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最高裁第三小法廷決定棄却

最三小決 令和7年4月8日

令和5年(あ)第1434号 威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件

判示事項

航空法150条5号の4、73条の4第5項、航空法施行規則164条の16第3号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法31条、73条6号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和7年4月8日 (2025-04-08)
事件番号
令和5年(あ)第1434号
事件名
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
—
原審
大阪高等裁判所 令和5年(う)第164号 令和5年10月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

航空法150条5号の4、73条の4第5項、航空法施行規則164条の16第3号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法31条、73条6号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山本衛及び被告人本人の各上告趣意のうち、航空法150条5号の4、73条の4第5項、航空法施行規則164条の16第3号に関し、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているとして憲法31条、73条6号違反をいう点は、航空法150条5号の4、73条の4第5項、航空法施行規則164条の16は、同法73条の3の禁止する行為のうち、機長が反復し、又は継続してはならない旨の命令をすることができ、当該命令に違反したときに処罰対象となるものを具体的に規定しており、処罰対象となる行為の決定を機長に委任したものとはいえないから、前提を欠き、航空法施行規則164条の16第3号の文言が不明確であるとして憲法31条違反をいう点は、同文言が不明確であるとはいえないから、前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。よって、同法414条、386条1項3号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 石兼公博裁判官 宇賀克也裁判官 林道晴裁判官 渡辺惠理子裁判官 平木正洋)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/93994/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。