼりを設置したこと、ブースにおいて原告商標２が表示されたステッカーその他の商品を販売したこともあることが認められる。
しかし、原告は、原告が出展したこれらのイベントの内容や規模について、具体的に主張立証をしていない。これらの書証に記載されたイベントの名称、原告準備書面⑴及び証拠説明書に記載されたイベントの名称からすれば、これらのイベントは、自動車のレースや、自動車のチューニングに関連する展示会等が中心であると推測されるところ、このような展示会等のイベントは、自動車の部品を購入する一般の消費者の関心が広く向けられるものであるとは認められず、かつ、いずれのイベントも原告以外の複数の企業が出展しており、原告はそれらのうちの一つとして出展していたものと推認され、原告が特に中心的な企業として取り扱われたとは認められない。
上記事情を考慮すれば、原告が、平成２７年から令和元年にかけて年間１０件前後のイベントに出展したことをもって、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。
(ｷ) その他（前記第３の１〔原告の主張〕⑷キ）
原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷キで主張する事実、すなわち、原告が一つのテレビ番組で取り上げられた事実、映画のエンドロールにロケーション協力として「ＴＯＭＥＩ」のロゴが用いられた事実、及び映画に登場する車両に「ＴＯＭＥＩ」のロゴが付された事実については、上記「『ＴＯＭＥＩ』のロゴ」が原告商標２を含むものであるとしても、上記のテレビ番組や映画は、特にそれらが広く注目を集めたと認められるようなものでないから、これらの事実によって、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
(ｸ) 上記(ｱ)ないし(ｷ)によれば、原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷アないしキにおいて主張する事実を総合しても、これらの事実をもって、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
イ 上記アのとおり、原告が前記第３の１〔原告の主張〕⑷アないしキにおいて主張する事実をもって、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認定することはできず、原告の設立以来の経緯に関する主張（前記第３の１〔原告の主張〕⑴）を考慮しても、上記判断は左右されない。
ウ 原告は、前記第３の１〔原告の主張〕⑸のとおり、「自動車のチューニングパーツに関する商品」の需要者等に対してヒアリングした結果（甲３３４の１～４５）、「ＴＯＭＥＩ」の表示が原告を想起させるとの回答が多数であったから、需要者等の間では「ＴＯＭＥＩ」の表示が原告の出所表示として広く認識されていると主張する。
そこで検討すると、甲３３４の１ないし４５は、「商標『ＴＯＭＥＩ』に関するヒアリング」と題する書面であり、「あなたが経営又は務めている会社名を教えてください。」（質問１）、「あなたはいつ頃から自動車のチューニング業界で仕事をしていますか。」（質問２）、「『ＴＯＭＥＩ』という表示を見て思い浮かぶメーカーをお答えください。複数ある場合には複数お答えください。」（質問３）及び「質問３のように思い浮かぶようになった具体的なきっかけ・エピソード（例えば、あなたの取引先やユーザーとのやり取り、広告、雑誌での特集、イベントなど）があればお答えください。」（質問４）との質問が記載され、各質問の下にある空白部分に回答者が回答を記入する様式となっている。
上記質問２の内容からすると、アンケートの対象者は、自動車のチューニングに関連する事業を行う企業であると認められる。
そして、弁論の全趣旨（原告準備書面⑵９頁）によれば、上記書面は、原告が、取引会社にこれを送付したか、又は、原告が出展したチューニングカーのイベントで取引会社に配布したものであると認められる。そうすると、甲３３４の１ないし４５の書面は、原告が取引先の企業に配布し、当該取引先の企業の従業員が回答を記入したものであると認められるから、このような書面において、回答者である原告の取引先の企業の従業員が、上記質問３に対する回答として、「ＴＯＭＥＩ」という表示を見て思い浮かぶメーカーは東名パワード（原告）である旨記載するのは当然であり、質問４に対する回答としても何らかのエピソード等を記載するのが当然といえる。そして、原告の取引先の企業の認識が、需要者、すなわち自動車の部品を購入する一般の消費者の認識を示すものとはいえない。したがって、上記書面の記載内容をもって、原告商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められることにはならない。
エ 上記アないしウで述べたところによれば、原告商標は、原告の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者である自動車の部品を購入する一般の消費者において広く認識されていたとは認められず、商標法４条１項１０号の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に当たるとは認められないから、同号のその余の要件の充足性について検討するまでもなく、本件商標が同号に該当するとは認められない。
⑷取消事由１に関する結論
以上によれば、本件商標が商標法４条１項１０号に該当するとは認められないとの本件審決の判断に誤りはなく、取消事由１には理由がない。
２ 取消事由２（商標法４条１項１５号該当性についての判断の誤り）について⑴一般的な判断の枠組み
商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該指定商品又は指定役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該指定商品又は指定役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同を生ずるおそれ」という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。そして、上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
⑵混同の有無
商標登録の無効の理由として商標法４条１項１５号の混同の有無を判断するに当たっては、無効審判請求された本件商標の指定商品の需要者を基準とすべきであり、本件では、自動車の部品を購入する一般の消費者を基準とすべきである。
前記１のとおり、原告商標は、自動車の部品を購入する一般の消費者において広く認識されていたものとは認められない。また、前記１で検討した証拠によれば、原告は、複数ある自動車のチューニングパーツの製造、販売者のうちの一つというにとどまり、他の製造、販売者よりも広く知られていたことを認めるに足りる証拠もない。そうすると、原告商標と本件商標の間に類似性が認められる余地のあることや、原告の製造、販売する商品と本件商標の指定商品との間に何らかの関連性が存する場合があり得ることを考慮しても、需要者である自動車の部品を購入する一般の消費者において、本件商標に接することにより、その出所について原告を想起する者が相当数いるとは認められない。そうであるとすれば、需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すると、本件商標を付したその指定商品は、原告又は原告と緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品と誤信されるものとは認められず、本件商標は、原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標に該当するとは認められない。原告・被告の設立経緯（前記１⑴ア、イ）を考慮しても、原告と被告の従前の関係が需要者に知られているとは認められないから、上記の判断は、左右されるものではない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するとは認められない。
⑶取消事由２に関する結論
以上によれば、本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとは認められないとの本件審決の判断に誤りはなく、取消事由２には理由がない。
３ 結論
以上のとおり、取消事由１及び２は、いずれも理由がなく、本件審決に、これを取り消すべき違法はない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
（別紙１審決書写し省略）
（別紙２）
原告商標関係証拠
甲号証
商標法２条３項
周知性証拠に示された雑誌、写真の内容等
１号
２号
８号
甲４
〇
〇
原告ホームページ
甲５
○
○
原告ホームページ
甲６
〇
〇
原告ホームページ
甲７
〇
製品カタログ
甲８
〇
〇
製品カタログ
甲９
○
製品カタログ
甲１０
○
○
原告ホームページ、製品の写真
甲１１
○
製品の取扱説明書
甲１２の１
○
販売促進用動画のＤＶＤ
甲１２の２
○
販売促進用動画のＤＶＤ
甲１２の３
○
販売促進用動画のＤＶＤ
甲１３
○
○
原告ホームページ
甲１４
○
製品の取扱説明書
甲１６
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲１７
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲１８
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲２１
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２２
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２３
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２４
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２６の３
○
○
ＤＶＤ「SILVIA/180SX SR20」
甲２７
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２８
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲２９
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲３０
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲３１
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲３２
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲３３
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲３４
○
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲３５
○
○
○
書籍「ＲＢエンジンテクニカルハンドブック＆
ＤＶＤ」
甲３６の３
○
○
○
甲３５のＤＶＤ
甲３７
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲３８
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲３９
○
○
○
書籍「ＥＪ２０エンジンテクニカルハンドブッ
ク＆ＤＶＤ」
甲４０の３
○
○
○
甲３９のＤＶＤ
甲４１
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲４２
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲４３
○
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲４４
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲４５
○
○
○
書籍「伝説のドリ車シリーズ Vol.3『JZX100 伝
説』」
甲４６
○
○
雑誌「ドリフト天国」
甲４７
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲４８
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲４９
○
○
○
書籍「1&2JZ テクニカルハンドブック＆ＤＶＤ
Vol.2」
甲５０の１
○
甲４９のＤＶＤのパッケージ
甲５０の３
○
○
○
甲４９のＤＶＤの映像
甲５１
○
○
雑誌「ドリフト天国」
甲５２
○
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲５３
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲５４
○
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲５５
○
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲５６
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲５７
○
雑誌「ドリフト天国」
甲５８
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲５９
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲６０
○
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲６１
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲６２
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲６３
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲６４
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲６５
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲６６
○
○
書籍「ストリートヒーローシリーズVol.2
JZX90/100/110 TOURER」
甲６７
○
雑誌「ドリフト天国」
甲６８
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲６９
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲７０
○
○
雑誌「ドリフト天国」
甲７１
○
○
雑誌「ドリフト天国」
甲７２
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲７３
○
○
雑誌「ドリフト天国」
甲７４
○
○
雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲７５
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲７６
○
○
雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲７７
○
○
雑誌「ノスタルジックスピード」
甲７８
○
雑誌「ドリフト天国」
甲７９
○
○
○
雑誌「ＧＴ－ＲＭａｇａｚｉｎｅ」
甲８０
○
雑誌「ドリフト天国」
甲９８
○
○
SNS のインスタグラムにおける原告のトップペー
ジ
甲９９
○
○
SNS のフェイスブックにおける原告のトップペー
ジ
甲１００
○
○
SNS のツイッターにおける原告のトップページ
甲１２３
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ウェブサイト「GAZOO.com」
甲１２４
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雑誌「別冊 AUTO SPORT オプション」No.3（昭和５５年発行）
甲１２６
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原告製品を発送する際に使用する段ボール
甲１２７
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ウェブページ「TOMEI ディーラーショップ検
索」
甲１２９
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オートバックス公式通販サイト
甲１３１
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ウェブサイト「J.D.M OPTION INTERNATIONAL」甲１３２
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NAPAC2016 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１３３
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NAPAC2017 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１３４
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NAPAC2018 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１３５
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NAPAC2019 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１３６
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NAPAC2020 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１３７
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NAPAC2021 暦年「スポーティングパーツ市場調査
アンケート」記入用紙
甲１８２の１
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株式会社富士山マガジンサービスのウェブペー
ジ
甲１８２の２
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株式会社三栄のウェブページ
甲１８３
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株式会社三栄のウェブページ
甲１８４
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株式会社交通タイムズ社のウェブページ
甲１８５
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株式会社ＨＲＫＳのウェブページ
甲１８６の１
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株式会社三栄のウェブページ
甲１８６の２
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株式会社三栄のウェブページ
甲１８７
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雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲１８８
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１８９
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９０
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９１
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９２
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９３
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９４
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９５
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９６
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲１９７
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雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲１９８
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書籍「サンエイムック旧車改シリーズ」Vol.9
甲１９９
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２００
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０１
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０２
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０３
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０４
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雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲２０５
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０６
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０７
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雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲２０８
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２０９
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１０
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雑誌「ドリフト天国」
甲２１１
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１２
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雑誌「ドリフト天国」
甲２１３
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１４
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１５
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１６
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雑誌「ドリフト天国」
甲２１７
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雑誌「ドリフト天国」
甲２１８
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２１９
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雑誌「ＨＹＰＥＲＲＥＶ」
甲２２０
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２２１
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２２２
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２３
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２４
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雑誌「Ｏｐｔｉｏｎ」
甲２２５
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２６
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２７
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２８
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雑誌「ドリフト天国」
甲２２９
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雑誌「ドリフト天国」
甲２３０
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雑誌「ドリフト天国」
甲２３１
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雑誌「ドリフト天国」
甲２３２
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雑誌「ドリフト天国」
甲２３３
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雑誌「ドリフト天国」
甲２３４
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２３５
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２３６
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２３７
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２３８
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２３９
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４０
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４１
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４２
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４３
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４４
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４５
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４６
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４７
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４８
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２４９
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ウェブページ「ｗｅｂｏｐｔｉｏｎ」
甲２５１の１
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イベントへの出展（以下、甲３２１の２まで同
じ。）
甲２５２
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甲２５３
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甲２５４の１
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甲２５５
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甲２５６の２
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甲２５７の２
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甲２５８
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甲２５９の３
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甲２６０
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甲２６３の２
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甲２６４
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甲２６５の２
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甲２７０
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甲２７７の２
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甲２７８の２
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甲２７８の３
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甲２７９
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甲２８０の２
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甲２８３
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甲２８４の２
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甲２８５
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甲２９８の１
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甲２９９
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甲３００の１
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甲３０２の１
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甲３１１の１
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甲３１２の２
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甲３１３
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甲３１４の２
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甲３１８の１
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甲３１９の２
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甲３２０の２
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甲３２０の３
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甲３２１の１
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甲３２１の２
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甲３２６
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原告取締役の陳述書（甲１２の２のＤＶＤにつ
いて）
甲３２８
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映画の一場面
甲３２９
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映画の予告・メイキングビデオクリップ
甲３３４の１
～４５
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ヒアリングシートの回答
甲３４０
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株式会社Abema TV のウェブページ
甲３４１
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ＮＧＭ株式会社のウェブページ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93933/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。