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地裁一部認容

熊本地判 令和7年3月14日

令和2年(ワ)第766号 松橋事件国家賠償請求事件

AI 要約AI

検察官が、確定審第一審において、血液の付着が認められない本件袖片が残存している事実を明らかにせず、捜査段階の自白の信用性を前提に論告した公訴追行は、国賠法上違法であるとされた事例。

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裁判所
熊本地方裁判所
裁判年月日
令和7年3月14日 (2025-03-14)
事件番号
令和2年(ワ)第766号
事件名
松橋事件国家賠償請求事件
裁判の種類・結果
 一部認容
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 第一審熊本地判令和7・3・14(一部認容)
  2. 控訴審福岡高判令和8・7・27

AI 要約AI

要旨

  • 検察官が、確定審第一審において、血液の付着が認められない本件袖片が残存している事実を明らかにせず、捜査段階の自白の信用性を前提に論告した公訴追行は、国賠法上違法であるとされた事例。
  • 警察官及び検察官による任意取調べ、補充捜査の懈怠、公訴提起はいずれも国賠法上違法とはいえないとされた事例。
  • 身体拘束期間中の損害は刑事補償金の控除により0円とされ、仮釈放後の逸失利益・慰謝料及び弁護士費用のみが認容された事例。
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事案の概要

  • 熊本県松橋町で発生した殺人事件について、任意取調べを経て逮捕・勾留され、有罪判決を受けて服役した後、再審無罪が確定した亡Aの相続人である原告X1及び原告X2が、被告県及び被告国に対し、国賠法1条1項に基づき、連帯して各4240万5404円(X2は5403円)等の支払を求めた事案である。
  • 原告らは、熊本県警の警察官による任意取調べ、逮捕後の取調べ、補充捜査の懈怠、熊本地検の検察官による公訴提起及び公訴追行等が違法であると主張した。
  • 亡Aは平成31年3月28日に再審無罪判決が確定した後、令和▲年▲月▲日に死亡し、原告X1及び原告X2が訴訟上の地位を承継した。

争点

  • 熊本県警による任意取調べに関する違法性の有無
  • 逮捕後の熊本県警及び熊本地検による取調べに関する違法性の有無
  • 熊本県警及び熊本地検による補充捜査の懈怠に関する違法性の有無
  • 本件公訴提起に関する違法性の有無
  • 本件公訴追行に関する違法性の有無
  • 損害の額

判断

  • 争点1(任意取調べ)について、規範:任意捜査としての取調べは社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において許容される。考慮した事情:取調べは13日間のうち9回、合計約74時間に及び、追及的なものであったが、食事・休憩は適宜取られ、深夜には至らず、暴力・恫喝もなく、亡Aは自ら筋書きを考えて自白した。当てはめと結論:社会通念上相当の限度を超えた違法なものとはいえない。退けた主張:検察官の指示・指揮の違法は前提を欠き採用しない。
  • 争点2(逮捕後の取調べ)について、規範:客観的事実と自白の矛盾を指摘して追及すること自体は不適切ではない。考慮した事情:軍手の処分方法や巻き付け布の供述変遷は追及が契機だが、虚偽情報の告知や供述変更の強要はなく、亡Aが熟慮の上自らの意思で変更した。当てはめと結論:警察官及び検察官の取調べは国賠法上違法とはいえない。退けた主張:迎合的性格を利用した誘導との主張は認められない。
  • 争点3(補充捜査の懈怠)について、規範:捜査機関に通常要求される捜査か否かで判断する。考慮した事情:亡A宅は既に2度捜索され布片が押収され、Gの供述は視認条件が悪く信用性が低く、ミカンの購入先を示す事情もなかった。当てはめと結論:起訴前の本件袖片に関する捜索、Gの供述の裏付け捜査、ミカン購入日時の捜査はいずれも通常要求される捜査に当たらない。退けた主張:原告らの補充捜査懈怠の主張は前提を欠き採用しない。
  • 争点4(公訴提起)について、規範:公訴提起時において、現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば違法性を欠く。考慮した事情:被害者は1月6日深夜から未明に殺害されたと推認され、亡Aにはアリバイがなく怨恨の動機があり、自白は客観的事実と整合し、ポリグラフ検査でも反応があった。当てはめと結論:公訴提起時に有罪と認められる嫌疑があり、違法とはいえない。退けた主張:通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を含めても違法とはいえない。
  • 争点5(公訴追行)について、規範:公訴追行時において合理的判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば違法性を欠くが、嫌疑があると判断できない状況に至り、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と公訴追行をしたときは違法となる。考慮した事情:本件袖片残存の事実は巻き付け布自白と矛盾し、第19回公判期日で論告をする頃には自白の信用性を前提とすることは許されず、推認力に乏しい間接事実しか残らない状況にあった。当てはめと結論:検察官は本件袖片残存の事実を公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り、漫然と公訴追行をしたから、国賠法上違法である。退けた主張:原告らの公訴取消し・無罪論告義務の主張は採用しない。
  • 争点6(損害)について、規範:刑事補償法5条3項により刑事補償金は損益相殺的に控除される。考慮した事情:身体拘束期間中の逸失利益2624万5395円及び慰謝料2500万円から刑事補償金6016万2500円を控除すると0円となり、仮釈放後の逸失利益1664万6965円及び慰謝料500万円、弁護士費用216万4697円が認められる。当てはめと結論:被告国は原告X1及びX2にそれぞれ1190万5831円を支払う義務がある。退けた主張:日弁連への800万円の支出は贈与であり相当因果関係がなく、被告県に対する請求及びその余の請求は棄却する。

判旨(本文から引用)

  • 検察官は、公益の代表者として、法の正当な適用を請求し、裁判所による真実の発見に協力すべき国法上の職責を負っているものと解される。
  • 上記のような職責を負う検察官としては、裁判所において、本件袖片残存の事実が明らかになったことを前提とした審理・判断がなされるよう、個々の訴訟行為をなすべき注意義務があったというべきである。

結論

  • 1 被告国は、原告X1に対し、1190万5831円及びこれに対する平成31年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 2 被告国は、原告X2に対し、1190万5831円及びこれに対する平成31年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 原告らの被告県に対する請求及び被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は、原告らに生じた費用の8分の1及び被告国に生じた費用の4分の1を被告国の負担とし、原告ら及び被告国に生じたその余の費用並びに被告県について生じた費用を原告らの負担とする。

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主文

1 被告国は、原告X1に対し、1190万5831円及びこれに対する平成31年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告国は、原告X2に対し、1190万5831円及びこれに対する平成31年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告らの被告県に対する請求及び被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は、原告らに生じた費用の8分の1及び被告国に生じた費用の4分の1を被告国の負担とし、原告ら及び被告国に生じたその余の費用並びに被告県について生じた費用を原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは、原告X1に対し、連帯して、4240万5404円並びにうち3106万3483円に対する平成31年3月28日から支払済みまで及びうち1009万8015円に対する令和元年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは、原告X2に対し、連帯して、4240万5403円並びにうち3106万3482円に対する平成31年3月28日から支払済みまで及びうち1009万8015円に対する令和元年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 以下の略語は、別紙1「略語一覧表」に記載のとおりである。また、日付は、特に断らない限り、昭和60年のものである。

本件は、熊本県下益城郡(現宇城市)松橋町内において昭和60年1月に発生した殺人事件(本件殺人事件)について、任意取調べを経て逮捕・勾留された上で公訴を提起され、有罪判決を受けて服役した亡Aの相続人である原告らが、本件殺人事件における熊本県警の警察官及び熊本地検の検察官による捜査活動並びに熊本地検の検察官による公訴提起及び公訴追行等が違法に行われたため、亡Aが損害を被ったと主張して、

⑴

原告X1が、国賠法1条1項に基づき、被告県及び被告国に対し、連帯して、亡Aに生じた損害金4240万5404円並びにうち3106万3483円に対する平成31年3月28日から支払済みまで及びうち1009万8015円に対する令和元年11月9日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、

⑵

原告X2が、国賠法1条1項に基づき、被告県及び被告国に対し、連帯して、亡Aに生じた損害金4240万5403円並びにうち3106万3482円に対する平成31年3月28日から支払済みまで及びうち1009万8015円に対する令和元年11月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴

当事者等

亡Aは、昭和▲年▲月▲日生の男性であり、本件殺人事件について有罪判決を受けて服役した後、再審において無罪判決が確定した者である。

亡Aは、令和▲年▲月▲日に死亡し、その子である亡B並びに孫であるX1及びX2が(代襲)相続して亡Aの訴訟上の地位を承継した。

また、亡Bは、令和▲年▲月▲日頃に死亡し、その姪であるX1及びX2が相続して亡Bの訴訟上の地位を承継した。

(甲A1~7、E3~19)

⑵

本件殺人事件の発生

ア 亡Aは、1月5日の夜、知人であったC(被害者)、D及びその妻のEと共に、D宅で宴会を開き、その後、4人で被害者宅へ移動してさらに飲食をともにした。

亡Aは、被害者宅での飲食の際、被害者と激しい口論になり、被害者から罵倒されるなどした。

(甲A5、乙164)

イ 被害者の友人であるFは、1月8日午前9時30分頃、被害者宅において、被害者の遺体を発見した。

熊本県警の警察官らが、Fから上記遺体発見の申告を受け、被害者宅に臨場すると、被害者は、居間において、刃物で頸部等を多数回刺されて死亡している状態であった。

(乙1、50、61、丙1)

⑶

本件殺人事件についての捜査

ア 熊本県警は、1月8日以降、現場付近の実況見分や参考人らからの事情聴取、被害者の遺体の司法解剖など、本件殺人事件についての捜査を実施した(甲B8、乙8、18等)。

イ 亡Aは、1月8日から同月19日までの12日間のうちの8日(1月8日、9日、10日、12日、13日、14日、18日及び19日)にわたって、熊本県警から任意での取調べを受けた。

熊本県警の警察官らは

、

月日夜の状況

(

前記

⑵

ア

)

等から

、

亡

Aが本

件殺人事件の犯人である可能性があると考え、上記取調べに当たっていたが、亡Aは、一貫して犯行を否認していた。

しかし、熊本県警の警察官らが、1月20日午前10時頃、亡A宅を訪れ、亡Aに対して更に任意取調べを行ったところ、亡Aは、同日午前10時40分頃、本件殺人事件の犯行を自白した。

(甲B6、B7、乙6、7、24、25、30、34、丙5~8)

ウ 亡Aは、前記イの自白の後の1月20日午後11時03分、殺人の被疑事実で逮捕され、その後、同月22日から2月10日まで、同被疑事実で勾留された(甲A10、乙35)。

エ 亡Aは、前記イの最初の自白以降、捜査段階では自白を維持していた(しかし、後記のとおり、自白の内容には一部変遷があった。)。

捜査の最終段階における亡Aの自白の内容は、要旨、「1月5日の夜、被害者及びDE夫婦と4人で飲食していたところ、午後11時30分頃、被害者との間で口論になり、被害者から罵倒され、つかみかかられそうになるなどしたため、被害者に対する憎悪の念を深め、自転車で自宅に帰る途中、同人を殺害することを決意した。そして、自宅に着くや、そのまま2階の作業場に行き、木工用作業台の上から刃体の長さ約11センチメートルの切出小刀(本件小刀)1本を取り上げ、同小刀の柄に血液が付着するのを防ぐため、同室内にあった古いシャツから切り取った布を幅約3センチメートル・長さ約30センチメートルほどに切り取って本件小刀の柄と刃の接合部分に巻き付け、両手に軍手2枚をそれぞれ重ねて着用し、再び自転車で被害者宅へ向かった。同月6日午前1時30分頃、本件小刀をジャンパーの右ポケットから取り出して右手に順手に持って被害者宅の室内に入り、「主しゃ、俺をなめとんね。」と言いつつ、コタツに座ってテレビを見ていた同人の左側に近づくや、本件小刀で同人の左頸部、顔面等を続け様に十数回突き刺して同人を殺害した。犯行後には本件小刀を自宅で念入りに洗った後、砥石で研いだ。」というものであった。

(甲A5、乙30、31、34、36~38、45、49、52、53、57、65、80、93~95、108~110、134、137、139等)⑷

確定審の審理経過等

ア 熊本地検の検察官は、2月10日、亡Aについて、殺人の罪(本件公訴事実)で公訴を提起した(本件公訴提起)。本件公訴事実の要旨は、被告人は、昭和60年1月5日午後11時30分頃、被害者宅において、被害者、Dらと飲酒した際、同人らとトラブルになり、平素の被害者に対する憤まんの念が一挙に爆発し、激高の末、被害者を殺害しようと決意し、被告人宅から、刃体の長さ約11センチメートルの切出小刀(本件小刀)1本を持ち出し、同月6日午前1時30分前後頃、被害者宅において、本件切出小刀で同人の左頸部を目がけて十数回突き刺し、よって、その頃、同所において、同人を左総頸動脈切損等に基づく失血により死亡させて殺害した、というものであった。

なお、検察官は、その後、亡Aについて、けん銃1丁及び実包10発を所持していたという銃刀法違反及び火薬類取締法違反の罪でも公訴を提起した。

亡Aは、4月8日の確定審第一審の第1回公判期日において、本件公訴事実の概要を認める陳述をした。

しかし、亡Aは、6月28日の第4回公判期日における被告人質問の途中から、被害者の殺害について曖昧な供述をするようになり、8月13日の第5回公判期日における被告人質問では、被害者の殺害について明確に犯行を否認し、その後も一貫して否認し続け、捜査段階における自白の任意性及び信用性を争った。

熊本地裁は、昭和61年12月22日、第21回公判期日において、亡Aの捜査段階における自白の任意性及び信用性を肯定し、また、その他の証拠を総合して、殺人等の各公訴事実をついて亡Aをいずれも有罪とし、懲役13年に処する旨の判決を言い渡した。なお、本件の凶器とされた切出小刀(本件小刀)には、木製の柄の部分も含めて血液が付着していなかったが、この点について、熊本地裁は、要旨、「亡Aは、本件小刀の刃の付け根部分に布切れを巻き付けて本件犯行に及び、犯行後、同小刀を丹念に水洗いした上、砥石で研いだというのであるから、不自然、不合理ではない。」と判断した。(甲A5、A8の1、A8の2、乙156、157、158)

イ 亡Aは、確定審第一審の判決を不服として控訴したが、福岡高裁は、昭和63年6月21日、控訴を棄却する判決を言い渡した。

亡Aは、確定審控訴審の判決を不服として上告したが、最高裁は、平成2年1月26日、上告を棄却する決定をしたため、確定審第一審における有罪判決が確定した。

(甲A6、7)

⑸

再審無罪までの経過

ア 亡Aは

、

前記

⑷

のとおり確定した有罪判決により服役し

、

平成年月

25日に仮釈放され、その刑期は同年7月22日付けで終了した。

平成24年3月2日、亡Aについて、成年後見開始の審判が確定した。(弁論の全趣旨)

イ 亡Aの法定代理人成年後見人は、平成24年3月12日、本件殺人事件について無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、再審の請求をした。

熊本地裁は、平成28年6月30日、再審開始の決定をした。同決定の理由は、要旨、「本件殺人事件については、亡Aと犯行を結び付ける決め手となる証拠は亡Aの自白以外には存在せず、確定判決は、捜査段階の亡Aの詳細な自白に依拠して有罪を認定した。しかし、弁護人が新証拠として提出した鑑定書等によれば、亡Aが犯行に用いたと自供した本件小刀では、被害者の創傷は成傷し得ないのではないかとの疑義が生じている。また、亡Aが本件小刀に巻き付けて犯行後に焼却したという赤と茶のチェック柄のシャツの左袖部分の布片(本件袖片)が現存していることが明らかになったため、本件小刀に血液が付着しないように布を巻いたとの亡Aの

自白

(

上記

⑶

エ

)

は

事実ではないのではないかとの疑義が生じており、その結果、本件小刀に血液反応が認められなかったことについて不自然、不合理ではないとした確定判決の判断に疑問が生じている。これらからすると、本件犯行の凶器の同一性について合理的な疑問が生じているところ、犯行に用いた凶器が何であるかは、犯行に関する自白の核心部分の一つであって、その点に疑義が生じていることは、亡Aの自白全体の信用性を動揺させる。さらに、確定判決において自白の信用性を担保するとされた各補助事実についても、その証明力や証拠価値に疑問が生じており、亡Aの自白の信用性を支える根拠は相当に減弱しているから、亡Aの自白に、これのみをもって確定判決の有罪認定を維持し得るほどの信用性を認めることはもはやできなくなったといわざるを得ず、確定判決の有罪認定には合理的疑いが生じている。以上によれば、本件の再審請求は、刑事訴訟法435条6号所定の有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したときに該当する。」というものであった。

検察官は、同決定を不服として即時抗告したが、福岡高裁は、平成29年11月29日、同即時抗告を棄却する決定をした。

検察官は、同決定を不服として特別抗告したが、最高裁は、平成30年10月10日、同特別抗告を棄却する決定をしたため、上記再審開始決定が確定した。

(甲A1~3)

ウ 熊本地裁は、平成31年3月28日、亡Aが本件殺人事件の犯人であることを示す証拠はなく、亡Aが被害者を殺害したとは認められないとして、本件公訴事実について、無罪の判決を言い渡した。

当事者双方が上記再審無罪判決に対する上訴権放棄の申立てをしたため、同判決は、即日、確定した。

(甲A4、争いがない。)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/93972/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。