令和７年２月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第１３６２６号診療代等請求事件
口頭弁論終結日令和６年１２月１７日
判決
原告医療法人社団皓聖会
同訴訟代理人弁護士高
橋将志
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士吉
原隆平
同田
中佑治
主文
１ 被告は、原告に対し、２５８万７０００円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、５７２万０２４６円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、１６万９７４６円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを５分し、その４を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、２７７万０３５０円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、２５８万７０００円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告に対し、６３４万５５６９円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告に対し、２１３万３０００円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１６万９７４６円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告に対し、２２５０万円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
７ 被告は、原告に対し、３６５万０５６７円及びこれに対する令和６年８月１５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、歯科医院を運営する原告が、同医院で診療業務を行っていた歯科医師である被告に対し、以下の⑴ないし⑸の金銭及びこれらに対する請求又は不法行為の後の日である令和６年８月１５日（訴えの変更申立書⑵の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑴被告が、患者から受領した診療代金を原告に引き渡さず若しくは請求せずに放棄し又は業務上横領に相当する行為をしたとして、民法６５６条において準用する同法６４６条１項（受取物引渡義務）に基づく受取物又は不当利得に基づく診療代金相当額又は同法６５６条において準用する同法６４４条（善管注意義務。以下同じ。）の違反若しくは不法行為に基づく損害賠償金として、１１７０万２９１９円（前記第１の１項ないし３項の２７７万０３５０円、２５８万７０００円及び６３４万５５６９円の合計額）⑵被告が、権限がないのに原告に無断で患者から受領した診療代金を返金したことによる善管注意義務違反（民法６５６条において準用する同法６４４条）又は不法行為に基づく損害賠償金として、２１３万３０００円（前記第１の４項）
⑶原告が、歯科医院の経費の一部を立替払いしたとして、不当利得に基づく利得返還金又は債務不履行若しくは不法行為に基づく損害賠償金として、１６万９７４６円（前記第１の５項）
⑷被告が患者のカルテ等を不正に持ち出した不正競争行為又は不法行為に基づく損害賠償金として、２２５０万円（前記第１の６項）
⑸上記⑴ないし⑷に係る不法行為に基づく弁護士費用に係る損害賠償金として、３６５万０５６７円（前記第１の７項）
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠〔枝番の記載は特に付記する場合を除き省略する。以下同様。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は、（住所は省略）においてＢという名称の歯科医院（以下「本件歯科医院」という。）を運営する医療法人社団である。
イ 被告は、本件歯科医院に勤務していた歯科医師である。
ウ 亡Ｃは、原告の理事長兼本件歯科医院の院長を務めていた者である。
エ Ｄは、亡Ｃの息子であり、本件歯科医院の事務に関与していた者である。⑵令和４年７月６日付けの合意（以下「旧契約」という。）の成立原告と被告は、令和４年７月６日、雇用契約書を作成した（なお、合意の法的性質については後記第３の１のとおり争いがある。）。その内容は、要旨、次のとおりである。（甲３）
ア 原告は、被告に対し、本件歯科医院で保険・自由歯科治療の申込みを受けた患者の治療を業務委託し、被告はこれを承諾する。（第１条）
イ 原告が被告に対して委託する業務の内容は、一般歯科、審美歯科、矯正歯科、インプラント、口腔外科とする。（第３条）
ウ 原告と被告との間の業務契約の期間は、令和４年７月６日から無期限とする。ただし、原告、被告は、双方が希望すれば期間満了６か月前までに話合いにより申し出て解除できる。また、理事長が逝去した場合には話合いにより退職か存続かの判断をする。（第４条）
エ 原告は、被告に対し、保険・自由診療業務委託報酬を支払うものとする。上記イの業務に対して日給４万円（基本８時間勤務とする。）。ただし、令和４年７月分と８月分の給与は先払いの１００万円（歩合は別途）とする。歩合については、自由診療金額（消費税別）のみ発生する。令和４年８月末までは歩合を４０％とする。（第５条）
⑶亡Ｃの死亡
亡Ｃは、令和４年８月２８日、急逝した。これに伴い、本件歯科医院は、同日から同年１０月２０日まで休診した。（弁論の全趣旨）
⑷令和４年１０月５日付け合意（以下「旧覚書」という。）の成立原告と被告は、令和４年１０月５日、覚書を作成した。その内容は、要旨、次のとおりである。（甲４）
ア 被告の１か月分の給与を次のとおりとする。
月間売上４５０万円以下売上げの４０％
４５０万円超～７００万円以下売上げの４５％
７００万円超～１０００万円以下売上げの５０％
１０００万円超～１５００万円以下売上げの５５％
１５００万円超～２０００万円以下売上げの６０％
２０００万円超売上げの６５％
ただし、売上げは自由診療分と保険診療分の合計額で、消費税抜きの金額とする。前月分を翌月２５日払いとする。クレジットカード決済の場合、クレジットカード利用日を売上日とする。売上げは相互に詳細を把握できるようにする。
イ 被告への手当として、毎月、住宅手当１４万円と通勤手当２万円を支払う。
ウ 被告の身分は正社員（期限の定めのない社員）であるが、３か月ごとに給与・手当等に関し、協議を行い、契約内容を見直すこととする。
エ 原告は、被告に対して、令和４年８月分の自由診療の歩合（Ｉ氏の報酬の５割）の半額を同年１０月１４日限り、残額を同月２１日限り支払う。⑸本件歯科医院の再開
被告は、令和４年１０月２０日、みなと保健所長に対し、本件歯科医院と同一の所在地で、医院の名称を「Ｅ」、開設者及び管理者を被告として、医療法８条に基づく診療所開設届を提出するとともに、健康保険法６５条に基づく保険医療機関の指定に関する申請を行った（乙３）。
そして、被告は、令和４年１０月２１日から、本件歯科医院において営業を再開した。
⑹令和４年１２月３０日付けの合意（以下「新覚書」という。）の成立原告と被告は、令和４年１２月３０日、被告訴訟代理人立会いの下、覚書を締結した。その内容は、要旨、次のとおりである。（甲５）
ア 令和５年１月１日以降、被告が本件歯科医院を経営し、原告は経営に関して意見等をしない。
イ 賃借物件の賃借人は原告のままとし、被告は、原告に対して、賃料分及び本件歯科医院の引継ぎに関する費用として、令和５年１月分及び同年２月分として合計１３０万円を支払う。
ウ 原告が雇用している歯科衛生士２名の雇用は被告が引き継ぐものとする（原告と歯科衛生士との雇用契約は解消する。）。
エ 人件費、技工代金、材料費、薬品代、通信費、消耗品代、工事費、修理費、宅配便代等は、全て被告の負担とし、原告は一切負担しないものとする。令和５年１月１日以降の費用は、原告が同月末までに計算し、翌１０日までに支払う（同年２月以降も同様とする。）。
オ 本合意は、令和５年２月末日までの暫定的な合意とし、同年３月１日以降については、別途協議する。
⑺原告と被告との契約の終了に至る経緯
ア 原告は、令和５年２月２日頃、被告に対し、本件歯科医院での診療業務の継続を希望するのであれば被告への事業譲渡が前提となるとして契約条件を提示したが、被告の希望とは折り合わなかった（甲６、弁論の全趣旨）。そして、原告は、令和５年２月１０日、被告に対し、上記のような経過や過去の診療代金の精算について誠実な対応がないことを踏まえると、本件歯科医院における診療業務の委託を継続することはできないとして、同月末日をもって契約関係を終了することを求めた。また、原告は、同月１４日、被告に対し、精算未了の診療代金の支払を求めたが、被告からは明確な応答がなかった。（甲６、７、弁論の全趣旨）。
イ 被告は、令和５年３月１日、原告に対し、同年２月２８日をもって原告との契約を終了する意向であり、同日をもって本件歯科医院を退去した旨連絡した（甲８、弁論の全趣旨）。
上記の連絡を受けて、Ｄは、本件歯科医院の状況を確認したところ、患者のカルテ、自由診療代金を記録したノート（以下「自費ノート」という。）などの存在を確認することができなかった。また、原告は、被告に対し、カルテ等の資料の返還や立替費用を請求したが、被告はこれに応じなかった。（甲８、９、弁論の全趣旨）
⑻診療代金の受領権限及びその管理方法
各合意期間中の診療代金の受領権限とその実際の管理方法は、次のとおりであり、当事者間に争いはない（第７回弁論準備手続調書）。
ア 旧契約期間中（令和４年７月６日から同年１０月４日まで）の診療代金は、原告に受領権限があり、原告名義の口座で管理をしていた。
イ 旧覚書期間中（令和４年１０月５日から同年１２月３１日まで）の診療代金は、原告に受領権限があり、被告名義の口座が開設されるまでは現金、開設後は被告名義の口座で管理をしていた。
ウ 新覚書期間中（令和５年１月１日から同年２月２８日まで）の診療代金は、被告に受領権限があり、被告名義の口座で管理をしていた。
２ 争点
⑴旧契約期間中の精算未了の診療代金（別紙１関係）請求の当否⑵旧契約期間中の精算未了の診療代金（別紙２関係）請求の当否⑶旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否
⑷旧覚書期間中の被告による返金の違法性の有無
⑸立替費用の支払義務の有無
⑹カルテ等の持出行為についての損害賠償請求の可否
⑺相殺の抗弁の成否
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点⑴（旧契約期間中の精算未了の診療代金〔別紙１関係〕請求の当否）について
（原告の主張）
⑴旧契約の法的性質は準委任契約であり、被告は、原告に対し、患者から受領した診療代金を引き渡すべき義務がある。
⑵原告は、別紙１記載のとおり、旧契約期間中に別紙１記載①ないし⑤の患者に紐づける形で、診療に必要な補綴物や材料（以下「補綴物等」という。）を仕入先業者から購入したが、これに対応する診療代金の入金を確認することができなかった。そのため、被告は、上記各患者から原告が把握できないような方法で診療代金を受領したか、意図的に徴収しなかった可能性がある。⑶上記各患者の上記補綴物等に係る診療代金の額は、本件歯科医院のホームページで公表されている診療料金表（甲１２）に基づけば、別紙１記載の「診療代（税抜）」のとおり算定することができる。
⑷以上によれば、旧契約期間中の精算未了の診療代金の額は、別紙１「未収診療代（税込）」の「合計額」欄記載のとおり、２７７万０３５０円である。（被告の主張）
否認ないし争う。
被告は、別紙１記載①ないし⑤の患者から診療代金等を受領しているし（乙１の１ないし４）、一部の患者の診療代金を受領することなく放置したこともない。また、原告主張の診療代金の額は一般的相場よりも高い架空のものである。なお、旧契約の法的性質は雇用契約である。
２ 争点⑵（旧契約期間中の精算未了の診療代金〔別紙２関係〕請求の当否）について
（原告の主張）
⑴前記１⑴のとおり、旧契約の法的性質は準委任契約であり、被告は、原告に対し、民法６５６条において準用する同法６４６条１項又は不当利得に基づき、患者から受領した診療代金を引き渡すべき義務がある。また、患者から受領した診療代金を引き渡さないという被告の行為は業務上横領にも当たるから、善管注意義務違反（民法６５６条において準用する同法６４４条）又は不法行為も構成する。
⑵原告は、旧契約期間中の自由診療の売上げとして把握していたものについては、被告に対して歩合報酬の支払を行った（甲１４、１８）。しかしながら、被告が本件訴訟において持参した領収書（甲１９）及び患者の陳述書（乙１８）によれば、原告が歩合報酬算定の際に把握していなかった診療代金があることが明らかになった。そのため、被告が、旧契約期間中に原告の把握していない自由診療代を受領した上、それを原告に伝えずに秘匿していたことは明らかである。
⑶原告は、旧契約に基づいて、被告に対し、自由診療の売上げ（税抜）の４０％を歩合報酬として支払う義務があるところ、上記診療代金の合計額からこれを控除すると、旧契約期間中の精算未了の診療代金の額は、別紙２「原告追加請求」欄の「合計額」記載のとおり、２５８万７０００円である。（被告の主張）
否認ないし争う。
３ 争点⑶（旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否）について（原告の主張）
⑴旧覚書の法的性質は準委任契約であり、被告は、原告に対し、民法６５６条において準用する同法６４６条１項又は不当利得に基づき、患者から受領した診療代金を引き渡すべき義務がある。また、患者から受領した診療代金を引き渡さないという被告の行為は業務上横領にも当たるから、善管注意義務違反（民法６５６条において準用する同法６４４条）又は不法行為も構成する。
⑵被告は、旧覚書期間中、患者から受領した診療代金を原告に支払わず、令和４年１２月３０日付けで「Ｆ」と題するデータ（甲１３）をメールで送付するまで、原告に売上げの詳細を報告しなかった。そして、被告が本件訴訟において持参した旧覚書期間中の自由診療に係る診療代金の領収書によれば、各月の自由診療の診療代金の合計額は、別紙３－１⑴の「消費税抜自由診療代」欄記載のとおりである。また、「Ｆ」によれば、各月の保険診療代金の売上げの合計額は、別紙３－１⑴の「保険診療代」欄記載のとおりである。
⑶原告は、旧覚書に基づいて、被告に対し、保険診療及び自由診療の売上合計額（税抜き）に応じた歩合報酬を支払う義務があるところ、上記診療代金の合計額からこれを控除すると、旧覚書期間中の精算未了の診療代金の額は、別紙３－１⑶記載のとおり、６３４万５５６９円となる。
⑷被告の主張に対する反論
被告は、「Ｅ」の医院長かつ開設者として、財務管理権限を有しており、自由診療代として計上された金額のうち、患者に返金した分については売上げから控除すべきであるし、患者から仮受金として受領したものについては売上げとして計上すべきではない旨主張する。しかしながら、本件歯科医院の経営主体は原告である。そのため、被告は、原告から本件歯科医院の診療業務を受託しているにすぎず、患者に対して診療代を返金したり、患者から受領した金銭の経理上の処理を決めたりする権限はない。また、患者から受領した金銭が仮受金であるという主張は不合理である。
（被告の主張）
⑴否認ないし争う。
一般に診療所の医院長は、医療提供に関する責任のみならず、経営や財務管理に関する責任を負い、医院の運営全体を統括する立場にある。そして、被告は、「Ｅ」の医院長であるから、財務管理に関する権限を有しており、個別の患者への返金に関する権限もこれに含まれる。したがって、返金分については売上げから控除すべきであるし、仮受金については売上げに計上すべきではない。
⑵返金について
被告は、旧覚書期間中の自由診療代金のうち、次のとおり、一部の患者に対して返金をした（甲１３）。したがって、別紙３－１⑴の「消費税抜自由診療代」欄記載の金額からこれらの返金額を控除するべきである。
ア 令和４年１１月９日１００万円（Ｇに対するもの）
イ 令和４年１２月１７日１１３万３０００円（Ｈに対するもの）⑶仮受金について
令和４年１２月１７日にＨから受領した２０１万８５００円は預かり金であるから（乙１８）、売上げとして計上すべきではない。
また、Ｇ、Ｉ、Ｊ及びＫからの各入金についても、仮受金として預かったにすぎないから、売上げとして計上すべきではない。
４ 争点⑷（旧覚書期間中の被告による返金の違法性の有無）について（原告の主張）
⑴被告は、次のとおり、患者に対して、合計２１３万３０００円を原告に無断で返金した。
ア 令和４年１１月９日１００万円（Ｇに対するもの）
イ 令和４年１２月１７日１１３万３０００円（Ｈに対するもの）⑵前記３⑷のとおり、被告には、診療代金を患者に返金する権限はなく、上記⑴の返金は違法であり、善管注意義務違反（民法６５６条において準用する同法６４４条）又は業務上横領に当たるものとして不法行為を構成する。仮に、患者から何らかの要望があって返金せざるを得なかったとしても、被告が、患者に対する適切な対応を怠ったことに起因するものであるから、原告がこれを負担すべき理由はない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
前記３⑴のとおり、被告は、「Ｅ」の医院長として、個別の患者に対する返金も含む財務管理に関する権限を有している。被告は、患者から治療が遅れたために返金してほしいという要望を受け、上記権限に基づいて返金したものであり、何ら違法性はない。なお、被告は、原告の理事長と面識がなく、Ｄは、歯科医師でも原告の役員でもないため、返金について相談、報告ができる状況にはなかった。
５ 争点⑸（立替費用の支払義務の有無）について
（原告の主張）
被告は、新覚書に基づいて、新覚書期間中における本件歯科医院に係る諸費用の一切を負担すべき義務を負っており、原告は、別紙４記載の費用を立替払した。したがって、被告は、上記立替費用の合計額１６万９７４６円の支払義務がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
看板代及びごみ処理代は、原告と所有者間の賃貸借契約の賃料に付随するものであり、被告に支払義務はない。
６ 争点⑹（カルテ等の持出行為についての損害賠償請求の可否）について（原告の主張）
⑴被告は、令和５年２月２８日に本件歯科医院を退去するに当たり、以下の資料を持ち出した。
ア 本件歯科医院の患者の少なくとも３０７名分のカルテ等資料
イ ５５２９名分の全患者リスト（管理ソフトウェアのデータ）⑵上記⑴の資料等は、本件歯科医院の患者の氏名、性別、生年月日、電話番号及び住所等の個人情報を含んでおり、本件歯科医院にとっては重要な顧客情報であるから、不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当する。そして、被告が、上記⑴の資料等を本件歯科医院での診療行為に利用する以外の目的で、原告に無断で持ち出す行為は、「不正の手段により営業秘密を取得する行為」に該当する。したがって、被告が上記⑴の資料等を原告に無断で持ち出した行為は、営業秘密不正取得行為（同法２条１項４号）に該当する。⑶被告の上記行為により、原告は、新たな歯科医師を迎えて本件歯科医院の営業を再開することが極めて難しい状況にあり、その損害は、少なくとも本件歯科医院の休診直前の診療代金収入の６か月分である２２５０万円（３７５万円×６か月）を下らない。したがって、被告は、原告に対し、不正競争防止法４条又は民法７０９条に基づき、２２５０万円の損害賠償義務を負う。⑷また、被告は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、刑法違反（窃盗罪、業務上横領罪）を根拠とする不法行為に基づき、上記と同様の損害賠償義務を負う。
（被告の主張）
⑴被告が、カルテの一部（３０名程度）を持ち出したことは認めるが、その余のカルテ及び患者リスト（データ）を持ち出したことは否認する。⑵被告は、Ｅの開設者かつ管理者であり、管理者として当該医療機関を医療法に適合するように適正に管理する義務を負い、医療の安全等を確保するための措置を講じるべき立場にある。また、被告は、患者との診療契約の主体である。このように、被告は、患者との関係で患者の個人情報を適切に管理すべき義務を負っており、治療継続のためにはカルテを移動させざるを得ない以上、被告の行為が個人情報保護法や刑法に違反するものではないことは明らかである。なお、被告は、保健所、東京都個人情報委員会及び関東信越厚生局東京事務所にも、他所で治療を継続するためであれば持ち出しに問題はない旨を確認している。
したがって、上記⑴のカルテの一部の持出しについて、被告に損害賠償義務はない。
７ 争点⑺（相殺の抗弁の成否）について
（被告の主張）
被告は、原告に対し、以下の⑴ないし⑷の債権を有しているから、これらの債権を自働債権として、本件の各請求債権を受働債権として対当額で相殺する。⑴Ｉに対する診療代金返金に関する不当利得返還請求権
Ｉは、令和４年８月２４日、本件歯科医院に対し、クレジットカード払で自由診療代金３１１万３０００円を支払った。
そして、被告は、令和４年１２月、Ｉから上記自由診療代金の返金請求を受け、令和５年１月上旬、Ｉに対し、上記３１１万３０００円を現金で返金した。上記自由診療代金は、原告が返金義務を負うものであるが、被告はこれを立て替えている。したがって、被告は、原告に対し、不当利得に基づき３１１万３０００円の支払請求権を有している。
⑵備品代立替金相当額の不当利得返還請求権
被告は、令和４年１２月、ストローマンのインプラント関係の材料を購入したが、上記材料代は、原告が負担すべき費用である。しかしながら、原告は、上記の費用を負担しなかったため、被告は、令和５年２月１日、上記材料費の請求を受けて、２６万３５６０円を支払った。したがって、被告は、原告に対し、不当利得に基づき２６万３５６０円の支払請求権を有している。⑶未払労働債権
被告は、令和４年７月１日から稼働したが、同月分の給与明細が発行されていない。同年８月分は、給与明細上の支給額は１４４万６７２７円となっているが、実際の支給額は１８万２０６３円であった。同年９月分は、給与明細上の支給額は９２万９３７８円となっているが、実際の支給額は５０万円であった。同年１０月分の給与明細は発行されていない。
⑷源泉徴収額相当額の不当利得返還請求権
被告は、原告に対し、源泉徴収したと主張する金額について納税の事実を示す資料を提出するように求めているのに、原告はこれを提出しない。そうすると、原告が、容易に提出可能な資料を提出しない以上、納税の事実はないものとして扱うのが相当である。したがって、被告は、原告に対し、原告が主張する源泉徴収額相当額の支払請求権を有している。
（原告の主張）
否認ないし争う。以下のとおり、被告の原告に対する自働債権は存在しない。⑴Ｉに対する返金診療代金に関する不当利得返還請求権について否認ないし争う。Ｉへの返金は、被告が無断で行ったものであり、原告に対して返金要求があったものではないから、原告は、Ｉに対する返金義務を負わない。そもそも被告の責めに帰すべき事由により返金を余儀なくされたのであれば、被告が負担すべきであるし、そうでないとしても、被告は、新覚書期間中に自身の判断と責任で返金した以上、原告の利得と被告の損失の間に因果関係はない。したがって、原告に対する不当利得は成立しない。⑵備品代金立替金相当額の不当利得返還請求権について
否認ないし争う。被告は、本件歯科医院の患者の診療に使用した材料であるか否かについて、容易に提出できるはずの証拠を提出しない。⑶未払労働債権について
前記１のとおり、原告と被告との契約関係は労働契約ではないが、この点を措くとしても、以下のとおり、原告に未払の報酬はない。
ア 原告は、被告に対し、以下のとおり、報酬を支払った（甲１５，１６、乙８）。
令和４年７月６日２０万円（現金）
同月１４日３０万円（現金）
同月２８日５０万円（現金）
同年８月２５日６５万７８８５円
同年９月２７日１８万２０６３円
同年１０月１４日５０万円
同年１１月９日４２万９３７８円
イ 原告及び被告は、旧契約において、支度金として、７月、８月分給与１００万円（歩合は別途）を先払いする旨合意しており、原告は、これに基づいて、上記ア
ないし
の合計１００万円を支払った。
令和４年７月分の報酬は、令和４年８月給与明細一覧（甲１６の１）記載のとおりであり、基本給５０万円（上記支度金１００万円の半額）と歩合給９４万６７２７円の合計１４４万６７２７円が課税支給額であり、同額に基づいて算出した所得税２８万８８４２円を控除し、更に支払済みの基本給５０万円を控除した残額である６５万７８８５円を支払った（前記ア
）。
令和４年８月分の報酬は、令和４年９月給与明細一覧（甲１６の２）記載のとおりである。Ｉから受領した３１１万３０００円についての取扱いが決まっていなかったため、これを除いた診療代金２４万３３２０円を元に算出した歩合給を、仮の金額として支払った。原告に、前記アの算定
根拠となる資料が残っていないため詳細は定かではないが、前記アの振
込金額は適正に算定されている。その後、Ｉの自費診療額の取扱いが確定したため、令和４年８月分の報酬額を確定的に算定し（甲１６の２）、その残額を前記ア
、
のとおり、２回に分けて支払った。
令和４年９月分の報酬は、本件歯科医院が休診していたため、対応する報酬及び給与明細書（令和４年１０月分給与明細一覧）は発行していない。なお、令和４年１０月分以降は、被告から売上げの報告がなかったため、報酬及び手当の支払はしていない。
⑷源泉徴収額相当額の不当利得返還請求権について
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実（前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。）
⑴本件歯科医院の体制等
ア 亡Ｃは、自らを開設者として本件歯科医院を開設し、これを運営するための法人として原告を設立した。そして、Ｄを含む亡Ｃの家族は、本件歯科医院による売上げを経済的基盤にしていた。（甲２５、証人Ｄ、被告本人）
イ 原告は、患者からの診療代金については、現金又はクレジットカードでこれを受領し、原告名義の口座に入金して管理していた。また、売上げについては、受付の日報に加え、健康保険診療については診療報酬明細書に、自由診療については自費ノートに、それぞれ、患者名、診察日、診療代金及び診療代金支払方法を記入して記録し、口座の入金状況と照合して、その詳細を把握していた。（甲２５、証人Ｄ）
⑵旧契約締結の経緯及び旧契約期間中の被告の稼働状況等
ア 原告は、本件歯科医院で稼働していた歯科医師との業務委託契約が終了したため、新たな歯科医師を募集し、被告との間で、旧契約を締結した（甲２５）。
イ 原告は、旧契約の締結に当たり、被告からの要望を受け、旧契約の表題を「業務委託契約書」から「雇用契約書」と改めた上、支度金として７月、８月分の月給１００万円を先払いすること、歩合報酬割合については通常２０％を４０％とし、９月以降は再度話し合うことを提案し、これに従って、次のとおり、被告に対して支度金１００万円を支払った（甲１７、２５）。
令和４年７月６日２０万円（甲１５の１）
令和４年７月１４日３０万円（甲１５の２）
令和４年７月２８日５０万円（甲１５の３）
ウ 被告は、亡Ｃと共に、本件歯科医院において診療業務に当たっていたが、勤務時間や日数は自由とされ、診療業務の内容についても特段具体的な指示を受けることはなく、自らの裁量で業務に当たっていた（甲１７、被告本人）。
エ 被告は、令和４年８月２５日、７月分の基本給、歩合報酬に対応する給与として、６５万７８８５円を受領した（甲１６の１、１８の１、乙８）。⑶亡Ｃの死亡と本件歯科医院の休診
亡Ｃは、令和４年８月２８日、急逝した。そして、Ｄは、同月２９日、被告と面談の上、契約関係や本件歯科医院の今後の運営について協議をしたが、直ちに結論が出ず、本件歯科医院は当面休診することになった。なお、原告は、本件歯科医院の休診中も、再開に備えて必要経費（建物賃料、歯科衛生士の給与など）の支払を継続していた。（甲２５）⑷旧覚書の締結及び旧覚書期間中の本件歯科医院の体制等
ア 原告と被告は、令和４年１０月５日、旧覚書を締結した。その後、原告は、本件歯科医院の業務を再開するに当たり、保険医療機関の指定を受ける必要があったが、本件歯科医院には被告以外に歯科医師がいなかったため、被告の名義で指定を受けることを了承した。また、原告は、健康保険の診療報酬の受領口座については保険医療機関の指定申請を行った者の名義と一致させる必要があったため、健康保険の診療代金については、被告名義の口座で管理することを了承した。（甲２５）
そして、被告は、令和４年１０月２０日、みなと保健所長に対し、医院の名称を本件歯科医院の名称とは異なる「Ｅ」と記載し、その所在地を本件歯科医院の所在地と同一の所在地に、開設者及び管理者を被告として、医療法８条に基づく診療所開設届を提出した。また、被告は、「Ｅ」の開設者として、健康保険法６５条に基づく保険医療機関の指定に関する申請を行い、指定期日の遡及措置を受けた。（乙３）
なお、被告は、原告に対し、保険医療機関の指定を受けるに当たり、上記のような内容の開設届を提出したことについて、何ら報告をしなかった（被告本人）。
イ 被告は、本件歯科医院の診療の再開後、保険診療報酬のみならず、自由診療代金についても自らが受領、管理するようになり、原告に対して、毎月の売上げの詳細を報告しなかった（甲２５）。
他方で、原告は、本件歯科医院の建物賃料、機材や材料代、スタッフの給与といった経費を引き続き負担していた（証人Ｄ）。
これに対し、Ｄは、本件歯科医院に赴き、日報や自費ノートの内容を確認しようとしたが見当たらず、詳細な売上げを把握することができなかったため、被告に対する歩合報酬の算定ができず、報酬の支払を留保した。また、Ｄは、被告代理人に対し、日報と自費ノートの持出しや診療代金の一方的な管理について非難し、対応の改善を求めたが、その後も被告からの詳細な売上げの報告はなかった（甲２１、２５）。
ウ 被告は、令和５年１２月３０日、原告に対し、旧覚書期間中の売上げの詳細として、自らが作成した「Ｆ」（甲１３）をメールで送付したが、これには診療報酬明細書、自費ノート、領収書などの根拠となる資料が何ら添付されていなかった（甲１３、弁論の全趣旨）。
⑸新覚書の締結及びその後の経緯
ア 原告及び被告は、被告代理人立会いの下、新覚書を締結した。その後、被告は、本件歯科医院の経営を自ら行っていたが、令和５年２月２８日、本件歯科医院から退去し、同年３月１日、原告との契約関係を終了する意向である旨を連絡した。
イ 被告は、令和５年５月１日、本件歯科医院の近くで、新規に歯科医院を開業した（甲２）。
ウ 被告は、本件訴訟において、原告からの求めに応じ、患者の領収書や陳述書を提出したところ、原告が把握していない売上げに関するものが含まれていた（甲１９、２０、乙１８、弁論の全趣旨）。
２ 争点⑴（旧契約期間中の精算未了の診療代金〔別紙１関係〕請求の当否）について
原告は、被告に対し、別紙１記載①ないし⑤の各患者について原告が購入した補綴物等に対応する診療代金を受領したにもかかわらず、原告に引き渡さなかった又は患者から診療代金を意図的に徴収しなかったと主張する。しかしながら、本件歯科医院が亡Ｃの急逝に伴い一定期間休診していたという特別の事情を考慮すれば、上記診療行為が行われなかった可能性を否定することはできず、本件全証拠を精査しても、被告が、上記各患者に対し、上記補綴物等に対応する診療行為を行ったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると、補綴物等に関する原告主張に係る事実関係を十分に踏まえても、当該診療行為を裏付けるカルテその他の客観的証拠がない以上、原告の主張は憶測の域を出るものではなく、上記診療行為が現実にあったことを認めることはできない。
これに対し、原告は、被告が上記各患者に関する入金状況について回答するなど診療行為を自認していた旨主張し、これを裏付ける証拠として、Ｄが作成したメモ（甲１１の１、２）や被告からのメール（甲２２の２）を提出するとともに、証人Ｄもこれに沿う証言をしている。しかしながら、上記メモ（甲１１の１、２）は、Ｄが補綴物等に関する請求明細書（甲１０）と入金状況を照合して疑問がある点をパソコンで箇条書きしたものに、Ｄが走り書きで数字などのメモを残したものにすぎず、その記載内容を踏まえても、被告が診療行為を自認するものでないことは明らかである。また、被告が送信した上記のメール（甲２２の２）についても、かえって、被告において上記各患者の予約があるものの来院がない事実を記載するものであるから、被告が診療行為を自認するものでないことは明らかである。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
３ 争点⑵（旧契約期間中の精算未了の診療代金〔別紙２関係〕請求の当否）について
⑴前記前提事実及び前記認定事実によれば、旧契約の内容は、原告が被告に対し患者の治療を業務委託し、被告が本件歯科医院の診療業務を行うこととされており、勤務時間や日数について実質的に格別の制約はなく、業務についても原告からの指揮監督なく、いずれも被告自身の裁量で行うものとされていたことが認められる。
そうすると、旧契約の法的性質は、「雇用契約書」という表題（甲３）にかかわらず、診療業務の委託を内容とする準委任契約であると解するのが相当である。
したがって、被告は、民法６５６条において準用する同法６４６条１項に基づき、診療業務の過程で患者から診療代金を受領した場合には、これを原告に引き渡すべき義務を負っていたものと認めるのが相当である。⑵これを本件についてみると、前記認定事実によれば、原告は、旧契約期間中、日報、診療報酬明細書、自費ノート及び口座の入金状況から売上げを把握した上、被告の歩合報酬を算定して、その支払を行っていたところ、被告が本件訴訟で提出した患者の領収書及びＨの陳述書（甲１９、乙１８）によれば、原告において把握していなかった診療代金に関するものが含まれていたことが認められる。
そうすると、被告は、当該領収書に係る診療代金及びＨからの診療代金を受領したものの、これを原告に引き渡さなかったと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。したがって、被告は、原告に対し、民法６５６条において準用する同法６４６条１項に基づき、上記診療代金の引渡義務を負うものと認められる。
そして、被告が精算すべき診療代金の具体的な額について検討すると、証拠（甲１４、１８、１９、乙１８）及び弁論の全趣旨によれば、被告が保有していた領収書及びＨの陳述書記載の診療代金の合計額は、別紙２記載「金額」欄末尾の「合計額」記載のとおり５６１万９１６０円であることが認められる。このうち、原告が診療代金を把握し既に歩合報酬を支払済みのもの（甲１４、１８）及び原告が診療代金を把握せず支払を留保していた被告の歩合報酬額を除いた残額は、別紙２記載「原告追加請求」欄末尾の「合計額」記載のとおり２５８万７０００円であると認められる。
そうすると、被告が支払うべき精算未了の診療代金の額は、２５８万７０００円であると認めるのが相当である。
なお、原告は、上記の金銭請求の法的根拠として不法行為も主張し、これに基づき弁護士費用相当額（前記第１の７項）の支払も請求するものの、原告は、業務上横領を構成する被告の行為を具体的に特定して当該要件を主張立証するものではなく、原告の主張は、採用の限りではない。
⑶これに対し、被告は、受付スタッフが旧契約期間中の診療代金を受領していたため、被告がこれを直接受領したことはなかった旨供述する。しかしながら、被告は、原告の把握していない売上げに関する領収書を独自に保管していたのであるから、被告が診療代金を全く受領していなかったという上記供述は、直ちに信用することはできず、前記判断を左右するものとはいえない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
４ 争点⑶（旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否）について⑴前記前提事実及び前記認定事実によれば、旧覚書は、勤務条件として被告の報酬に関する合意を新たにしたものであり、その他に新たな取決めを格別行うものではなく、被告の稼働実態も、旧契約期間中と旧覚書期間中との間で格別変化があったものと認めることはできない。
そうすると、旧覚書に規定する契約の法的性質は、「正社員」という柱書等の文言（甲４）にかかわらず、旧契約と同様に、診療業務の委託を内容とする準委任契約であると解するのが相当である。
したがって、被告は、民法６５６条において準用する同法６４６条１項に基づき、診療業務の過程で患者から診療代金を受領した場合には、これを原告に引き渡すべき義務を負っていたものと認めるのが相当である。⑵これを本件についてみると、前記前提事実及び前記認定事実に加え、弁論の全趣旨（当裁判所は、期日間で、被告が任意に提出した旧覚書期間中の領収書に係る診療代の各月の合計額が別紙３－１⑴記載の「消費税抜自由診療代」欄の額になることを確認し、被告も、当該額の金銭の受領があったこと自体は認めている〔第８回弁論準備手続調書参照〕。）によれば、被告は、別紙３－１⑴記載の「消費税抜自由診療代」欄記載の各金額を患者から受領しているところ、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然であることからすれば、被告は、上記金額の診療代金を患者から受領したものの、これを原告に引き渡さなかったものと認められる。
これに対し、被告は、一部の患者からの入金については仮受金であるから売上げとして計上すべきではなく、また、患者に返金した分については売上げから別途控除されるべきである旨主張するため、以下個別に検討する。⑶被告の患者に対する返金等の権限の有無について
前記前提事実及び前記認定事実によれば、本件歯科医院の経営主体は原告であり、前記⑴のとおり、旧覚書は、旧契約と同様に診療業務の委託を内容とする準委任契約であると認められる。そうすると、被告は、本件歯科医院の経営主体である原告から、診療業務の委託を受けたにすぎず、患者に対する返金などの金銭の管理に関する独立した権限を付与されていたものとはいえない。
これに対し、被告は、「Ｅ」の医院長として、医療提供に関する責任のみならず、経営や財務管理に関する責任を負っており、医院の運営全体を統括する立場にある以上、財務管理に関する権限を有していたし、個別の患者に対する返金に関する権限もこれに含まれる旨主張する。
しかしながら、被告が「Ｅ」の開設者兼管理者となる開設届を提出したことによって、対外的に医療機関の開設、経営の責任主体（医療法７条）となったとしても、これによって、原告の承諾がないにもかかわらず、当然に旧覚書の内容が変更され、直ちに被告が経営や財務管理に関する権限を取得するものとはいえない。
そして、被告が上記開設届を提出するに至る経緯をみても、前記認定事実によれば、原告は、被告に対し、旧覚書の締結に当たり、本件歯科医院が保険医療機関の指定を受けるために必要な限度で、被告が被告個人の名義を使用して対外的に必要な行政上の手続を行うことを承諾していたにすぎず、原告が旧覚書期間中の建物賃料やスタッフの給与その他の本件歯科医院の経費を全般的に負担していた事情を踏まえても、原告が、行政上の上記手続を行うに当たり、被告に対し、本件歯科医院又は「Ｅ」の経営主体となることまで承諾していたものと認めるに足りないことは明らかである。
したがって、被告は、患者に対する返金等に関する独立した権限を有していたとはいえず、これを前提とする被告の主張は、いずれも採用することができない。
⑷個別の患者に関する入金、返金について
ア Ｉについて
証拠（甲１９の３１、２０の４、乙４，１１）及び弁論の全趣旨によれば、Ｉについての入金及び返金の状況は、以下のとおりと認められる。
① 令和４年８月２４日３１１万３０００円入金
② 令和４年１１月２８日１９８万円入金
③ 令和５年１月２５日３１１万３０００円返金
被告は、上記②の入金については、仮受金として預かったものであるから売上げとして計上すべきではないと主張する。しかしながら、前記⑵のとおり、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然である上、上記②の入金に係る領収書（甲２０の４）にも、「歯科診療代」という記載があることが認められる。そうすると、上記②の入金は、診療代金として入金されたものと認めるのが相当である。
もっとも、Ｉの陳述書（乙１４）には、仮受金として預けた旨の記載があるものの、その記載内容は、被告から、令和５年２月に治療を開始したので上記②の入金は同月分の売上げとして計上させてもらいたい旨の説明を受けて承諾したというものにすぎず、仮受金として処理すべき合理的な理由を述べるものではなく、上記陳述書の内容は、上記判断を左右するものとはいえない。そもそも、旧覚書によれば、被告の給与額は、当該契約期間中の売上額を基準とするものであるから、上記のような患者とのやりとりをもって被告が現実の入金日と異なる日を売上げの計上日とすることは、被告において上記売上額、ひいては被告自身の給与額を恣意的に修正することを可能とするものであるから、前記認定に係る旧覚書の趣旨目的に鑑みると、明らかに原告の許容するところではなく、許されないというべきである。
したがって、上記②の入金を売上げとして計上すべきではないとの被告の主張は、採用することができない。
イ Ｇについて
被告は、Ｇからの入金は仮受金である旨主張し、具体的な入金及び返金の状況に関する証拠として、次に掲げる金銭の動きがあった旨の記載のあるＧの陳述書（乙１３）を提出する。
① 令和４年１０月３１日１００万円入金（仮受金）
② 令和４年１１月９日１００万円返金
③ 令和４年１１月１０日１１０万円入金（仮受金）
そこで検討するに、証拠（甲１３、２０の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、上記①及び③の入金に関する領収書（ただし、領収書記載の金額は、上記①については９８万２６５０円、上記③については１００万１６５０円とされている。）があることが認められるものの、上記②の返金については「Ｆ」（甲１３）に１００万円との記載があるのみであって、これを裏付ける客観的証拠はない。しかも、上記②ついては、被告が受領したと認められる上記の金額（９８万２６５０円）を上回る金額となっている上、その翌日にはほぼ同額の入金を再度受けたということになり、このような出入金を行う合理的な理由は見受けられず、その経過自体が極めて不自然である。
そうすると、②の返金を認めることはできないと認めるのが相当である。そして、Ｇの陳述書（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば、最終的に被告に支払った金額は１００万円程度であると認めるのが相当である。これらの事情を総合すると、上記③の入金に係る領収書は、一旦返金したという体裁を整える目的で作成されたものにすぎず、Ｇについては、上記①の入金額後、上記①と③との差額が追加で入金され、最終的に上記③の１００万１６５０円の限度で入金があったものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠がない。
これに対し、被告は、上記①及び③の入金については、仮受金として預かったものであるから売上げとして計上すべきではないと主張する。しかしながら、前記アのとおり、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然である上、上記①及び③の入金に係る領収書（甲２０の１ないし３）にも、「自費診療代として」という記載があることが認められる。そうすると、上記認定の１００万１６５０円の限度での入金は、いずれも診療代金として入金されたものと認めるのが相当である。
もっとも、Ｇの陳述書には、仮受金として保管してもらった旨の記載があるものの、仮受金として処理すべき合理的な理由を述べるものではなく、被告が現実の入金日と異なる日を売上げの計上日とすることが許されないというべきことは、前記アにおいて説示したところと同様である。また、Ｇのカルテ（乙２０）にも、被告の主張と同趣旨の記載があるが、事後的に追記された可能性を否定することはできず、直ちに信用することはできない。そうすると、上記陳述書の内容は、上記判断を左右するものとはいえない。
したがって、上記①及び③の入金を売上げとして計上すべきではなく、上記②の返金を売上げから控除すべきであるとの被告の主張は、採用することができない。
ウ Ｊについて
証拠（甲２０の５、乙１５）及び弁論の全趣旨によれば、Ｊについて、令和４年１２月１２日に１６０万円の入金があったことが認められる。被告は、上記入金については、仮受金として預かったものであるから売上げとして計上すべきではないと主張する。しかしながら、前記ア及びイのとおり、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然である上、上記入金に係る領収書（甲２０の５）にも、「歯科診療費代として」という記載があることが認められる。そうすると、上記入金は、診療代金として入金されたものと認めるのが相当である。
もっとも、Ｊの陳述書（乙１５）には、仮受金として預けた旨の記載があるものの、仮受金として処理すべき合理的な理由を述べるものではなく、被告が現実の入金日と異なる日を売上げの計上日とすることが許されないというべきことは、前記ア及びイにおいて説示したところと同様である。
したがって、上記入金を売上げとして計上すべきではないとの被告の主張は、採用することができない。
エ Ｋについて
証拠（甲２０の６、乙１６）及び弁論の全趣旨によれば、Ｋについて、令和４年１２月１９日に７７万円の入金があったことが認められる。被告は、上記入金については、仮受金として預かったものであるから売上げとして計上すべきではないと主張する。しかしながら、前記アないしウのとおり、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然であって、上記入金は、診療代金として入金されたものと認めるのが相当である。
もっとも、Ｋの陳述書（乙１６）には、仮受金として預けた旨の記載があるものの、仮受金として処理すべき合理的な理由を述べるものではなく、被告が現実の入金日と異なる日を売上げの計上日とすることが許されないというべきことは、前記アないしウにおいて繰り返し説示したところと同様である。
したがって、上記入金を売上げとして計上すべきではないとの被告の主張は、採用することができない。
オ Ｈについて
証拠（乙１７、１８）及び弁論の全趣旨によれば、Ｈについての入金及び返金の状況は、以下のとおりと認められる。
① 令和４年８月３１日３６１万９０００円入金
② 令和４年１２月１７日１１３万３０００円返金
③ 令和４年１２月１７日２０１万８５００円入金
被告は、上記②の返金については、旧覚書期間の売上げから別途控除すべきである旨主張する。しかしながら、Ｈのカルテ（乙２３）をみても、上記金額に限って返金した理由や事情は明らかではなく、そもそも、被告が旧覚書期間中に独断で患者に返金する権限を有していなかったことは、前記⑶において説示したとおりである。したがって、被告の主張は、採用することができない。
また、被告は、上記③の入金については、仮受金として預かったものであるから売上げとして計上すべきではないと主張する。しかしながら、前記アないしエのとおり、歯科医院において患者から受領する金銭は、特段の事情がない限り、診療代金と認めるのが自然である上、弁論の全趣旨によれば、上記③の入金に係る領収書にも、「歯科診療代」との記載があることが認められる。そうすると、上記③の入金は、診療代金として入金されたものと認めるのが相当である。
もっとも、Ｈの陳述書（乙１８）には、仮受金として預けた旨の記載があるものの、仮受金として処理すべき合理的な理由を述べるものではなく、被告が現実の入金日と異なる日を売上げの計上日とすることが許されないというべきことは、前記アないしエにおいて繰り返し説示したところと同様である。
したがって、上記②の返金を売上げから控除すべきであり、上記③の入金を売上げとして計上すべきではないとの被告の主張は、採用することができない。
⑸以上によれば、旧覚書期間中の売上げのうち、別紙３－１記載⑴及び⑵の１１月分の「自由診療代」については、３２３万９１８２円から、Ｇに対する令和４年１１月１０日付け領収書記載の金額１００万１６５０円のうち入金の実体がない９８万２６５０円（１６５０円＋９８万１０００円。甲２０の１及び２）に対応する消費税抜自由診療代８９万３３１８円（９８万２６５０円÷１．１）を控除した金額とすべきことになり、また、「消費税代」についても、３２万３９１８円から、上記９８万２６５０円のうち消費税相当額８万９３３２円を控除した金額とすべきことになる。
そうすると、各売上げの合計額等は、別紙３－２⑴記載のとおりとなり、被告取り分は、別紙３－２⑵記載のとおりとなる。
したがって、被告が支払うべき精算未了の診療代金の額は、別紙３－２⑶記載のとおり、５７２万０２４６円となる。
なお、原告は、上記の金銭請求の法的根拠として不法行為も主張し、これに基づき弁護士費用相当額（前記第１の７項）の支払も請求するものの、原告は、業務上横領を構成する被告の行為を具体的に特定して当該要件を主張立証するものではなく、原告の主張は、採用の限りではない。
５ 争点⑷（旧覚書期間中の被告による返金の違法性の有無）について前記４⑷イのとおり、Ｇへの返金については、その事実があったものとは認めるに足りず、また、Ｈ及びＩへの返金については、業務上横領を構成する行為が主張立証されていない上、そもそもこれらの返金が売上金額から控除されるべきではないことは、前記４⑷オ及び後記８のとおりであり、これらによって原告に損害が発生したものと認めるに足りない。
したがって、原告の主張に係る事実を認めるに足りず、上記請求には理由がない。
６ 争点⑸（立替費用の支払義務の有無）について
前記前提事実及び前記認定事実に加え、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、原告及び被告は、新覚書において、被告自身が本件歯科医院を経営することのほか、賃料以外の経費については被告がその一切を負担する旨の合意をしたものと認めるのが相当である。
これに対し、被告は、看板代及びごみ処理代は、原告と建物所有者との間の賃貸借契約の賃料に付随するものであり、被告に支払義務はない旨主張する。しかしながら、原告と建物所有者との間の事業用定期建物賃貸借契約書（乙２〔１頁〕）によれば、上記契約書には「賃料」、「ゴミ処理代（固定）」及び「看板代」が区分して明記されており、看板代及びごみ処理代を当然に「賃料」に含めて解することはできず、看板代及びごみ処理代は、本件歯科医院の経費の一部であるというべきである。そして、新覚書は、あえて「賃料分」という文言を使用し、「賃料分＋医院引継ぎに関する費用」に限り原告が負担し（甲５の②）、その余の経費は被告が全て負担するものとされていること（甲５の④）は、前記において認定したとおりである。
これらの事情を踏まえると、看板代及びごみ処理代は、新覚書に基づき、被告において負担すべきものと解するのが相当である。
以上によれば、別紙４記載のとおり、原告は、被告に対し、不当利得に基づく１６万９７４６円の返還請求権を有するものと認められる。
なお、原告は、上記の金銭請求の法的根拠として不法行為も主張し、これに基づき弁護士費用相当額（前記第１の７項）の支払も請求するものの、原告は、業務上横領を構成する被告の行為を具体的に特定して当該要件を主張立証するものではなく、原告の主張は、採用の限りではない。
７ 争点⑹（カルテ等の持出行為についての損害賠償請求の可否）について⑴原告は、被告によるカルテ等の持出行為が不正競争防止法２条１項４号所定の営業秘密不正取得行為に該当すると主張する。しかしながら、原告は、不正競争防止法２条６項に規定する「営業秘密」の３要件に係る具体的な主張立証をしておらず、少なくとも原告主張に係るカルテ等の資料が営業秘密に該当すると認めるに足りない。したがって、その余の要件について判断するまでもなく、原告の主張は、採用することができない。
⑵原告は、被告の行為が刑法上の窃盗罪又は業務上横領罪に該当するとして不法行為を構成する旨主張するものの、窃盗罪又は業務上横領罪を構成する被告の行為を具体的に特定して当該要件を主張立証するものではなく、これらを認めるに足りない。仮に、不法行為に該当するとしても、原告は、本件歯科医院を再開できなかったことによる６か月分の逸失利益相当額を損害として主張するものの、被告の行為と本件歯科医院を再開できなかったことの因果関係はもとより、その損害との因果関係を認めるに足りる的確な証拠はない。
また、原告は、被告の行為が個人情報保護法に違反するとして不法行為を構成するとも主張するものの、これが採用できない理由は上記と同様であり、仮に公法上の規定に違反したとしても直ちに不法行為を構成するものとはいえない。
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。⑶以上によれば、カルテ等の持出行為を理由とする原告の請求には、理由がない。
８ 争点⑺（相殺の抗弁の成否）について
⑴被告は、次に掲げる請求債権を自働債権とする相殺を主張するため、自働債権の存否につき、以下判断する。
ア Ｉに対する診療代金返金に関する不当利得返還請求権について前記４⑷アのとおり、Ｉについての入金及び返金状況は、以下のとおりと認められる。
① 令和４年８月２４日３１１万３０００円入金
② 令和４年１１月２８日１９８万円入金
③ 令和５年１月２５日３１１万３０００円返金
被告は、上記③の返金について、原告が返金義務を負うのに、被告が自らの負担で返金しているから、原告が不当に利得したものである旨主張する。
しかしながら、前記前提事実及び前記認定事実に加え、証拠（甲４、５、１４、１６の２、１８の２、乙８）及び弁論の全趣旨によれば、上記③の返金に対応する入金（上記①）については、売上げとして確定させて被告に対し既に歩合報酬を支払うなど、原告と被告との間で既に精算が完了していたにもかかわらず、被告は、新覚書期間中に被告の判断で、上記③の返金を行ったことが認められる。そして、新覚書期間中においては、被告は、本件歯科医院を経営する一方、賃料分以外の経費は被告が全て負担するものとされていたことからすると、原告と被告との間で上記返金の取扱いについての特段の合意があれば格別、原告に何ら相談なく被告の判断で上記返金を行っている以上、上記③の返金については、新覚書の趣旨に鑑みても、被告がその経費として負担すべきものと認めるのが相当である。
以上によれば、原告が上記③の返金について、Ｉに対する返金義務を負っているとはいえず、被告の主張は、採用することができない。
イ 備品代立替金相当額の不当利得返還請求権について
証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、令和５年２月１日、インプラントの材料費として２６万３５６０円を支払ったことが認められるところ、被告は、上記材料費は、旧覚書期間中に購入した材料に対するものであり、原告が費用負担義務を負うと主張する。しかしながら、上記材料費が購入された時期に関する証拠はなく、上記の支払時期に照らしても、新覚書期間中に支出された費用である可能性を否定し難く、原告において負担すべき経費であるとは認めるに足りない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
ウ 未払労働債権について
被告は、原告において令和４年７月分ないし１０月分の給与について、給与明細書の発行がなく又は当該給与明細書上の支給額よりも少ない額しか支払っていないため、未払の労働債権がある旨主張する。しかしながら、前記認定事実に加え、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告主張に係る給与は、いずれも支払がされていることが認められる。したがって、被告の主張は、いずれも採用の限りではない。その理由は、次のとおりである。
７月分報酬１４４万６７２７円（甲１６の１）について
被告の７月分の報酬額は、基本給５０万円、成果報酬９４万６７２７円の合計額１４４万６７２７円であり、これから所得税の源泉徴収額２８万８８４２円を控除した残金１１５万７８８５円については、以下のとおり、支払われたことが認められる。
① 令和４年７月６日２０万円（甲１７、甲１５の１）
② 令和４年７月１４日３０万円（甲１７、甲１５の２）
③ 令和４年８月２５日６５万７８８５円（乙８）
８月分報酬２１６万０９２０円（甲１６の２）について
被告の８月分の報酬額は、基本給５０万円、成果報酬１６６万０９２０円の合計額２１６万０９２０円であり、これから所得税の源泉徴収額５５万５９４９円を控除した残金１６０万４９７１円（なお、年末調整額を加算した額としては、以下の合計のとおり１６１万１４４１円となる。）については、以下のとおり、支払われたことが認められる。
① 令和４年７月２８日５０万円（甲１７、甲１５の３）
② 令和４年９月２７日１８万２０６３円（乙８）
③ 同年１０月１４日５０万円（乙８）
④ 同年１１月９日４２万９３７８円（なお、年末調整額６４７０円を加算した額）（乙８）
９月分報酬０円
休診中のため、報酬が発生したものと認めるに足りない。
１０月分以降の報酬
前記４のとおり、精算されたものと認めるのが相当である。
エ 源泉徴収相当額の不当利得返還請求権について
被告は、原告が源泉徴収額の納税をしていないため、被告が納税すべきことになるから、原告は、被告に対し、源泉徴収額相当額を利得金として返還すべきである旨主張する。しかしながら、被告が主張するとおり、源泉徴収額として所得から控除されたというのであれば、原告においては、その納税義務を国に負う以上、利得金はなく、被告においても、直接の納税義務を国に負わない以上、損失が生じているともいえない。
⑵以上によれば、被告が主張する自働債権については、いずれも認めることはできず、相殺の抗弁に関する被告の主張は、いずれも採用することができない。
第５ 結論
よって、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があるからこれらを認容し、その余の請求については理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
武富可南
裁判官
坂本達也
（別紙１）
（別紙２）
証拠枝番
旧契約期間被告持参領収証
（甲１９）
消費税抜
金額
被告
歩合報酬
支払済
被告
歩合
報酬
未払
被告
歩合
報酬
原告
追加
請求
支払済
歩合
根拠
名前
入金日
金額
（省略）
7/13
7,700
7,000
2,800
2,800
4,900
―
（省略）
7/25
4,940
4,491
1,796
1,796
3,144
―
Ｈ
7/25
1,606,000
1,460,000
584,000
584,000
甲18の1
（省略）
7/28
2,000
1,818
1,273
―
（省略）
7/28
16,500
15,000
6,000
6,000
甲18の1
（省略）
8/1
11,000
10,000
4,000
4,000
7,000
―
Ｇ
8/1
1,650
1,500
1,050
―
（省略）
8/3
8,800
8,000
3,200
3,200
甲18の2
Ｈ
8/3
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/3
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
（省略）
8/4
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/4
33,000
30,000
12,000
12,000
甲18の2
（省略）
8/4
1,650
1,500
甲18の2
Ｇ
8/8
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/12
3,300
3,000
1,200
1,200
2,100
―
Ｉ
8/14
1,650
1,500
1,050
―
（省略）
8/14
1,650
1,500
1,050
―
（省略）
8/14
165,000
150,000
60,000
60,000
105,000
―
（省略）
8/14
7,150
6,500
2,600
2,600
4,550
―
（省略）
8/15
4,950
4,500
1,800
1,800
甲18の2
（省略）
8/15
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
（省略）
8/17
88,000
80,000
32,000
32,000
甲18の2
（省略）
8/17
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
（省略）
8/17
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
（省略）
8/17
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
（省略）
8/19
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/19
474,980
431,800
172,720
86,600
86,120
150,710
甲18の2
（省略）
8/19
1,100
1,000
甲18の2
（省略）
8/24
5,500
5,000
2,000
2,000
甲18の2
Ｉ
8/24
7,150
6,500
2,600
2,600
甲14
Ｉ
8/24
3,113,000
2,830,000
1,415,000
1,415,000
甲14
（省略）
8/24
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/24
2,200
2,000
1,400
―
（省略）
8/31
2,200
2,000
甲18の2
Ｈ
8/31
4,950
4,500
1,800
1,800
甲18の2
（省略）
8/31
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/31
2,440
2,218
甲18の2
（省略）
8/31
1,650
1,500
甲18の2
（省略）
8/31
1,650
1,500
甲18の2
Ｈ氏
8/31
3,619,000
3,290,000
1,316,000
0 1,316,000
2,303,000
―
合計額
5,619,160
5,108,327
2,326,331
2,160,000
166,331
2,587,000
①「消費税抜金額」＝「旧契約期間被告持参領収証」の「金額」／１．１②「被告歩合報酬」＝「消費税抜金額」×歩合率４０％（甲３雇用契約書第５条）（ただし、証拠枝番31の明細のみ、甲14の記載に従い歩合率５０％とした。）③「支払済被告歩合報酬」＝甲14または甲18に記載の内容
④「未払被告歩合報酬」＝「被告歩合報酬」―「支払済被告歩合報酬」⑤「原告追加請求」＝「旧契約期間被告持参領収証」の「金額」―「未払被告歩合報酬」＊ただし、「支払済歩合根拠」に証拠の記載がない明細については、原告はすでに「旧契約期間被告持参領収証」の「金額」列記載の額を受領済みであるため、「原告追加請求」をゼロとした。
＊証拠枝番27及び37の明細については、原告がもともと把握していた受領済自由診療代の消費税抜きの金額（甲18の2の「自費金額」）が、上記旧契約期間被告持参領収証（甲19）に基づく消費税抜金額より少額であった。そこで、その差額分につき、消費税込み自由診療代相当額から被告が受領すべき歩合額を控除した額を、「原告追加請求」とした。
具体的には、証拠枝番27については、
「原告追加請求」＝（「旧契約期間被告持参領収証」の「金額」―甲18の2の「自費金額」×１．１）―「未払被告歩合報酬」86,120円
証拠枝番37については、
「原告追加請求」＝（「旧契約期間被告持参領収証」の「金額」―甲18の2の「自費金額」×１．１）―「未払被告歩合報酬」87円
以上
（別紙３－１）
⑴旧覚書期間中被告受領自由診療代及び「Ｆ」（甲１３）に基づくＢ診療代等（円）保険診療代
（＊）
消費税抜
自由診療代
消費税
備品
（甲１３）
合計
10月
174,470
896,727
89,673
1,161,320
11月
654,420
3,239,182
323,918
1,100
4,218,620
12月
463,720
4,886,359
488,636
5,839,085
合計
1,292,610
9,022,268
902,227
1,920
11,219,025
＊保険診療代＝保険点数（「Ｆ」甲１３）×１０円
⑵旧覚書に基づく被告取り分（円）
保険診療代
自由診療代
旧覚書
売上高
旧覚書
委託報酬
旧覚書
被告手当
旧覚書
被告取り分
10月
174,470
896,727
1,071,197
428,479
160,000
588,479
11月
654,420
3,239,182
3,893,602
1,557,441
160,000
1,717,441
12月
463,720
4,886,359
5,350,079
2,407,536
160,000
2,567,536
合計
1,292,610
9,022,268
10,314,878
4,393,456
480,000
4,873,456
＊旧覚書売上高＝保険診療代＋自由診療代（甲４旧覚書に基づく）＊旧覚書委託報酬：１０月・１１月は旧覚書売上高が４５０万円以下であるため旧覚書売上高の４０％、１２月は旧覚書売上高が４５０万円超～７００万円以下であるため旧覚書売上高の４５％（甲４旧覚書に基づく）
＊旧覚書被告手当＝住宅手当月１４万円＋通勤手当月２万円（甲４旧覚書に基づく）⑶原告の請求額
上記⑴合計額11,219,025円―上記⑵合計額4,873,456円＝ 6,345,569円以上
（別紙３－２）
⑴旧覚書期間中被告受領自由診療代及び「Ｆ」（甲１３）に基づくＢ診療代等（円）保険診療代
（＊）
消費税抜
自由診療代
消費税
備品
（甲１３）
合計
10月
174,470
896,727
89,673
1,161,320
11月
654,420
2,345,864
234,586
1,100
3,235,970
12月
463,720
4,886,359
488,636
5,839,085
合計
1,292,610
8,128,950
812,895
1,920
10,236,375
＊保険診療代＝保険点数（「Ｆ」甲１３）×１０円
⑵旧覚書に基づく被告取り分（円）
保険診療代
自由診療代
旧覚書
売上高
旧覚書
委託報酬
旧覚書
被告手当
旧覚書
被告取り分
10月
174,470
896,727
1,071,197
428,479
160,000
588,479
11月
654,420
2,345,864
3,000,284
1,200,114
160,000
1,360,114
12月
463,720
4,886,359
5,350,079
2,407,536
160,000
2,567,536
合計
1,292,610
8,128,950
9,421,560
4,036,129
480,000
4,516,129
＊旧覚書売上高＝保険診療代＋自由診療代（甲４旧覚書に基づく）＊旧覚書委託報酬：１０月・１１月は旧覚書売上高が４５０万円以下であるため旧覚書売上高の４０％、１２月は旧覚書売上高が４５０万円超～７００万円以下であるため旧覚書売上高の４５％（甲４旧覚書に基づく）
＊旧覚書被告手当＝住宅手当月１４万円＋通勤手当月２万円（甲４旧覚書に基づく）⑶原告の請求額
上記⑴合計額10,236,375円―上記⑵合計額4,516,129円＝ 5,720,246円以上
（別紙４）
費目
請求期間
立替額
（円）
算定方法
証拠
電気料金
1/1～1/10
11,052 35,367円(2022/12/10～2023/1/10)×10日/32日甲9
の2
1/11～2/10
35,979
2/11～2/28
18,424 28,660円(2023/2/11～2023/3/10)×18日/28日水道代
1/1～2/10
4,542 6,979円(2022/12/10～2023/2/10)×41日/63日2/11～2/28
1,188 3,894円(2023/2/11～2023/4/10)×18日/59日看板代
1月分
33,000
2月分
33,000
ゴミ
処理代
1月分
3,465
2月分
3,465
電話料金
1月分
11,580
甲9
の3
2月分
11,496
ネット
代金
2/1～2/28
2,555
甲9
の4
合計
169,746
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93956/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。