主文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、自動車販売等を目的とするＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の従業員として法人営業等を担当していたところ、
第１ かねてより、有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）等に対して架空の自動車取引を持ち掛け、自動車売買代金の名目で金銭を得ることを繰り返していたものであるが、従前の取引が架空のものであることの発覚を防ぐために、Ｂに対して自動車売買代金の名目で金銭を支払う必要があったことから、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）から自動車売買代金の名目で金銭をだまし取り、これをＢに対する支払に充てようと考え、令和５年１１月２１日頃、名古屋市（以下、住所省略）当時のＣ事務所において、同社代表取締役Ｄ（当時４４歳）に対し、真実は、Ａ、Ｂ、有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）が、ＡからＢに、ＢからＥ及びＦに、順次自動車を売却することの合意をしている事実はなく、この商流にＣを入れて、ＡからＢに、ＢからＣに、ＣからＥ及びＦに、順次自動車を売却するという取引にすることができる事実もなく、ＣがＢに自動車売買代金として金銭を支払っても、後日、これを上回る金銭をＣがＥ及びＦから自動車売買代金として受領できる事実もないのに、これらがあるかのように装い、「Ａ、Ｂ、Ｅ及びＦは、ＡからＢに、ＢからＥ及びＦに、順次自動車合計２１台を売却することの合意をしているが、この商流にＣを入れ、ＡからＢに、ＢからＣに、ＣからＥ及びＦに、順次自動車合計２１台を売却するという取引にすることができる。ＣがＢに対して自動車売買代金として８５５５万円を支払えば、後日、Ｅ及びＦからＣに対して自動車売買代金として合計９１８５万円が支払われる。」旨のうそを言い、前記Ｄをその旨誤信させ、よって、同月２２日及び同月２４日、３回にわたって、前記Ｃ事務所において、同人に、インターネットバンキングを利用して株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＣ名義の普通預金口座からＩ信用金庫Ｊ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に現金合計８５５５万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第２ かねてより、Ｃ等に対して架空の自動車取引を持ち掛け、自動車売買代金の名目で金銭を得ることを繰り返していたものであるが、従前の取引が架空のものであることの発覚を防ぐために、Ｃに対して自動車売買代金の名目で金銭を支払う必要があったことから、Ｂから自動車売買代金の名目で金銭をだまし取り、これをＣに対する支払に充てようと考え、令和５年１１月２４日頃、名古屋市（以下、住所省略）Ｂ事務所において、同社代表取締役Ｋ（当時４５歳）に対し、真実は、Ａ、Ｃ及びＥが、ＡからＣに、ＣからＥに、順次自動車を売却することの合意をしている事実はなく、この商流にＢを入れて、ＡからＣに、ＣからＢに、ＢからＥに、順次自動車を売却するという取引にすることができる事実もなく、ＢがＣに自動車売買代金として金銭を支払っても、後日、これを上回る金銭をＢがＥから自動車売買代金として受領できる事実もないのに、これらがあるかのように装い、「Ａ、Ｃ及びＥは、ＡからＣに、ＣからＥに、順次自動車２３台を売却することの合意をしているが、この商流にＢを入れ、ＡからＣに、ＣからＢに、ＢからＥに、順次自動車２３台を売却するという取引にすることができる。ＢがＣに対して自動車売買代金として９９２０万円を支払えば、後日、ＥからＢに対して自動車売買代金として１億９９０万円が支払われる。」旨のうそを言い、前記Ｋをその旨誤信させ、よって、同月２４日、前記Ｂ事務所において、同人の指示を受けた同社従業員に、インターネットバンキングを利用してＩ信用金庫Ｊ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座からＬ銀行株式会社Ｍ支店に開設されたＣ名義の普通預金口座に現金９９２０万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
本件は、自動車販売会社で法人営業等を担当していた被告人が、自己の発注ミスによる損害を補填するために自動車販売代金を無断で値引きするなどしたことを発端に、複数の取引先会社及び関係会社に架空の取引を持ち掛けて多額の金銭を詐取して未払金に充てることを繰り返していたところ、その発覚を免れるために架空取引を持ち掛けて２社から合計１億８４７５万円を交付させたという事案である。被告人は業界大手の自動車販売会社や同社の上司の名前を悪用し、相当期間にわたって偽装が発覚しないように被告人なりに工夫をした上で本件各犯行に至っているのであって、常習的で巧妙な犯行である。被告人は自らのミスを正直に申告するのではなく、会社に隠して損害を補填しようとしたことを発端に、偽装取引を繰り返していたものであり、自己保身の動機を酌量することはできない。被害金額も相当高額であり、関係会社に多大な損額を与えている。
以上によれば、被告人の刑事責任は相当に重く、被告人が被害弁償に努めているとはいえ、現時点での弁償は２０００万円弱相当であり、それ自体は考慮に値する金額であるが、被害額の大きさからすると一部にとどまるといわざるを得ないことを踏まえると、長期間の実刑は免れない。そこで、被害弁償の点に加え、被告人が事実を素直に認め、知人が提供する住居や仕事によって少しずつでも被害弁償を続けていきたいとの意向を示していることなども考慮し、刑期を主文のとおり定めることとした。
（求刑懲役７年）
令和７年２月２８日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官 平手健太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94012/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。