令和７年２月１２日宣告
令和６年（わ）第１１６号、第１５８号不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反（被告人Ａ）、電子計算機使用詐欺（被告人両名）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（被告人両名）、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反幇助（被告人Ｂ）被告事件
主文
１ 被告人Ａを懲役３年及び罰金３０万円に処する。
被告人Ａに対し、この裁判が確定した日から４年間、その懲役刑の執行を猶予する。被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間、被告人Ａを労役場に留置する。
２ 被告人Ｂを懲役３年及び罰金３０万円に処する。
被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から４年間、その懲役刑の執行を猶予する。被告人Ｂに対し、未決勾留日数のうち、その１日を５０００円に換算してその罰金額に満つるまでの分を、その罰金刑に算入する。
理由
（本文中の略称による表記については、別紙１（省略）記載のとおり。）
【犯罪事実】
第１ （被告人Ａについて）（令和６年８月１６日付け起訴状記載の公訴事実第１、３、５、令和６年１１月１日付け起訴状記載の公訴事実第１）
被告人Ａは、他人の識別符号を使用して不正アクセス行為をしようと考え、法定の除外事由がないのに、別表１（省略）記載のとおり、令和５年３月２日から同年５月２４日までの間、２０回にわたり、被告人Ａ方ほか１か所において、スマートフォン又はパーソナルコンピューターを使用し、電気通信回線を通じて、インターネットサイト「a」を運営する株式会社a（以下、単に「a」という。）が日本国内のいずれかの場所において管理するアクセス制御機能を有する特定電子計算機である認証サーバーコンピューターに、別表１「利用権者」欄記載の者を利用権者として付された識別符号であるメールアドレス及びパスワードをそれぞれ送信して、同サーバーコンピューターを作動させ、前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって不正アクセス行為をした。
第２ （被告人Ｂについて）（令和６年１１月１日付け起訴状記載の公訴事実第４）被告人Ｂは、被告人Ａが他人の識別符号を使用して不正アクセス行為をするおそれがあることを知りながら、Ｃと共謀の上、令和５年２月２６日頃及び同年５月１８日頃の２回にわたり、福岡県内又はその周辺において、被告人Ａに対し、aのログイン画面を模したフィッシングサイトのＵＲＬを提供するなどし、被告人Ａが、法定の除外事由がないのに、別表２（省略）記載のとおり、同年３月２日から同年５月２４日までの間、１９回にわたり、被告人Ａ方ほか１か所において、スマートフォン又はパーソナルコンピューターを使用し、電気通信回線を通じて、前記サーバーコンピューターに、前記フィッシングサイトを用いて入手した同表「利用権者」欄記載の者を利用権者として付された識別符号であるメールアドレス及びパスワードをそれぞれ送信して、同サーバーコンピューターを作動させ、前記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせ、もって被告人Ａの別表２記載の各不正アクセス行為を容易にしてこれを幇助した。
第３ （被告人両名について）（令和６年８月１６日付け起訴状記載の公訴事実第２、４、６、令和６年１１月１日付け起訴状記載の公訴事実第２）
被告人両名は、不正アクセス行為によって、被告人ＡがＸほか３名になりすましてaを利用できる状態を利用して財産上不法の利益を得ようと考え、Ｃと共謀の上、別表３（省略）記載のとおり、令和５年３月３日から同年５月２４日までの間、１０回にわたり、被告人Ａ方ほか１か所において、スマートフォン又はパーソナルコンピューターを使用し、電気通信回線を通じて、aの事務処理に使用する電子計算機である前記サーバーコンピューターに対し、aに被告人Ｂ及びＣらが管理するＹ名義のaアカウント（以下「Ｙ名義のアカウント」という。）から別表３「出品額」欄記載の価格で出品された架空のゲームアカウント１０点につき、真実は、aで前記Ｘらに代わってゲームアカウント情報の売買取引をする正当な権限がないのに、Ｘら名義の各aアカウントを使用して、Ｙ名義のアカウントから出品された前記各ゲームアカウントを購入する旨の虚偽の情報を与え、前記サーバーコンピューターに、前記各利用権者が前記各ゲームアカウントを購入する旨の財産権の得喪及び変更に係る不実の電磁的記録を作り、同年３月３日から同年５月２４日までの間、１０回にわたり、aを介してＸら名義のゲームアカウントからＹ名義のアカウントに、購入代金相当額から手数料を差し引いた別表３「売上金額」欄記載の価額相当の売上金と称する金銭債権を移転させ、もって財産上の不法の利益を得た。
第４ （被告人両名について）（令和６年１１月１日付け起訴状記載の公訴事実第３）被告人両名は、財産上不法な利益を得る目的で犯した電子計算機使用詐欺の犯罪行為により得た財産の帰属を仮装しようと考え、Ｃと共謀の上、別表４（省略）記載のとおり、令和５年３月３日から同年５月２４日までの間、１０回にわたり、被告人Ａ方ほか１か所において、aにおいて、同表「購入アカウント名義人（利用権者）」欄記載の者名義の各aアカウント（以下「各利用権者アカウント」という。）を使用し、Ｙ名義のアカウントから同表「出品額」欄記載の価格で出品された架空のゲームアカウントを購入し、同年３月３日から同年５月２４日までの間、１０回わたり、aを介して前記各利用権者アカウントからＹ名義のアカウントに、購入代金相当額から手数料を差し引いた同表「売上金額」記載の価額相当の金銭債権を移転させ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。
【法令の適用】
（被告人Ａについて）
罰
条第１の各行為について
別表１の番号ごとに不正アクセス行為の禁止等に関する法律
（以下「不正アクセス禁止法」という。）１１条、３条、２
条４項１号
第３の各行為について
別表３の番号ごとに刑法６０条、２４６条の２
第４の行為について
刑法６０条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）１０条１項
前段（包括一罪）
刑種の選
択第１の各罪についていずれも懲役刑
第４の罪について懲役刑及び罰金刑
併合罪の加重懲役刑について
刑法４５条前段、４７条本文、１０条
（刑及び犯情の最も重い第３の別表３番号４の電子計算機使
用詐欺罪の刑に法定の加重）
罰金刑について
刑法４８条１項
（第３の別表３番号４の罪の懲役と第４の罪の罰金とを併科）
労役場留
置刑法１８条
刑の執行猶予刑法２５条１項（懲役刑について）
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（被告人Ｂについて）
罰
条第２の各行為について
別表２の番号ごとに刑法６２条１項、６０条、不正アクセス
禁止法１１条、３条、２条４項１号
第３の各行為について
別表３の番号ごとに刑法６０条、２４６条の２
第４の行為について
刑法６０条、組織的犯罪処罰法１０条１項前段（包括一罪）
科刑上一罪の処理
第２の各罪について
別表２の番号１ないし１７につき
刑法５４条１項前段、１０条
（１罪として犯情の最も重い番号１の罪の刑で処断）
別表２の番号１８、１９につき
刑法５４条１項前段、１０条
（１罪として犯情の重い番号１８の罪の刑で処断）
刑種の選
択第２の各罪についていずれも懲役刑
第４について懲役刑及び罰金刑
法律上の減軽第２の各罪について
いずれも刑法６３条、６８条３号（従犯による減軽）
併合罪の加重懲役刑について
刑法４５条前段、４７条本文、１０条
（刑及び犯情の最も重い第３の別表３番号４の電子計算機使
用詐欺罪の刑に法定の加重）
罰金刑について
刑法４８条１項
（第３の別表３番号４の罪の懲役と第４の罪の罰金とを併科）
未決勾留日数の算入刑法２１条（罰金刑について）
刑の執行猶予刑法２５条１項（懲役刑について）
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は、被告人Ａがゲームアカウント売買仲介サイト（以下「本件サイト」という。）が管理するサーバーコンピューターに２０回にわたり不正アクセス行為をした不正アクセス禁止法違反（第１）、そのうちの１９回について被告人Ｂが被告人ＡにフィッシングサイトのＵＲＬを提供するなどして不正アクセス行為を幇助した不正アクセス禁止法違反幇助（第２）、被告人両名が、不正アクセス行為によって生じた状態を利用して、共犯者と共謀の上、１０回にわたり、ゲームアカウントを購入する旨の虚偽の情報を与えるなどし、被害者らから売上金と称する金銭債権合計１７万円弱を詐取したという電子計算機使用詐欺（第３）、被告人両名が、共犯者と共謀の上、電子計算機使用詐欺により得た財産の帰属を仮装したという組織的犯罪処罰法違反（第４）の事案である。
本件は、被告人Ｂが、本件サイトを通じ、架空のゲームアカウント取引によって取得したポイントについて現金化する方法で手数料収入を得ていたところ、オンラインカジノの費用を捻出しようとした被告人Ａが、被告人Ｂから紹介されたフィッシングサイトを利用するなどし、本件各犯行に及ぶに至っており、被告人両名が各犯行に関与した動機経緯に酌むべき事情はない。
被告人両名は、精巧に作られたフィッシングサイトを用いて、ゲームアカウントの架空出品をすることにより、被害者らを誘い込んで被害者らのＩＤ・パスワードを不正に取得した上で、被害者らのアカウントに不正アクセスし、乗っ取った他人名義のアカウントを用いてそのポイントを詐取し、換金行為をして利益を得るなどしたもので、その過程では、手続を自動化・簡便化するツールを用い、さらに、ＩＰアドレスやアカウントを複数利用しつつ、他人名義の口座を用いてその収益の帰属を仮装していたものであり、全体を通じてその手口は複雑かつ巧妙で、日常的に繰り返されていた常習的かつ職業的な犯行であって、態様は悪質というほかない。
本件各犯行により、１０数名の被害者がアカウントを不正にアクセスされ、合計１７万円弱の売上金相当額が不正に取得され、犯罪収益の帰属が仮装されたものであり、被害は小さくはない上、巧妙さが際立った常習的な犯行により、取引の安全に対する信頼が損なわれたといえ、その社会的影響も軽視できない。
被告人両名は、役割を異にし、一部正犯と従犯の違いなどがあるものの、一連の犯行においていずれも重要な役割を果たしており、これらの事情からすれば、被告人両名の責任は相応に重いものがある（なお、付言すると、不正アクセス禁止法について幇助にとどまる被告人Ｂについても、全体を通じて複雑かつ巧妙で常習的な各犯行に対する寄与を考えると被告人Ａに比して刑責が軽いということはいえない。）。
もっとも、被害額自体は多額とまではいえず、また、電子計算機使用詐欺の被害者との間で示談が成立し、被害弁償金が支払われているといった事情に加え、被告人両名いずれについても、若年で前科はないこと、事実関係を素直に認め反省の弁を述べていること、いずれも母が出廷し、被告人らの監督をそれぞれ誓約していることなど被告人両名にとってそれぞれ酌むべき事情があり、今回はいずれの被告人についてもその懲役刑の執行を猶予することとし、本件が利欲性の高い犯行であることを考慮して相当額の罰金刑を併科するのを相当と認める。
（求刑被告人両名について懲役３年・罰金３０万円）
令和７年２月１２日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官 松村一成
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93942/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。