主文
被告人を懲役４年６か月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、広島弁護士会に所属する弁護士であり
第１ 平成２７年４月１日付けの広島家庭裁判所の審判により成年被後見人Ａの成年後見人に選任され、同人の財産管理業務に従事していたものであるが、株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設されたＡ成年後見人Ｄ名義の普通預金口座の預金を前記Ａのために業務上預かり保管中、別表１（添付省略）記載のとおり、令和２年６月２２日及び同年７月６日、２回にわたり、広島市Ｅ区ＦＧ番Ｈ号同銀行Ｆ支店において、別件民事事件の依頼人Ｉに対する立替金として自己の用途に費消するため、同口座から合計５０００万円を同銀行Ｊ支店に開設されたＩ名義の普通預金口座に送金し、
第２ Ｋから、被相続人Ｌ及び同Ｍの相続財産の管理及び前記Ｋへの相続手続について委任を受け、前記Ｌの預貯金口座及び前記Ｍの預貯金口座の解約金の受領及び保管等の業務に従事していたものであるが、１⑴前記Ｂ銀行Ｎ支店に開設された前記Ｌ名義の預金口座の解約金３１０２万３８８２円を同銀行Ｆ支店に開設した預り口弁護士Ｄ名義の普通預金口座に入金して預金し、同預金を前記Ｋのために業務上預かり保管中、令和３年１２月１０日、広島市Ｅ区Ｏ町Ｐ番Ｑ号同銀行Ｒ支店において、前記用途に費消するため、同口座から２０００万円を前記Ｉ名義の預金口座に送金し、
⑵Ｓ農業協同組合Ｔ支店に開設された前記Ｌ名義の貯金口座並びに前記Ｂ銀行Ｕ支店、同銀行Ｎ支店及びＳ農業協同組合Ｔ支店に開設された前記Ｍ名義の預貯金口座の解約金合計４１１８万９４５７円を前記預り口弁護士Ｄ名義の普通預金口座に入金して預金し、前記第２の１⑴記載の預金の残額とともに前記Ｋのために業務上預かり保管中、別表２（添付省略）記載のとおり、令和４年３月１８日から令和５年８月２８日までの間、７回にわたり、同銀行Ｆ支店ほか４か所において、前記用途に費消するため、同口座から合計４２００万円を前記Ｉ名義の預金口座に送金し、
２ 株式会社Ｖ銀行に開設された前記Ｌ名義の貯金口座及び前記Ｍ名義の貯金口座の解約金合計１９０６万９３５２円を同銀行に開設したＤ名義の通常貯金口座に入金して貯金し、同貯金を前記Ｋのために業務上預かり保管中、別表３（添付省略）記載のとおり、令和４年２月７日から令和６年５月９日までの間、２６回にわたり、広島市Ｅ区Ｗ町Ｘ番Ｙ号Ｚ郵便局ほか９か所において、自動車購入代金又はエステティックサロン代金等として自己の用途に費消するため、合計１８６０万３１２０円を送金し又は払い戻して着服し、
もって横領した。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為包括して刑法２５３条
判示第２の１の所為包括して刑法２５３条
判示第２の２の所為包括して刑法２５３条
併合罪の加重
刑法４５条前段、４７条本文、１０条
（犯情の最も重い判示第２の１の罪の
刑に法定の加重）
（量刑の理由）
被告人は、高い職業倫理を備えた法律専門家である弁護士として、多額の財産を適正に管理するであろうことを前提に、依頼者から委任を受け、また成年後見人に選任されて財産管理等の業務を行っていた。被告人は、その信頼を大きく裏切り、合計約１億３０００万円という巨額の預貯金を横領する本件各犯行に及んだのであり、結果は重大で、社会的に厳しい非難がされるべき犯行である。被告人は、別件民事事件について見るべき業務を行わないまま放置しておきながら、それを依頼者から追及されると、その場をしのごうと考え、順調に進捗していると虚偽の報告をした。そのために、依頼者から立替払いを求められると、これに応じて自費で立替払いを行う中で、多額の立替えに迫られ、一時流用のため第１の犯行に及んだ。この件について、不正を疑われ、令和３年３月に家庭裁判所の審問を受け、同年６月には、弁護士会から預り金の管理が会規に反するとして懲戒に関する調査を開始するとの通知も受けた。それにもかかわらず、被告人は、補填できる具体的な見込みもないのに、その場しのぎの立替払いを続けて第２の１の犯行に及んだ上、預り金を被告人個人名義口座で管理すると、あたかも自己のお金と同じように、生活費や経費等に私的利用する第２の２の犯行に及んだ。確かに、第１及び第２の１の犯行は、自ら利得する目的ではなく、第１については、一時流用した約半年後に全額が補填されている。しかし、前記のような経緯等からすると、被告人は、自身の業務怠慢を糊塗するために依頼者の財産を侵害し続けたのであるから、その意思決定は厳しく非難されるべきであり、本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案であるとはいえない。
そこで、以上の事情のほか、第２の被害者との間で、横領金及び謝罪金として合計約８８００万円の支払義務があることを認めて、これを支払う旨の合意をし、２０００万円が支払われたこと、別件民事事件の業務を引き継いだ弁護士が業務を遂行したことにより約３０００万円を回収できる目途が立ち、これを被害弁償に充当できる見込みがあること、別件民事事件に関する不動産が売却できた場合には、残額を完済できる見通しはあること、同被害者が謝罪金等の支払を慮って嘆願書を提出していること、第１の被害者の親族に対して謝罪金として５０万円を支払い、同人が宥恕の意思を示していること、被告人が罪を認めていること、当然のことではあるが、今後、弁護士資格喪失という社会的制裁を受けることが確実であること等の事情を刑期の面で考慮して、主文の刑を量定した。
（検察官の求刑懲役５年）
令和７年３月５日
広島地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 石井寛
裁判官 横井裕美
裁判官 高田優
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93992/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。