主文
１ 原告が、被告らに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告Ａは、原告に対し、９６１万６９７８円及びこれに対する令和２年７月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用の３分の２と、被告Ｂに生じた費用の５分の４を原告の負担とし、原告に生じた費用の３分の１と被告Ａに生じた費用を被告Ａの負担とし、被告Ｂに生じた費用の５分の１を被告Ｂの負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告らは、原告に対し、連帯して、１７３８万２９７９円及びこれに対する令和２年７月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、法律事務所を経営する被告らに雇用されていた原告が、①被告らにより休業期間満了を理由として解雇されたことについて、原告の休業は、被告Ａからハラスメントを受けたことによってうつ病エピソードを発症し、さらに、このハラスメントについて被告Ｂに相談したにもかかわらず、被告Ｂが何ら防止措置を採らなかったため、うつ病が悪化したことによるものであるから、当該解雇は業務上の疾病による休業期間中になされたものであり無効であると主張して、被告らに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、②被告らの上記各行為が共同不法行為又は安全配慮義務違反に該当すると主張して、被告らに対し、不法行為又は債務不履行の損害賠償請求権に基づき、１７３８万２９７９円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年７月３１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠（以下、証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実）（１）当事者について
ア 被告らについて
被告Ａと被告Ｂは、横浜市a 区でそれぞれ法律事務所を経営する弁護士である。被告Ａと被告Ｂは、親子（被告Ａが父）の関係にあり、令和５年４月まで、同区b 町で法律事務所（以下「本件事務所」という。）を共同で経営していた。
イ 原告について
原告は、昭和５０年１０月１６日生まれの女性であり、平成２２年３月３１日から本件事務所で事務員として就労していた。原告は、平成２１年に離婚し、以後、二人の子供を養育していた。（甲１６、弁論の全趣旨）
（２）労働契約の成立及び内容
原告は、被告らとの間で、平成２２年３月３１日、労働契約を締結して就労を開始した。令和２年６月当時の原告の労働条件は、以下のとおりであった。（甲４、乙４７、５０）
ア 期間の定めなし
イ 業務内容法律事務所事務員
ウ 勤務時間午前９時００分から午後５時３０分
エ 休日日曜・祭日・土曜日（ただし、１か月２日を限度として勤務を
命じられることがある）、夏季４日・年末年始５日の特別休暇
オ 基
本
給２５万５０００円
カ 住居手当１万５０００円
キ 子供手当５０００円
ク 賃金支払時期当月末締め・当月２５日払い
ケ 賞与年間３．５か月（６月に１．５か月分、１２月に２か月分を支
給する。）
（３）原告の担当業務
原告は、本件事務所で、主として被告Ａの業務の補助を担当しており、被告Ａが手書きで作成した原稿をパソコンで入力する等の業務に従事していた。
（４）うつ病の診断
原告は、平成３１年３月７日、Ｃクリニック（精神科）のＤ医師の診察を受け、うつ病エピソードと診断された（乙１の７１頁）。
（５）解雇に至る経緯
原告は、令和元年９月３０日、被告Ｂ及び当時本件事務所で勤務していたＥ弁護士と面談し、被告Ｂから、休業期間を同年１０月１日から同年１２月３１日までとする旨記載された休職通知書の交付を受け、同年１０月１日から休業を開始した（甲５）。その後、上記の休業期間は延長されたが、被告Ｂは、令和２年７月３１日、原告に対し、休業期間は同日までであり、休業期間満了をもって原告を解雇する旨をメールで伝え、同日付けで原告を解雇した（以下「本件解雇」という。）（甲７）。（６）原告のＰＴＳＤの診断
Ｄ医師は、令和５年６月３日付けで、原告の病名を「うつ病・ＰＴＳＤ」とする診断書を作成した。同診断書には、原告が、職場において原告にセクシャルハラスメントや暴行を加えていた人物と同世代の男性を目にしたり、職場の近くを歩いたりする程度でも外傷記憶が惹起されフラッシュバックを起こしてしまうため、障害としては重度でありＰＴＳＤの要素も十分存在するとも記載されている。（甲１３）
３ 争点及び当事者の主張
（１）争点１－被告Ａによるハラスメントの有無及び不法行為の成否
（原告の主張）
ア うつ病エピソードの診断前の行為について
被告Ａの後記（ア）から（ウ）の各ハラスメント行為は、いずれも原告の人格権を侵害する行為であるから不法行為に該当する。
（ア）暴行について
被告Ａは、平成２３年頃から原告が休業する令和元年９月までの間、平均して月に３回から４回、仕事のミスなどを理由に、原告をげんこつで殴った。殴られた箇所は皮下血腫になって、２、３日痛みが残ることが何度もあった。
（イ）セクシャルハラスメントについて
被告Ａは、平成２４年、原告をサンドイッチ屋に呼び出し、「あなたのことが好きで仕方がないんだ」と言い、その後も何度も同じようなことを言った。
また、被告Ａは、同年の夏頃又は秋頃、原告に対し、「奥さんがいなかったらあなたと結婚する」と言うなど、恋愛感情を持っていることを告げた。
さらに、被告Ａは、平成３０年９月１０日、原告に対し、鎌倉の依頼者宅及び鎌倉簡易裁判所への同行を求め、その帰路、喫茶店で２人きりになった際、小説の一節を読むように命じた。その一節は、４０代の女性が裸で洗面所の鏡の前に立ち、自分の身体を眺めて、たるんだ腹やたれた胸、だらしない身体、などと記載されていた箇所であった。被告Ａは、原告に対し、「あなたはどう思う」と尋ね、原告が答えに困っていると、「私は、あなたのことを書いてあると思っていつも読んでいるんだ」などと述べた。
その他、被告Ａが、原告に対し、「４０歳前後の女性は一番性欲が強くなる。そういう時はどうするんだ？」と尋ねることや、原告が付き合っている男性と「ホテルに行くときどっちがお金を払うのか」、「付き合っている男性はどんな人か」と尋ねることなどがあった。
（ウ）暴言等について
原告は、平成３０年１２月、被告Ａから指示され、被告Ａが発送する宛名シールなどを作成し、これを年賀状に貼るなどの作業をして被告Ａに渡した。しかし、後日、被告Ａは、原告を呼び出し、「俺からの年賀状はいらないのか」「あっちへ行け。お前の顔なんて見たくない」と述べて、原告宛ての年賀状がないことを叱責した。原告宛ての年賀状がないのは被告Ａの管理の問題であったはずで、理不尽な叱責であったが、原告は身に覚えが無くても謝罪を繰り返すほかなく、気持ちの糸がきれてしまうような感情になった。
その他、被告Ａは、機嫌の良し悪しで態度の差が激しく、機嫌が悪いときは、原告が挨拶や声がけをしても無視し、原告を内線で呼び出して原稿を投げ捨てるように渡すことなどもあった。また、被告Ａは、原告がパソコンで入力した原稿にミスがあると、被告Ａが作成した手書きの原稿にミスがあっても、原告に対して理不尽に当たり散らし、怒りをぶつけた。
イ うつ病エピソードの診断後の行為について
（ア）原告は、令和元年９月２７日、被告Ａから、「１０月以降の予定が書いていない。どうなっているんだ」と尋ねられ、同年１０月から休業する旨伝えたところ、被告Ａは、原告が休業すると知らされていなかったことに激怒した。原告は、その際のやり取りでパニック状態になり、事務所内で倒れ、その後、同月１日から休業を開始した。
（イ）被告Ａは、同月１６日、原告の携帯電話に何十回も電話をかけ、原告の実家にも「何をしているのか？どこにいるのか？」と尋ねる電話をかけ、さらに、原告が病院から帰ってくるところを、原告の自宅近くで待ち伏せた。
その後も、被告Ａは、原告の自宅に手紙やプレゼントを送付し、原告の携帯電話にも何度も電話をかけた。
また、原告は、同年１１月２９日、被告Ｂに休業中の状況報告をする際、医師からの「（被告Ａの）電話や手紙、自宅近くまで来ること、実家へ電話をすることが治癒の妨げになっているから、止めて貰うように伝えなさい」という指示を被告Ｂに伝え、被告Ｂから対応すると回答を受けたにもかかわらず、被告Ａから、原告に対し、令和２年１月１日に年賀状が送られ、同年３月２７日には品物（しらす）が届いた。（ウ）被告Ａの上記各行為は、既に精神疾患を発症している原告に対して無配慮なもので、使用者として負う安全配慮義務に違反するものであり、原告の人格権を侵害するものであるから不法行為に該当する。
（被告らの主張）
ア うつ病エピソードの診断前の行為について
（ア）暴行について
被告Ａは、原告が仕事のミスをしたとき、冗談ぽくダメだぞという感じで原告の頭に軽くコツンと手を置くことはあったが、その態様は、殴るというようなものではなく、皮下血腫になって、２、３日痛みが残るような程度のものではなかった。また、その回数も、原告の就労期間中で１、２回程度であり、平均して月に３回から４回などという頻度で行ったということはない。
（イ）セクシャルハラスメントについて
原告がセクシャルハラスメントとして主張する事実（前記（原告の主張）ア（イ））のうち、平成３０年９月１０日、被告Ａが原告に対し鎌倉の依頼者宅及び鎌倉簡易裁判所への同行を求めたこと及びその帰路に喫茶店に立ち寄ったことは認め、その余はいずれも否認する。
（ウ）暴言等
平成３０年１２月に、被告Ａが、年賀状の管理の問題で原告を叱責したことはあったが、その際、被告Ａが、原告に対して、「俺からの年賀状はいらないのか」「あっちへ行け。お前の顔なんか見たくない」などと言ったという事実や原告が謝罪を繰り返したという事実はなく、その叱責は理不尽なものではなかった。
原告が暴言等として主張する事実（前記（原告の主張）ア（ウ））のうち、その余はいずれも否認する。
イ うつ病エピソードの診断後の行為について
（ア）被告Ａが、令和元年９月２７日、原告を怒鳴ったことは否認する。（イ）被告Ａは、同年１０月１６日、顧客が入所している特別養護老人ホームを訪れた際、近くに住んでいる原告の健康状態はどうかと気になり、原告に電話をかけたが、何十回もかけてはいない。また、被告Ａは、原告の応答がなかったので、原告の実家にも電話をかけたが、電話に出た相手に対して「何をしているのか？どこにいるのか？」という言い方はしておらず、「医者に行っている」と聞いたので、「よろしく言ってください」と言って電話を切り、そのまま事務所に帰った。原告を待ち伏せなどしていない。
その後、被告Ａが、原告の自宅に手紙やプレゼントを送付し、原告の携帯電話にも何度も電話をかけたという事実はない。
被告Ａが令和２年１月１日に原告に対し年賀状を送付したことは知らない。年賀状は、住所録に記載されている５００名から６００名程度の人数に対し事務局が宛名シールを印字して出しており、被告Ａがいちいちチェックをしていない。
同年３月２７日に原告の元に被告Ａが送付した品物（しらす）が届いたことは事実であるが、被告Ａは、毎年、この時期、世話になっている知人や事務所の人全員（２０名以上）に漁が解禁となったしらすを送っており、原告だけに送ったわけではない。（２）争点２－被告Ｂの安全配慮義務違反（不法行為、債務不履行）の有無（原告の主張）
ア 原告は、平成２８年３月３１日、被告Ｂに面談を申し込み、それまでに被告Ａから受けたハラスメント（ただし、セクシャルハラスメントを除く。）について相談をしたが、被告Ｂは、使用者として果たすべきハラスメント防止の対策や被告Ａへの指導などの対策を採らなかった。そのため、それ以降も被告Ａによるパワーハラスメント等は収まらなかった。
イ 原告は、平成３１年３月２６日午後５時３０分頃から午後６時頃までの約３０分間、被告Ｂと面談し、当時の体調を伝えるとともに、「３ヶ月間の自宅療養を要する」と明記された同月１４日付け診断書（以下「本件診断書」という。）を見せて、精神科に通院していること、被告Ａのハラスメントが原因であると医師から指摘されていること、神奈川県弁護士会のハラスメント相談室にも相談していることなどを告げた。
仮に、上記面談が実現していなかったとしても、そこからさほど日を置かず、被告Ｂにより原告との面談が実施され、その面談時に、被告Ｂは原告から本件診断書の提出を受けていたはずであるし、さらには、同月末までに面談が実現していなかったとしても、本件診断書の提出を受けて原告の健康状態を認識した以上、被告Ｂは、早期に面談を実施するなどして原告の健康状態を正確に把握すべきであった。したがって、被告Ｂは、同月末の時点で、原告に対して、本件診断書に従って自宅療養（休業）を命じるべき安全配慮義務があり、仮に被告Ｂが自宅療養（休業）を命じない場合であったとしても、原告の健康状態に関する医師の判断を認識したのであれば、少なくとも、①本件診断書には従わずに就労を継続させることになるが、原告の健康状態が就労可能であるか、②発症原因との関係で職場環境として配慮すべき事柄があるか（とりわけ、ストレス要因である被告Ａの業務の補助を引き続き担当させてよいのか）を原告の主治医に問い合わせるなどして、使用者として労務管理上配慮すべき事柄がないか把握すべき安全配慮義務があった。
それにもかかわらず、被告Ｂは、令和元年６月１９日まで何らの対処もせず、同日以降も、毎週水曜日を休みにする業務軽減を実施するにとどまり、ストレス要因である被告Ａの下で原告を漫然と就労させ続けたのであるから、上記の安全配慮義務に違反する。
（被告Ｂの主張）
ア 被告Ｂは、平成２８年３月３１日頃、原告と面談し、被告Ａの機嫌が悪い時の対応がよくないという相談を受けたが、被告Ａの暴言や暴力、セクシャルハラスメントについての相談はなかった。被告Ｂは、被告Ａに対し、機嫌が悪いときに他人に冷たく対応するのは良くないと注意し、被告Ａもそれを聞き入れたこと、原告からはその後の相談もなく、他の事務員や弁護士からも被告Ａの態度がよくないとの話も聞いていなかったことから、被告Ａの対応は改善したものと考えていた。
イ 被告Ｂは、平成３１年３月２６日、原告と面談をするつもりではあったが、被告Ｂが事務次長を務めていた日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の会議や内部打合せ等の業務が立て込み、同日午後５時３０分頃から午後６時頃の間も日弁連の事務局とやりとりをしており、原告と本件事務所において面談した事実はない。また、被告Ｂは、同月末までに、原告から本件診断書を示されていないし、原告が休業するまでの間、原告の健康状態が被告Ａによるものであるとも聞かされていなかった。
したがって、被告Ｂは、原告の主張する安全配慮義務を負っていない。
（３）争点３－被告Ａの安全配慮義務違反（不法行為、債務不履行）の有無（原告の主張）
ア 原告は、平成３１年３月末には、被告Ａと共同で原告を雇用する被告Ｂに対して本件診断書を提出し、被告Ａのハラスメントが原因でうつ病を発症し３か月間の自宅療養を要するとの診断を受けたことを伝えた。
原告は、主として被告Ａの業務を担当していたのであり、使用者である被告Ａは、共同の使用者である被告Ｂが原告の上記健康状態を把握した時点でその情報を把握して、医師の指導に従った対処をすべき安全配慮義務があったが、これを怠った。
イ また、原告は、自身の健康状態への配慮を理由に、令和元年６月１９日、同日以降、毎週水曜日を休みにする業務軽減をされていたのであるから、被告Ａは、遅くともこの時点において、原告の健康状態に何らかの問題があることを把握できたのであり、原告や被告Ｂに確認をする等して、原告の健康状態を把握し、医師の指導に従った対処をすべき安全配慮義務があったにもかかわらず、これを怠った。（被告Ａの主張）
原告が主として被告Ａの業務を担当していたこと、原告が令和元年６月１９日以降毎週水曜日休みになっていたことを被告Ａが認識していたことは認め、その余は否認し、争う。
（４）争点４－被告らの行為と原告の精神障害の発症との間の相当因果関係の有無（原告の主張）
ア うつ病エピソードの発症について
原告は、平成３１年３月上旬頃、うつ病エピソードを発症した。このうつ病エピソードの発症は、以下のとおり、被告Ａによる前記（１）（原告の主張）アのハラスメントとの相当因果関係が認められる。また、被告Ｂの前記（２）（原告の主張）の安全配慮義務違反の行為、被告Ａの前記（３）（原告の主張）の安全配慮義務違反の行為は、原告に対する心理的負荷を相乗的に増加させ、その結果、原告はうつ病エピソード及びＰＴＳＤを発症した。そのため、被告らには不法行為及び債務不履行が成立するし、被告らが原告の共同の使用者であることからすれば、共同不法行為が成立する。（ア）暴行について
被告Ａによる暴行（前記（１）（原告の主張）ア（ア））は、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らしても、心理的負荷の強度が「強」となる具体例である「上司等から、暴行等の身体攻撃を執拗に受けた場合」に該当する。
（イ）セクシャルハラスメントについて
被告Ａによるセクシャルハラスメント（前記（１）（原告の主張）ア（イ））は、身体接触のない性的な発言のみのセクシャルハラスメントであるが、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らしても、心理的負荷の強度が「強」となる具体例である「発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた」場合に該当する。
（ウ）暴言及び平成３０年１２月のハラスメントについて
被告Ａによる暴言等（前記（１）（原告の主張）ア（ウ））は、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に照らしても、心理的負荷の強度が「強」となる具体例である、「人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃」、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」を「反復・継続するなどして執拗に受けた」場合に該当する。
（エ）以上のとおり、前記（１）（原告の主張）アのハラスメントは、いずれも単独で心理的負荷の強度が「強」と評価されるものであり、原告のうつ病エピソードの発症との相当因果関係が認められる。
イ うつ病エピソードの悪化について
厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準について」は、精神障害を発症して治療が必要な状態にある者について、「悪化の前に業務による強い心理的負荷が認められる場合には、当該業務による強い心理的負荷、本人の個体側要因（悪化前の精神障害の状況）と業務以外の心理的負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発病から悪化までの期間など）等を十分に検討し、業務による強い心理的負荷によって精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されるときには、悪化した部分について業務起因性を認める。」としている。
被告Ａによるうつ病エピソード発症後の前記（１）（原告の主張）イ（ア）は、既に精神障害を発症している原告に無配慮で、心理的負担を与えるものであるし、前記（１）（原告の主張）イ（イ）のつきまとい行為は、原告がこれを止めるように求めてもなお、執拗に私生活領域への介入を継続したものであり、心理的負荷の強度が「強」となる具体例である、「私的なことに過度に立ち入る個の侵害」を「反復・継続するなどして執拗に受けた」場合に該当する。
仮に、被告Ａによる上記つきまとい行為自体の心理的負荷の強度が「中」にとどまるとしても、被告らは、原告から、上記つきまとい行為を止めるように依頼されてもなお、これを止めずに継続しており、このような事情も考慮すれば、心理的負荷の強度が「強」となる具体例である、「会社に相談しても又は会社がパワーハラスメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった」場合に該当する。そして、原告は、被告Ａによる上記つきまとい行為から、時間的に近接したタイミングで、フラッシュバックを起こしており、その症状は自然的経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されている。
よって、被告Ａによる上記つきまとい行為は、原告において既に発症していたうつ病エピソードの悪化との相当因果関係が認められる。
ウ 他の原因による可能性について
（ア）交際相手との関係について
原告の交際相手であったＦ氏との関係が原告のうつ病エピソードの発症に影響しているという被告らの主張（後記（被告らの主張）ア）は争う。Ｆ氏の親が結婚に反対しているかという点は、原告とＦ氏との間で問題となっていない。
（イ）卵巣の腫瘍の治療及び更年期障害の発症
卵巣の腫瘍の治療及び更年期障害の発症が原告のうつ病エピソードの発症に影響しているという被告らの主張（後記（被告らの主張）イ）は争う。
（ウ）投薬状況について
原告のうつ病エピソードの発症に投薬状況が影響しているという被告らの主張（後記（被告らの主張）ウ）は争う。原告の投薬状況は、大きな副作用が生じるような異常なものではなかったし、投薬開始時期に原告の抑うつ状態が現れたなどの事情は一切なく、被告Ａのハラスメントと原告のうつ病エピソードの発症との間の相当因果関係を否定するものではない。
（エ）その他の事情について
原告が平成３１年１月に「胃がんの疑い」、同年２月に「子宮頸がんの疑い」「子宮体がんの疑い」「卵巣欠落症状」の診断を受けたことは認めるが、いずれも確定診断ではなく、重篤ではない。
被告らが、うつ病エピソードの発症に影響を与えたと主張するその他の事情はいずれも、厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準」に照らしても、心理的負荷の強度が「Ⅱ」（中程度）と評価されるにとどまるものであり、被告Ａのハラスメントと原告のうつ病エピソードの発症との間の相当因果関係を否定するものではない。
（被告らの主張）
原告には、以下のとおり、原告主張の被告Ａのハラスメント以外にもうつ病の原因となる事象が多数存在するから、原告のうつ病エピソードの発症及び悪化と原告が主張する被告Ａのハラスメントとの相当因果関係、その他の被告らの行為との相当因果関係は認められない。
ア 交際相手との関係の影響
原告は、結婚を前提として交際していた交際相手（Ｆ氏）がいたが、Ｆ氏の母親から、原告に離婚歴があり子どもが二人いることを理由に強く反対されて結婚ができないことなどを悩んでいた。また、原告とＦ氏は、平成３０年末から平成３１年１月頃に一度別れている。
イ 卵巣の腫瘍の治療及び更年期障害の発症の影響
原告は、平成３０年１月２６日、卵巣腫瘍の診断を受け、同年２月１日、卵巣癌の疑いがあると診断され、以降通院しており、同月２１日、薬による経過観察を選択して治療している。
卵巣腫瘍は卵巣から分泌されるエストロゲンという女性ホルモンが影響しており、薬による治療においてはエストロゲンの分泌を減少あるいは止めて偽閉経状態を作り出すことになるが、このエストロゲンが減少すると女性の精神状態に変調をきたし、女性は気分障害が起こりやすく、うつ病にもなりやすいとされている。
また、原告は、同年１０月１０日及び同年１１月６日に更年期症候群と診断されているところ、卵巣腫瘍の投薬治療では偽閉経状態を作り出すので、更年期障害を発症している可能性が高い。更年期障害は、エストロゲンの分泌の減少・消滅により生ずるものであり、したがって、更年期障害を発症していた可能性が高い原告はうつ病にもなりやすい状況であった。
ウ 投薬状況の影響
原告は、病歴に係る治療に際して、多くの投薬を受けており、その中には、セチリジン塩酸塩やジエノゲスト錠１ミリグラム、サインバルタカプセル２０ミリグラムのように、副作用として、うつ状態そのもの、うつ状態に認められる倦怠感、不快感、不眠、不安、震え、錯乱などの症状、うつの原因となる更年期障害などを惹き起こすものがある一方で、ツムラ加味逍遥散エキス顆粒７.５グラムやクラシエ加味逍遥散エキス細粒６グラムのように、うつの原因となる月経不順・月経困難・更年期障害に対する治療薬やうつ病そのものに対する治療薬があり、平成３１年３月７日にうつ病と診断されるまで、原告に対するこれらの処方投薬がいたちごっこのように繰り返されていた。
原告が主張するうつ病の症状は上記の投薬の副作用として生ずるものであり、その投薬状況を踏まえれば、原告は、平成３０年１２月頃より以前からうつ状態やうつ状態にみられる心身の不調を惹起していた可能性が高い。
エ その他の事情
原告には、うつ病以外にも、適応障害、更年期障害など精神疾患系の病気がある上、平成３１年１月には胃がんの疑い、同年２月１４日には子宮頸がんの疑い、子宮体がんの疑い、卵巣欠落症状と診断され、精神疾患以外にも頻繁に種々の病気を発症して診療を受けており、原告に著しいストレスが生じていたことが容易に推測される。また、原告の次男は「発達障害」の精神疾患を持っており、原告はそのことを悩んでいた。
さらに、原告は、機嫌がいいときとそうでないときとではその態度に差があるという気質があったし、その他、いとこが２０年以上も精神的な病気で引きこもりの状態であったこと、原告が平成２３年頃からストレスによる難聴の徴候があったこと、平成２９年１月５日及び同年３月７日に適応障害の疑いがあると診断されたことなど、精神疾患の素因と考え得る事情がある。
（５）争点５－損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア 精神障害の発症に起因する損害
（ア）給与相当分の休業損害
原告は、被告らの不法行為及び債務不履行によって、うつ病エピソード等を発症し、就労が継続できなくなった結果、令和２年７月１日以降、賃金の支払を受けていない。原告は、被告らの不法行為及び債務不履行がなければ、被告らにおいて就労を継続していたのであり、その場合に得られたであろう給与相当分の損害を被った。ただし、原告は下記給付基礎日額の６割にあたる休業補償給付を受給している。したがって、原告が被った給与相当分の休業損害の額は、原告の給付基礎日額９４２４円の４割に休業期間である令和２年７月１日から令和６年１１月２１日までの日数１６０５日を乗じた金額の６０５万０２０８円である。
（イ）賞与相当分の休業損害
原告は、令和元年１０月１日の休業開始以降、賞与の支給を受けていないが、就労できていれば、１年当たり２７万５０００円の３．５か月分（６月に１．５か月分、１２月に２か月分が支給される。）の賞与を確実に得られたはずである。原告は、被告らの不法行為及び債務不履行がなければ、被告らにおいて就労を継続していたのであるから、その場合に得られたであろう賞与相当分４８１万２５００円（令和元年１２月支給分から令和６年６月支給分までの合計）の損害を被った。（ウ）住居手当及び子供手当相当分の損害
原告は、令和元年１０月１日の休業開始から、住居手当（１月当たり１万５０００円）及び子供手当（１月当たり５０００円）の支給を受けていない。
原告は、被告らの不法行為及び債務不履行がなければ、被告らにおいて就労を継続していたのであり、その場合に得られたであろう住居手当及び子供手当相当分合計１２４万円（１月当たりの住居手当及び子供手当合計２万円に休業期間である同月から令和６年１１月までの６２か月を乗じた金額）の損害を被った。
（エ）通院慰謝料
原告は、被告らの不法行為及び債務不履行によって、うつ病エピソードを発症し、通院治療を継続することを強いられ、甚大な精神的苦痛を被った。その通院期間２０８７日（平成３１年３月７日から令和６年１１月２１日まで）を踏まえれば、原告の精神的苦痛を慰謝するには２７０万円を下らない。
イ 違法無効な解雇に伴う慰謝料
原告のうつ病エピソードの発症は、被告らの加害行為に起因する業務上の疾病であるところ、本件解雇は業務上疾病について療養のために休業期間中に行われたものであり、労働基準法１９条に違反する。
原告は、既に精神疾患を発症している状況であったのに、違法な本件解雇によって、原告はさらに将来に対する強い不安にさいなまれ、著しい精神的苦痛を被ったのであり、この精神的苦痛を慰謝するには１００万円を下らない。
ウ 弁護士費用
原告は、前記ア及びイの各損害について賠償請求するため弁護士に委任せざるを得なかったから、前記ア及びイの各損害の合計である１５８０万２７０８円の１割に相当する１５８万０２７１円の弁護士費用は、被告らの不法行為と相当因果関係がある損害である。
（被告らの主張）
否認し、争う。
被告らは、原告に対し、令和元年１２月１５日、同月分の賞与として５１万円を、同年１０月分から退職した日の属する月の前月である令和２年６月分まで、月額１万５０００円の住宅手当及び月額５０００円の子供手当を支払っている。
（６）争点６－原告の任意退職の意思表示の有無
（被告らの主張）
原告は、令和５年１０月２５日頃、退職日として令和２年７月３１日と記載された請求書をもって独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（以下「中退共本部」という。）に中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。）に基づき退職金等の支払を請求し、令和５年１２月７日、退職金等を受領したのであるから、令和２年７月３１日付けで原告が本件事務所を退職したことを認めている。したがって、原告の地位確認の請求と、同日以降の休業損害、賞与額相当分の損害、住居手当相当額の損害とこれらに対応する弁護士費用相当額、不当解雇を理由とする損害賠償請求には理由がない。
（原告の主張）
原告が、中退共制度に基づく退職金等を請求し、これを受領したことをもって、本件事務所を退職することに同意したことにはならない。
（７）争点７－和解契約成立時までに生じた損害賠償債務の弁済の有無
（被告らの主張）
原告は、令和元年５月３１日、被告Ａを打合せ室に呼び出し、うつろな目をし、呂律が廻らないような声で「こんな身体になってしまった。先生には１０００万円位払ってもらいたいが、せめて５００万円を払ってください」と涙ながらに訴えた。被告Ａは、同日３００万円、同年６月５日２００万円を原告が指定する口座に振り込んだが、上記の５００万円の支払は、原告と被告Ａとの間における、原告の身体の不調あるいは障害の争いについて５００万円を支払うことで解決するという和解契約に基づく債務の弁済としてなされたものである。
したがって、和解契約成立時までの事情に基づく原告の損害賠償債務については、上記和解契約に基づく上記の弁済によって消滅した。
（原告の主張）
原告は、令和元年５月３１日、被告Ａに対して、健康だけが取り柄だったのに体調が悪くて普通の生活もできないこと、線路のギリギリの所を歩いている感じでいつ線路に飛び込んでしまうか分からないような健康状態であること、できれば健康を返して欲しい、１０００万円や２０００万円をもらっても足りないくらいに辛い状態で悔しいことなどを伝えた。
すると、被告Ａが、「俺の方がもっと辛い、じゃあ俺がそうしたというならいくら払えばいいんだ」などと繰り返し問いかけてきたので、原告が「それなら、５００万」と答え、被告Ａが原告に対して５００万円を払うことになった。
被告Ａは、上記の金銭授受に際し、原告に対して、原告と被告らとの紛争を全て終了させるような法的効果を生じさせる和解契約の申込みをしておらず、原告に５００万円を贈与したにすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
（１）被告Ａによる継続的な暴行等
原告は、平成２３年頃から、被告Ａが、機嫌が悪いときには原告に機嫌の悪さを示す態度をとると感じるようになり、理不尽であると思うようになった。また、被告Ａは、同年頃から原告が休業するまでの間、原告が、業務のミスをした際など、原告を本件事務所内の自席に呼び出し、頭を出せと述べて、げんこつで、痛みを感じさせる程度の強さで、その頭頂部を殴打するということを継続的に行っていた。本件事務所は、面積約６０㎡で、被告Ａの本件事務所内の机は、被告Ｂや他の弁護士ら、原告ら事務員らとはパーティション（ただし、天井までの高さはない。）で仕切られた別の区画にあったが、遮音設備はなかったし、被告Ａと被告Ｂの椅子は３ｍほどしか離れていなかった。（以上、証人Ｅ、原告本人）。
（２）平成２４年頃の被告Ａの言動
被告Ａは、平成２４年頃、横浜地方裁判所の付近のサンドイッチ屋で、原告に対し、「あなたのことが大好きで仕方がないんだ。」と述べ、以後、繰り返し原告に好意を告げ、「奥さんがいなかったらあなたと結婚したい。」とも述べた（甲１６、原告本人）。（３）被告Ｂとの平成２８年３月３１日の面談について
原告は、平成２８年３月３１日、被告Ｂに面談を申し込み、被告Ａの機嫌が悪くて怖いことがあるとして、被告Ａに話し掛けても返事をしてもらえないことや、書類を投げ渡されることがあるという内容の相談をした。これに対し、被告Ｂは、その話が事実ならばハラスメントになるから、一旦この件を自分に対応させてほしい旨述べた。被告Ｂが被告Ａの様子を注意して見ていたところ、被告Ａが時折不機嫌な態度を表に出す様子が見受けられたため、被告Ｂは、被告Ａに対し、事務所内で不機嫌な態度を表に出すのはやめたほうがよいと注意した。その後、被告Ｂが見るところ、被告Ａが不機嫌な態度をあらわにすることはなくなっていたため、被告Ｂは原告から相談を受けたことは解決したと考えた。もっとも、被告Ｂは、原告に対し、被告Ａを注意したと報告したり、その後の原告に対する被告Ａの態度を原告に確認したりすることはなかった。（以上、乙１の２８４頁、２８５頁、丙４、被告Ｂ）
（４）被告Ｂの平成３０年６月以降の稼働状況
被告Ｂは、平成３０年６月から令和２年５月まで、日弁連の事務次長に就任し、この間、平日に本件事務所に出勤することがほとんどなくなり、本件事務所の他の弁護士や事務員らとの連絡は、主にメールや電話で行うようになっていた（丙４、証人Ｅ、被告Ｂ本人）。
（５）原告のうつ病エピソード発症前の被告Ａの言動
ア 被告Ａは、平成３０年９月１０日、原告に対し、鎌倉簡易裁判所への同行を求めた際、その帰路に立ち寄った喫茶店で、小説のある頁で、女性が鏡に映る自分の裸を見ると、とてもだらしない体で洋なしのように見えるという内容が記載された箇所を黙読するよう求め、さらに、あなたはどう思うかと尋ね、私はあなたのことを書いてあると思って読んでいるなどと述べた（甲１６、原告本人）。
イ 被告Ａは、同月１９日から同月２７日頃までの間、複数回、原告を食事に誘い、２人で食事に行った際、「４０歳前後の女性は一番性欲が強くなる。そういう時はどうするんだ」などと述べた（甲１６、原告本人）。
ウ 被告Ａは、同年１１月２１日頃、原告が被告Ａ作成の原稿をパソコンで入力した際、同原稿では「下記のように」となっていたものを「悪鬼のように」と誤変換していたことに立腹し、原告に対し、頭を出せと述べて、げんこつで、痛みを感じさせる程度の強さで、その頭頂部を殴打した（乙１３の４、乙５３の１、原告本人）。
エ 原告は、同年１２月頃、被告Ａから、年賀状の送付先（職員宛てのものも含む。）のリストを作成するとともに、宛名シールを貼った年賀状を作成する業務を任されていた。被告Ａは、原告に対し、他の職員宛ての年賀状は準備していたにもかかわらず、原告宛ての年賀状を準備していないことを指摘するとともに、「俺からの年賀状は要らないのか。お前の顔なんか見たくないから、あっち行け。」と述べた（甲１６、乙１３の５、原告本人）。
（６）平成３１年３月頃の原告と被告Ｂとの面談に関するやりとり
ア 原告は、平成３１年２月に、弁護士会の「ハラスメント相談」に相談に行った（甲１６、１７）。
イ 原告は、同年３月７日、Ｃクリニックを受診し、Ｄ医師により「うつ病エピソード」と診断され、うつ病エピソードにて「通院加療中。状態不安定であり、３ヶ月間の自宅療養を要するものと判断する。当院での通院加療は継続する。」と記載された同月１４日付けの診断書（本件診断書）の交付を受けた（甲６の１、乙１の７１頁）。
ウ 原告は、同月２５日、被告Ｂに対し、「今日も体調が悪くお休みさせてください」などと記載して欠勤の連絡をするメールを送信したところ、被告Ｂは、「明日の夕方、事務所へ寄ろうと思います。そのときに会えれば、話を聞かせてください。ただし、無理はなさらず。」と返信した（甲１５）。
被告Ｂは、同月２６日、日弁連の事務次長の業務の都合で、本件事務所に立ち寄って原告と面談することができず、本件診断書も受領しなかった。被告Ｂは、同年４月１９日以降、本件事務所内の被告Ｂの机上に本件診断書の写しが置かれているのを目にし、これを受領した。（丙４、被告Ｂ本人）
エ 原告は、同月１１日に交通事故に遭って負傷し、同月１８日まで仕事を休み、同月１９日に職場復帰したが、翌週の同月２２日には体調不良により早退し、同月２３日も休んだ。
（７）原告と被告Ａとの間の５００万円の金銭授受
原告は、令和元年５月１４日以降、体調不良を理由に頻繁に休むようになっており、同月３１日、被告Ａに対し、健康を返してほしい、１０００万円や２０００万円もらっても足りないくらい辛いなどと述べたところ、被告Ａから、いくら払えばよいかと尋ねられたため、５００万円と答えた（甲１６、原告本人）。
被告Ａは、原告の口座に、同日、３００万円を振り込み、さらに、同年６月５日、２００万円を振り込んだ（乙１６）。
（８）被告Ｂとの令和元年６月の面談
被告Ｂは、原告が令和元年５月１４日以降、頻繁に休むようになっていたため、同年６月６日、Ｅ弁護士同席の下、原告と面談を行った。被告Ｂは、原告に対し、一定期間の休業を提案したが、原告は、生活のこともあり、休みたくない、被告Ａのサポートをしたいなどと述べた。原告は、この場では、被告Ａからハラスメントを受けているなどの話はしなかった。（丙２の４から８まで、証人Ｅ、被告Ｂ本人）原告が収入が減ることを気にしていたこともあり、被告Ｂは、原告に対し、同月１１日、Ｅ弁護士を通じて、週４日勤務とする、ただし、減給はしないとの提案をした。原告は、Ｅ弁護士に対し、この提案は選択肢の一つであることは了解したが即答できない旨を述べた。（証人Ｅ、被告Ｂ本人）
原告は、同月１２日、Ｅ弁護士に対し、被告Ｂの提案どおり週４日勤務としたい旨を回答し、被告Ｂは、原告の就労について①毎週水曜日を休みとすること（ただし、給与等は従来とおりとする。）、②最初の水曜日である同月１９日から休みを実施すること、③同年７月２４日ころに医師の診断書を提出すること、④週４日勤務を延長するかどうかは医師の意見を踏まえて協議することを決めた（丙５、証人Ｅ）。（９）原告が休業に至る経緯とその前後の被告Ａの言動
ア 原告は、令和元年６月１９日以降、毎週水曜日以外の日に突然休むことはなかった。しかし、被告Ｂは、「原告のフルタイム勤務の希望は強いが、一定程度の勤務時間などへの配慮がなされることが好ましい」旨記載されたＤ医師作成の同年７月１８日付け診断書を見て、原告をフルタイム勤務に戻すことはできないと考えた（甲６の２、丙４）。
その後も原告が毎週水曜日以外の日に突然休むことはなかったが、被告Ｂは、「就労は可能だが、今しばらく一定程度の勤務時間などへの配慮がなされることが望ましい」旨記載されたＤ医師作成の同年８月２９日付け診断書を見て、原告を毎週水曜日だけ休業させることでよいのかと考え、同年９月６日に原告と面談することとした（甲６の３、丙４、被告Ｂ本人）。
イ 原告は、同年９月６日、被告ＢとＥ弁護士との面談の際、医師からは休業したほうがよいと言われているが、他の事務員の負担を考えたり、復帰したときにきちんと仕事ができるのか、自分の席がなくなってしまうのではないかなどと考えると休業しないほうがよいのではないかと思っていることや、被告Ａとの約束があって休業できないなどを述べた。被告Ｂが、原告の休業は原告のみで判断できる問題ではなくなってきている旨を述べたところ、原告は、平成２８年に被告Ｂに被告Ａのパワーハラスメントの話をしたのに、なぜ何もしてくれなかったのかなどと述べた。もっとも、同面談において、原告が、被告Ａからハラスメントを受けており、それが原告の体調不良の原因であると明確に述べることはなかった。（乙１の２８１頁から２８８頁まで、丙４、被告Ｂ本人）
ウ 原告は、「３ヶ月間の自宅療養を要する」旨記載されたＤ医師作成の同年９月２６日付けの診断書を提出し、被告Ｂ及びＥ弁護士と相談の上、同年１０月１日から休業することになった（甲６の４、丙４）。
エ 被告Ａは、同年９月２７日、原告から休業に関する書類を示されたことにより同年１０月以降休業することを知った。被告Ａは、それまで原告の休業を知らされていなかったことに憤慨し、Ｅ弁護士と原告に対して、なぜ自分に何も相談しないのか、誰が給与を払っていると思っているのだ、などと怒鳴った。そのため原告はパニック状態になって本件事務所内で倒れた。（丙５、証人Ｅ、原告本人、被告Ａ）
オ 原告は、同月１日から、うつ病エピソードの療養のため、休業を開始した。
カ 被告Ａは、同月１６日、原告の携帯電話に複数回、原告の実家に１回電話をかけた（甲１７、原告本人）。
その後、被告Ａは、同年１１月６日、原告の自宅宛てに「体調は如何ですか。快復を心から祈っています。早く出てきて下さい。心から待っています。」などと記載した自筆の手紙とともに食品を送付し、同月７日、これらが原告の自宅に届いた（乙１の２６６頁）。
さらに、被告Ａは、同月２３日、原告の自宅宛てに食品を送付し、同月２４日、これが原告の自宅に届いた（乙１の２６７頁）。
キ 原告は、同月２９日、被告Ｂに対し、「１０月のお休みをするようになってから、大先生から複数回の電話や、実家にまで電話があったり、自宅近くの駅で病院の帰りを待たれていたり、贈り物や手紙が複数回届いたり等しています。大先生のご好意かと思いますし、決して悪意ではないのは分かるのですが、病状は全く改善されず、今では病院への外出すらも怖くて出来なくなってしまっています。主治医から『治療の妨げになるのでやめてほしい旨を伝えなさい』と言われています。」とのメールを送信し、被告Ｂに対処を求めた（乙１の２５５頁）。
これを受けて、被告Ｂは、原告に対し、上記メールを被告Ａに示すことについて了承を得た上、被告Ａに休業中の原告に対して直接接触することはやめるよう注意した（乙１の２５６頁、被告Ｂ）。
ク 被告Ａは、原告に対し、令和２年１月１日に年賀状を送り、同年３月２６日には品物（しらす）を送付し、同月２７日、これが原告の自宅に届いた（乙１の２６９頁、２７１頁）。
ケ 原告は、同年５月２８日付けで、労災保険給付の申請をし（以下、同日付けの労災保険給付申請の申立書を「本件申立書」という。）、Ｄ医師は、同年６月１１日付けで、原告のうつ病発症時を平成３０年１２月頃とする意見書を作成し、労働基準監督署に提出した（乙１の６８頁、２３２頁）。
労働基準監督署は、令和３年３月、原告が、入社後、複数回にわたって上司からげんこつで殴られるという身体的攻撃を受けていたことを認定し、これが「上司から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（心理的負荷Ⅲ）に該当し、その結果、原告は平成３１年３月上旬頃にうつ病エピソードを発症したとして、労災認定をした（乙１の３頁、４頁）。
（１０）中退共制度に基づく退職金等の請求及び受領
被告らは、令和２年７月３１日付けで、原告に対し、退職の手続を進める旨連絡するとともに、原告において中退共本部への必要書類の提出等をするよう求める旨記載した送付書を送付した（乙１の２８０頁）。
原告は、令和３年１２月１５日、代理人弁護士を通じて、被告らに対し、「貴社へ復帰して就労する意思を失った訳ではありません」と留保を付した上で、中退共本部への書類提出を進める予定である旨記載した通知書を送付した（甲９の１）。原告は、令和５年１０月２５日頃、中退共本部に対して、退職日を「令和２年７月３１日」と記載した請求書をもって、中退共制度に基づく退職金等の支払を請求し、令和５年１２月７日、退職金等として１００万１３６９円の支払を受けた（乙３６、３７）。
２ 事実認定の補足説明
（１）前記１（１）、（２）、（５）、（７）（うつ病エピソード発症前の被告Ａの言動及び原告と被告Ａとの間の５００万円の金銭授受に関する事実関係）について
ア 原告の供述の信用性について
（ア）原告は、被告Ａの暴行について、前記１（１）、（５）ウのとおり、被告Ａのセクシャルハラスメントについて、前記１（２）、（５）ア、イのとおり、原告と被告Ａとの間の５００万円の金銭授受について、前記１（７）のとおり供述する。まず、被告Ａの暴行については、原告の供述によれば、日常的に繰り返されていたというのである以上、暴行に関する個々のエピソードについて、供述がある程度抽象的であることはやむを得ないところ、原告は、本人尋問において、前記１（１）の事実を基礎づける具体的なエピソードを、被告Ａの暴行のきっかけとなった業務上のミスの内容とともに供述している。
他方で、原告は、それまで診察を受けた医師（平成２９年３月のＧメンタルクリニックの医師、平成３１年３月７日以降のＣクリニックのＤ医師）に、殴打について具体的に述べていないこと（乙１の７１頁から７７頁まで、８１頁、８２頁）、被告ＢやＥ弁護士との面談の際にも、被告Ａからそのような多数にわたる頻度で頭部を殴打されたとは訴えていないこと（甲１１）、本件申立書には被告Ａから受けたパワーハラスメントの具体的な内容として暴行を受けたことを記載していないこと（乙１の２３２頁から２４７頁まで）が認められる。しかし、医師らに対しては、「８０歳の弁護士からの機嫌の良し悪しでのパワハラあり」「父親の弁護士が、気分屋。」などと述べ、本件申立書においては、暴行以外のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの様々な事情を指摘していることが認められる（乙１の７１頁、８２頁、２３２頁から２４７頁まで）。もともと原告は、被告Ａの理不尽な扱いをパワーハラスメントと述べていたところ、労災認定が、被告Ａによる暴行を原告のうつ病エピソードの発症の原因と認定したものであり、労災認定を受ける前の原告が、日常的に繰り返されていた暴行（日常的であったことを示すため、原告は、平均して月に３回から４回と主張していると解される。）をひとくくりにしてパワーハラスメントと述べたり、本件申立書にパワーハラスメントと記載するにとどめることが不自然不合理であるとまではいえない。
また、被告Ａのセクシャルハラスメントについて、原告は、本人尋問において、その時期や被告Ａの発言内容についても具体的に供述している。
そして、原告が被告Ａから前記１（１）、（５）ウの暴行や前記１（２）、（５）ア、イのセクシャルハラスメントを受けていたことを踏まえれば、被告Ａが原告の訴えに応じて５００万円もの支払をしたことも自然な経緯であるといえる。
原告の上記供述は、内容に不自然不合理な点もなく、具体性に欠けるところもないから信用できる。
なお、認定事実（前記１（８）、（９）イ）によれば、原告は、被告Ｂらとの面談の際、被告Ａの仕事をサポートしたいなど述べていたことが認められるが、原告が休業することにより収入が減ることを気にしていたという事情を踏まえれば、原告は、収入を確保するために、現在の業務を続けたいという意向を示したとも考えられるから、原告の上記の発言があるからといって被告Ａによるハラスメントがなかったということもできない。
（イ）被告らは、原告が主張するような暴力が平均して月に３回から４回も行われていたのであれば、本件事務所の他の職員が気付かないはずがないが、本件が問題となるまで、そのようなことを本件事務所の他の職員が問題としたことは一度もなかったとして、被告Ａの原告に対する暴行が存在しなかったことを主張する。
しかし、被告Ａの暴行態様は、殴打時に打撃音が発生するようなものとまでは認められないし、原告の供述によれば暴行を受けた場所はパーティションによって仕切られている被告Ａの自席であったというのである以上、本件事務所の他の職員がそのような事態に気付かないことがあり得ないものとはいえない。そもそも、被告Ａの暴行について、Ｅ弁護士や被告Ｂは知らなかった旨それぞれ証言し、供述するが、その他の職員が誰も気付かなかったとまで認めるに足りる証拠もない。被告らの上記主張は採用できない。
また、被告Ａは、原告と被告Ａは、原告の子供も含めて一緒に食事に行くなどの交流をしたり、書籍を紹介しあったり、原告が自ら音頭をとって、平成３０年９月には、被告Ａの傘寿の祝いをしたり、交際関係にあったＦ氏との関係を話すなど、互いに信頼関係を基にした関係であり、原告が主張するような被告Ａによる暴言や暴力などのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントは存在しないと主張する。しかし、原告と被告Ａは、使用者と労働者、弁護士と事務員という関係であり、原告が被告Ａとの関係の悪化を避けるために、友好的な関係を築こうとすること自体、不自然ではないから、被告Ａの指摘することは、被告Ａによるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを否定する根拠とすることはできない。
イ 被告Ａの供述の信用性について
他方、被告Ａは、うつ病エピソード発症前の被告Ａの言動及び原告と被告Ａとの間の５００万円の金銭授受に関する事実関係について、陳述書（乙５３の１）及び本人尋問において、①原告の頭を軽くこつんと叩いたことはある、②成人してから初めて人の頭を叩いた相手は原告である、③具体的にどのような場面で原告の頭を叩いたのか、はっきり記憶はないが、回数は１回か２回であり、うち１回は、原告が「下記のように」と記載された被告Ａ作成の原稿をパソコンに入力し直す際に「悪鬼のように」と誤変換したことに怒ったときであったかもしれない、④原告がセクハラと主張する行為はしていない、⑤原告に５００万円を支払ったのは、「Ｅの仕事ばかりして」などと原告に申し向けたことや、原告の上記の誤変換に怒ったことなどを理由に「こんな身体になってしまった」と訴えてきたと理解し、トラブルを終わりにしたいという思いから支払ったものであるなどと供述する。
しかし、人の頭を叩くという行為は、仮に痛みを伴わない程度であったとしても、相手に屈辱感を与える行為であり、日常的にこのような行為に及んでいたというのでなければ、このような行為に及ぶに当たっては躊躇を覚えるのが通常であり、それでもなおこのような行為に及んだというのであれば相応の事情があったはずである。被告Ａの上記②及び③の供述を前提とすれば、被告Ａが、成人してから初めて人の頭を叩いた相手は原告で、原告を叩いた回数も１回か２回であるというのであるから、被告Ａが原告を叩くに当たっては相応の事情があったはずであり、いかなる場面でそのような行為に及んだのかというのは印象に残ってしかるべきである。しかし、被告Ａは上記③のとおり、被告Ａが原告を叩いた際の記憶は明確ではなく、その供述内容は不自然である。
また、被告Ａが原告に５００万円を支払った理由についても、被告Ａの上記⑤の供述によれば、被告Ａは従業員である原告との間の業務上のミスや不満を巡る単発的ないさかいを解決するためであったということになるが、このような理由のみで原告に支払っている年間の賃金額４２６万２５００円を超えるほどの多額の金員の支払を決めたという点も極めて不自然である。
被告Ａの上記供述は全体として不自然不合理であり、採用できない。
（２）前記１（３）、（６）（被告Ｂとの面談内容）について
ア 原告の供述の信用性について
（ア）原告は、平成２８年３月３１日、被告Ｂと面談し、被告Ａから殴られていることを伝えたと供述する。
この点、原告は、令和元年９月６日に被告Ｂと面談した際、平成２８年３月３１日の面談時のやりとりに関して、被告Ｂに対し、被告Ａから受けた行為について、「話しかけても無視されて、書類も投げ渡されて、やってもいないのに私の責任になって、記録袋に違うのが入っていると私のせいにされて、どうしてもそういうことが辛い」と説明した旨述べ、被告Ａから暴行を受けていたことについても説明したとまでは述べていないことが認められる（甲１１、乙１の２８１頁から２８８頁まで）。また、前記（１）アのとおり、原告は、労災保険給付の申請に当たって、本件申立書を提出しているが、本件申立書に、パワーハラスメントの具体的な内容として被告Ａから暴行を受けていたことを記載していなかった。
こうした事情を踏まえると、原告は、被告Ａの暴行について、日常的に行われていたことや、原告が自身にも非があると考えていたなどの理由で、平成２８年３月３１日の被告Ｂとの面談時において、殊更取り上げることをしなかった可能性が否定できない。
（イ）原告は、平成３１年３月２６日の午後５時半を過ぎた頃に被告Ｂと面談し、診断書を見せて、医師から、３か月休んだ方がよいが、どうしても休むことができないならば、せめて被告Ａから離れるよう言われた旨伝えたと供述する。
しかし、原告は、上記面談時のやりとりについて、本人尋問において、それ以上具体的に述べておらず、上記のように伝えたことに対し、被告Ｂからどのような返答があったのか明らかでない。
また、原告の同年４月４日の診断時のカルテには、原告が担当医に対して「頭痛で何日か休んだら、職場の先生にも相談して。」「診断書も出した。」などと述べたことが記載されていると認められる（乙１の７１頁）が、「頭痛で何日か休んだら、職場の先生にも相談して。」との記載は、原告が同日までに職場の弁護士と相談したことを意味するのか、今後、職場の弁護士に相談することを意味するのか判然とせず、「診断書も出した。」というのも誰にどのような方法で提出したのか判然とせず、このようなカルテの記載をもって原告の上記供述を裏付けるともいえない。
原告が同月１１日に交通事故で負傷した後、被告Ａが事故の遠因が自分にあると思えると記載した書面を送付していることが認められるが（乙１の２５０頁）、被告Ａがこのような記載をしたことが、原告が同年３月２６日に被告Ｂに被告Ａのハラスメントを伝え、被告Ｂが被告Ａにそのことを伝えたからであると直ちに認めることもできない。
（ウ）よって、原告の前記各供述は採用できない。
イ 被告Ｂの供述の信用性について
他方で、被告Ｂは、平成２８年３月３１日の面談時のやりとりについて、前記１（３）のとおり、平成３１年３月の面談に関する経緯について、前記１（６）ウのとおり供述する。
まず、被告Ｂが供述する前記１（３）の内容は、前記ア（ア）で認定した、令和元年９月６日の面談時、原告が被告Ｂに対し、平成２８年３月３１日のやりとりとして説明した内容と整合する。
また、前記１（６）ウを内容とする供述に関し、被告Ｂは、本人尋問において、平成３１年３月２６日に原告と面談できなかった経緯について、午後５時過ぎ以降も日弁連の事務局の職員から決裁を求められたり、相談を受けたりするなど当日の日弁連の事務局の繁忙状況と併せて具体的に供述している。また、被告Ｂが、日弁連の事務局の職員宛てに午後５時３９分と午後６時４分にメールを送信している事実が認められるところ（丙３）、被告Ｂの上記供述はこの事実とも整合する。
さらに、被告Ｂは、同年４月１９日以降に本件診断書を見たと考える理由について、本人尋問において、原告に交通事故で受傷して休暇を取ってもらうに当たり、メンタルの不調ということを考慮した記憶がない旨供述しているところ、この供述も争いのない事実として認定できる事実（前記１（６）エ）と整合し、不自然な点はない。よって、被告Ｂの上記各供述は不自然不合理な点がなく信用できる。
３ 争点１－被告Ａによるハラスメントの有無及び不法行為の成否
（１）暴行によるハラスメントの有無及び不法行為の成否
認定事実（前記１（１）、（５）ウ）のとおり、被告Ａは、原告に対し、原告の業務上のミスを受けて、原告を事務所内の自席に呼び出し、頭を出せと述べて、げんこつで、痛みを感じさせる程度の強さで、その頭頂部を殴打するということを継続的に行っていた。
被告Ａの上記行為は、原告の使用者である被告Ａによる、繰り返し行われる一連一体の暴行と評価でき、業務上の指導として社会通念上許される限度を明らかに逸脱する態様で行われたものであって、原告に強い屈辱感を与えるものといえるから、原告の人格権を侵害するものとして不法行為に該当する。
（２）セクシャルハラスメントの有無及び不法行為の成否
認定事実（前記１（２）、（５）ア、イ）によれば、被告Ａは、原告に対し、継続的に、異性として好意を持っていることを示すとともに、「４０歳前後の女性は一番性欲が強くなる。そういう時はどうするんだ」などと女性が不快感を覚える性的言辞を述べるなどしていたものと認められる。
被告Ａの上記行為は、原告と被告Ａが弁護士事務所の事務員（被用者）と弁護士（使用者）という関係性に乗じてなされ、原告に無用な精神的苦痛を生じさせたものといえるから、原告の人格権を侵害するものとして不法行為に該当する。
（３）暴言等によるハラスメントの有無及び不法行為の成否
原告は、被告Ａが、原告に対し、平成３０年１２月、年賀状の作成業務について、原告宛ての年賀状がないことを叱責したことや、このほか、被告Ａが、機嫌が悪いときは、原告が挨拶や声がけをしても無視し、原告を内線で呼び出して原稿を投げ捨てるように渡すことなどしたこと、原告がパソコンに入力した原稿にミスがあると、原告に対して理不尽に当たり散らし、怒りをぶつけたことなどが、原告の人格権を侵害するものとして不法行為に該当すると主張する。
この点、上記の年賀状の作成業務に関し、認定事実（前記１（５）エ）のとおり、被告Ａが原告に対して「俺からの年賀状は要らないのか。お前の顔なんか見たくないから、あっち行け。」と述べたことが認められる。このような被告Ａの言動は、原告と被告Ａが弁護士事務所の事務員（被用者）と弁護士（使用者）であり、かつ、原告が被告Ａの業務の補助を担当していたという業務上密接な関係性を有するにもかかわらず、業務上の注意を超えて、「お前の顔なんか見たくないから」とその関係に亀裂を生じさせる趣旨を含む発言にまで及んだものであり、原告が被告Ａの下で業務に従事するに当たって著しい支障を生じさせ、原告の職場環境を害するものであるといえるから、原告の人格権を侵害するものであると認められる。他方、その他暴言等によるハラスメントとして原告が主張する行為は、暴行の経緯として認められる認定事実（前記１（５）ウ）以外には、これを認めるに足りる的確な証拠はない。（４）うつ病エピソードの診断後の被告Ａの行為に係る不法行為の成否
ア 原告は、令和元年９月２７日に被告Ａが原告を怒鳴った行為や、被告Ａが、原告の休業後に、原告に度々電話をかけ、手紙や品物を送付する等してつきまとった行為が、既に精神疾患を発症している原告に対して無配慮なもので、使用者として負う安全配慮義務に違反するものであり、原告の人格権を侵害するものであるから不法行為に該当すると主張する。
イ まず、認定事実（前記１（９）エ）のとおり、被告Ａが原告に対しても怒鳴ったことが認められる（被告Ａは、同日、原告に怒鳴ったことを否認し、Ｅ弁護士が作成した陳述書（丙４）には、被告Ａの矛先は、原告ではなくＥ弁護士であったとの記載があるが、被告Ａは本人尋問において、同日、怒った対象がＥ弁護士であることは間違いないが、原告に対しても怒った趣旨があったことは認めているから、被告Ａは、原告に対しても怒鳴ったと認めるのが相当である。）。これは、体調不良を理由に休業を予定していた原告に対する対応としては理不尽なものであるが、休業の予定を知らされていなかったことに対する不満をぶつけたにすぎず、この行為自体により、原告と被告Ａの業務上の関係性を損なわせるとまでいえるものではないから、それが直ちに原告の何らかの権利又は利益を侵害する行為であると認めることはできない。
ウ つきまとい行為については、認定事実（前記１（９）カからクまで）のとおり、被告Ａが、原告がうつ病エピソードの療養のために休業を開始した後、原告に複数回電話をかけ、手紙や食品を送付するなどしたことは認められる。しかし、このような行為は、休業中の従業員に対する気遣いとも受け止められる言動であり、休業の原因が被告Ａによるハラスメントに起因するという点を考慮したとしても、社会通念上相当な範囲を逸脱するような過度な接触行為とまではいえないから、原告の人格権を侵害するものとして不法行為に該当するとは認められず、原告の上記主張は採用できない（被告Ａが同年１１月１６日に原告の自宅近くまで行ったと認めるに足りる証拠はない。）。
４ 争点２－被告Ｂの安全配慮義務違反（不法行為、債務不履行）の有無（１）原告は、被告Ｂが、原告から平成２８年３月３１日に被告Ａのハラスメントについて相談を受けたにもかかわらず、使用者として果たすべき義務を果たさなかったと主張する。
しかし、認定事実（前記１（３））のとおり、原告は、同日に被告Ｂに対し、被告Ａに話し掛けても返事をしてもらえないことや書類を投げ渡されることがあることを相談し、被告Ｂは、被告Ａに、事務所内で不機嫌な態度を表に出さないよう注意していることが認められ、被告Ｂが使用者として果たすべき義務を果たさなかったと認めることはできない。また、これを措いても、原告は、同日、被告Ｂに対し、被告Ａの暴行、暴言、セクシャルハラスメントなどを前記認定を超えて、明示的に相談していたとは認められないから、被告Ｂの被告Ａに対する注意等が不十分であったとしても、原告のうつ病エピソードとの間に相当因果関係は認められない。
（２）ア原告は、本件診断書を受け取っていた被告Ｂは、平成３１年３月末の時点で、原告に対して、自宅療養（休業）を命じたり、使用者として労務管理上配慮すべき事柄がないか把握すべき安全配慮義務があったにもかかわらず、それを怠ったと主張する。
しかし、認定事実（前記１（６）ウ）のとおり、被告Ｂは、同月２６日、原告と面談することができなかった。
原告は、仮に、上記面談が実現していなかったとしても、そこからさほど日を置かず、被告Ｂにより原告との面談が実施され、その面談時に、被告Ｂは原告から本件診断書の提出を受けていたはずであると主張するが、同月２７日以降同月末までに原告と被告Ｂが面談したと認めるに足りる証拠はない。
また、原告は、同月末までに面談が実現していなかったとしても、本件診断書の提出を受けて原告の健康状態を認識した以上、早期に面談を実施するなどして原告の健康状態を正確に把握すべきであったとも主張するが、認定事実（前記１（６）イ）のとおり、被告Ｂが本件診断書を受領したのも同年４月１９日以降であるから、原告の上記主張は理由がない。
したがって、被告Ｂが、同年３月末までに、原告にとって被告Ａがストレス要因であることや医師の指示を認識していたとはいえないから、被告Ｂが、原告が主張する上記の安全配慮義務に違反したとは認められない。
イ また、原告は、被告Ｂが同年６月１９日以降も原告を漫然と被告Ａの下で働かせたと主張するが、認定事実（前記１（８）、（９）イ）によれば、原告が同月６日及び同年９月６日に被告Ｂと面談した際、原告の症状が被告Ａのハラスメントによるものであると説明したと認めることはできないから、被告Ｂに原告主張の安全配慮義務違反を認めることはできない（原告は、本人尋問において同年６月１１日にＥ弁護士に対し、医師からＡと離れるよう言われていることを告げた旨供述するが、同月６日に、原告の使用者にも当たる被告Ｂがいる場で、上記のような医師の指示を伝えていないにもかかわらず、それに近接した同月１１日にＥ弁護士に対して医師の指示を伝えたというのは不自然であり、この点の原告の供述を採用することはできない。）。
５ 争点４－被告らの行為と原告の精神障害の発症との間の相当因果関係の有無（１）判断枠組み
証拠（甲１４）によれば、厚生労働省は、現在、労働者災害補償保険法における業務起因性の有無の判断に用いる基準として令和５年９月１日付け厚生労働省労働基準局長・基発０９０１第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）を作成していると認められるところ、その考え方は、本件においても、ハラスメントによる不法行為と精神障害の発症との相当因果関係を検討するに当たり、参照するのが相当というべきである。
認定基準は、対象疾病（ＩＣＤ－１０第５章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。）を発症していること（要件①）、対象疾病の発症前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること（要件②）、業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは認められないこと（要件③）をいずれも満たす対象疾病を業務上の疾病として取り扱うこととしているので、上記各要件を充足する場合には、ハラスメントによる不法行為と精神障害の発症との相当因果関係を認めるのが相当である。本件では、被告Ａのハラスメント（不法行為）が認められるため、被告Ａのハラスメントと原告の精神障害の発症との間の相当因果関係を検討する。
（２）判断
ア 要件①について
前提事実（前記第２・２（４））によれば、原告は、平成３１年３月７日頃までに、うつ病エピソードを発症したと認められる。
そして、証拠（甲１２、１４）及び弁論の全趣旨によれば、うつ病エピソードはＩＣＤ－１０（第５章）のＦ３２に分類される精神障害であり、器質性のもの及び有害物質に起因するものには当たらないことが認められる。したがって、原告は対象疾病を発症したものと認められる。
イ 要件②について
（ア）原告は、被告Ａから、うつ病エピソードの発症前６か月の間に、前記１（５）ウの暴行を受けたほか、前記３（１）のとおり、これと一連のものと評価できる継続的な暴行（前記１（１））を受けてきたものといえる。
認定基準において、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについては、「繰り返される出来事を一体のものとして評価することとなるので、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね６か月の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とする」こととされ、かつ、心理的負荷の強度が「強」となる具体例として「上司等から、暴行等の身体的攻撃を反復・継続するなどして執拗に受けた」場合が挙げられていると認められる（甲１４）ところ、これらを踏まえれば、原告は、対象疾病の発症前おおむね６か月の間に、被告Ａの上記一連の暴行による不法行為によって強い心理的負荷を受けたものと認められる。
（イ）また、前記３（２）のとおり、原告は、被告Ａから、対象疾病の発症前６か月の間に、前記１（５）ア、イのセクシャルハラスメントを受けたほか、これと一連のものと評価できる継続的なセクシャルハラスメントを受けてきたものといえる。認定基準において、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものについては、「繰り返される出来事を一体のものとして評価することとなるので、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね６か月の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とする」こととされ、かつ、心理的負荷の強度が「強」となる具体例として「身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた」場合が挙げられていると認められるところ（甲１４）、これらを踏まえれば、原告は、対象疾病の発症前おおむね６か月の間に、被告Ａの上記一連のセクシャルハラスメントによる不法行為によって強い心理的負荷を受けたものと認められる。
（ウ）以上に加え、原告が前記１（５）エのような暴言も受けたことも踏まえると原告には、対象疾病の発症前おおむね６か月の間に、業務（被告Ａによる暴力、暴言及びセクシャルハラスメント）による強い心理的負荷が認められる。
ウ 要件③について
（ア）被告らは、原告が、Ｆ氏と結婚を前提として交際していたところ、Ｆ氏の母親から、原告に離婚歴があり子どもが二人いることを理由に強く反対されて結婚ができないことを悩んでいたと主張する。しかし、認定基準において、「異性関係のもつれがあった」場合の心理的負荷の強度は「Ⅱ」（中程度）とされていることが認められ（甲１４）、被告らが主張する上記の事情も「異性関係のもつれがあった」場合に類するものといえるから、このような事情による心理的負荷の強度は「中」にすぎない。なお、被告らは、原告とＦ氏は、平成３０年１２月から平成３１年１月頃に別れているとも主張するが、証人Ｅは、当時、本件事務所に所属していた他の弁護士から、原告と他の事務員が原告とＦ氏が別れたというエピソードを話していたこと、原告がＦ氏と別れて本件事務所で号泣していたことを報告された旨証言するものであり、直ちに被告ら主張の事実を認めることはできない。
（イ）被告らは、原告が適応障害、更年期障害などの精神疾患系の病気や、精神疾患以外の種々の病気を発症して診療を受けていたことや、原告の気質、家族に関する事情等も精神疾患の素因と考え得るとも主張する。
この点、原告は、悪性卵巣腫瘍の疑いにより平成２８年１月及び同年４月に各種検査を受けたこと、平成３０年２月に大学付属病院で子宮体がんの疑い、卵巣がんの疑いで各種検査を受け、子宮体がんの疑いで同年８月まで同病院に通院したことのほか、平成３１年１月に胃がん疑いで通院して投薬を受けたこと、同年２月に上記大学付属病院で子宮頸がんの疑い、子宮体がんの疑いで各種検査を受けたことが認められるが、その後、原告がこれらのがんの疑いで通院したとの記録がないため、上記の各種がんの疑いの診断は、検査の結果等、その疑いは解消していると認められる（乙１の８９頁から１６１頁まで）。そして、認定基準において、心理的負荷の強度が「Ⅲ」（強）とされる具体例は、「自分が病気やケガをした」場合や「配偶者や子供が重い病気やケガをした」場合などであるとされていることが認められるところ（甲１４）、原告にはこのような具体例に類する事情が存在するとは認められない。
また、原告の次男は、平成２９年頃、軽い発達障害でＡＤＨＤのグレーゾーンと診断されていたことは認められるが、普通学級に通っていることも認められるため（乙１の４８頁、８２頁、原告本人）、この点の原告の心理的負荷が大きいものと認めることもできない。
さらに、原告が平成２３年頃からストレスによる難聴の徴候があったり、平成２９年に不安神経症と診断されたことは認められるが（乙１の６頁、８１頁）、原告は、平成２３年頃から、被告Ａが、機嫌が悪いときには原告に機嫌の悪さを示す態度をとると感じるようになり、理不尽であると思うようになったり、げんこつで頭を殴打されたりしていたのであるから（前記１（１））、原告のこれらの症状が、原告の気質によるものであると直ちに認めることもできない。
（ウ）被告らは、卵巣の腫瘍の治療及び更年期障害の発症の影響により原告がうつ病になりやすい状況にあったと主張する。
この点、エストロゲンの減少が自律神経の乱れにつながり、その精神状態に影響を及ぼし得ることは認められるものの（乙２０）、原告が卵巣腫瘍の治療に際し、うつ病の発症につながる程度にエストロゲンを減少させるような投薬がなされたことを認めるに足りる証拠はない。
また、原告が平成３０年１０月及び同年１１月に更年期症候群と診断されたことは認められるが（乙１の１２３頁、１２４頁）、仮に、更年期症候群の症状がうつ病を引き起こし得るという抽象的可能性があるとしても、原告の更年期症候群とうつ病エピソードの発症との具体的な関連性を認めるに足りる証拠はない。
（エ）被告らは、原告は、病歴に係る治療に際して、多くの投薬を受けており、原告が主張するうつ病の症状はその投薬の副作用として生ずるものであると主張する。この点、セチリジン塩酸塩やジエノゲスト錠１ミリグラム、ランソプラゾールＯＤ錠１５ミリグラムが副作用としてうつ状態を惹起し得るものであり、原告がこれらの処方投薬を受けていたことが認められるが（乙１の１６２頁から２１７頁、乙２５、２６、３２）、その処方投薬の状況が、現にうつ病の症状を惹起し得る程度のものであったことを認めるに足りる証拠はない。
（オ）したがって、原告が、被告Ａによる不法行為以外の心理的負荷や同人の個体側要因によってうつ病エピソードを発症したと認めることはできず、被告らの上記各主張はいずれも採用できない。
エ 小括
前記アからウまでで検討したところによれば、原告は、被告Ａによる不法行為によって強い心理的負荷を受け、平成３１年３月上旬頃に対象疾病であるうつ病エピソードを発症したものと認められ、その発症が不法行為以外の心理的負荷や同人の個体側要因によるものとは認められないから、被告Ａの不法行為と原告のうつ病エピソードの発症との間の相当因果関係は認められる。
６ 争点５－損害の発生及びその額
（１）精神障害の発症及び増悪に起因する損害
ア 前記５で説示したとおり、被告Ａのハラスメントと原告の精神障害との間の相当因果関係が認められる。そして、この精神障害にり患しなければ、原告は、本件事務所において就労を継続していた。したがって、その場合に得られたであろう以下の給与等相当分合計１１０４万２７０８円が休業損害として認められる。
（ア）給与相当分の休業損害について
弁論の全趣旨によれば、原告の労働者災害補償保険法上の給付基礎日額は９４２４円であると認められる。
また、証拠（乙４７）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告らから、令和２年６月２５日に同月１日から同月３０日までの労務の提供の対価としての給与２７万５０００円（基本給２５万５０００円、住宅手当１万５０００円及び子供手当５０００円の合計）の支払を受けた後、給与の支払を受けていない（ただし、原告が給付基礎日額の６割を休業補償給付として受給している。）ことが認められる。そうすると、原告が被告Ａの不法行為によってうつ病エピソードを発症したことと相当因果関係のある給与相当分の休業損害は、給付基礎日額９４２４円の４割に１６０５日（令和２年７月１日から口頭弁論終結日である令和６年１１月２１日までの日数）を乗じた額である６０５万０２０８円であると認められる。
（イ）賞与相当分の休業損害について
前提事実（前記第２・２（２）ケ）及び証拠（乙４７）によれば、原告が本件事務所において就労できていれば、原告には１年当たり基本給２５万５０００円の３．５か月分（６月に１．５か月分、１２月に２か月分）の賞与が確実に支給されたであろうと認められる。
しかし、証拠（乙３８）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告らから、令和元年１２月１５日に賞与として５１万円の支払を受けた後、賞与の支払を受けていない。そうすると、原告が被告Ａの不法行為によってうつ病エピソードを発症したことと相当因果関係のある賞与相当分の休業損害は、令和２年６月分から令和６年６月分までの賞与相当分３９５万２５００円であると認められる。
原告は、令和元年１２月分の賞与も受給していないと主張するが、証拠（乙３８）によればこれを受給したものと認められ、原告の当該主張は採用できない。また、原告は、１年当たり２７万５０００円（基本給２５万５０００円に住宅手当と子供手当の合計２万円を加えた金額）の３．５か月分（６月に１．５か月分、１２月に２か月分）の賞与を確実に得られたはずであると主張するが、証拠（乙３８、４７）によれば、原告と被告間の労働契約においては、賞与の算定の基礎となるべき賃金は住宅手当と子供手当を含まない基本給部分のみとされていたと認めるのが相当であり、原告の当該主張は採用できない。
（ウ）住居手当及び子供手当相当分の休業損害について
前提事実（前記第２・２（２）カ、キ）によれば、原告が本件事務所において就労できていれば、原告には１月当たり住居手当１万５０００円及び子供手当５０００円が確実に支給されたであろうと認められる。
しかし、前記（ア）で認定したとおり、原告は、被告らから、令和２年６月２５日に同月１日から同月３０日までの労務の提供の対価としての給与（住宅手当及び子供手当を含む。）の支払を受けた後、給与の支払を受けていない。
そうすると、原告が被告Ａの不法行為によってうつ病エピソードを発症したことと相当因果関係のある住宅手当及び子供手当相当分の休業損害は、１月当たりの住宅手当及び子供手当合計２万円に同年７月から令和６年１０月までの５２か月を乗じた金額合計１０４万円と認められる。
原告は、住宅手当及び子供手当相当分の休業損害が１月当たりの住宅手当及び子供手当合計２万円に令和元年１０月から令和６年１１月までの６２か月を乗じた金額である１２４万円であると主張する。しかし、証拠（乙３９から乙４７まで）によれば、原告は令和元年１０月から令和２年６月までの間の月額１万５０００円の住宅手当及び月額５０００円の子供手当の支給を受けていると認められる。また、口頭弁論終結日である令和６年１１月２１日時点で同年１１月分の住宅手当及び子供手当の支払期は到来していない。したがって、上記認定の限度を超えて住宅手当及び子供手当相当分の休業損害が生じたとは認められず、原告の上記主張は採用できない。
イ 通院慰謝料
前提事実（前記第２・２（４））、証拠（甲６、１３、２１、２２、乙１の１３１頁から１５９頁まで）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成３１年３月７日にうつ病と診断され、以降口頭弁論終結日現在に至るまで２０８７日にわたり通院を継続しているものと認められる。上記の通院日数に照らすと、原告が被告Ａの不法行為によってうつ病エピソードを発症したことと相当因果関係のある通院慰謝料は２７０万円と認めるのが相当である。
ウ まとめ
以上のとおり、原告が被告Ａの不法行為によってうつ病エピソードを発症したことと相当因果関係のある損害として、休業損害１１０４万２７０８円（前記ア）及び通院慰謝料２７０万円（前記イ）の合計１３７４万２７０８円の損害が生じたと認められる。
（２）違法無効な解雇に伴う慰謝料について
原告は、既に精神疾患を発症している状況であったのに、違法な本件解雇によって、原告はさらに将来に対する強い不安にさいなまれることになり、著しい精神的苦痛を被り、この精神的苦痛を金銭で慰謝するには１００万円を下らないと主張する。しかし、解雇による精神的苦痛は、雇用契約上の地位が確認され、解雇後の未払賃金やこれに代わる休業損害の支払がされることによって慰謝されるのが通常である。原告には雇用契約上の地位が認められ（後記８（１））、休業損害の請求が認められる（前記（１））のであり、本件に現れた全事情を勘案しても、これらによって慰謝されない損害が生じたとまでは認められないから、原告の上記主張は採用できない。（３）弁護士費用
本件の事案の難易、認容額その他諸般の事情を勘案し、賠償の対象となる弁護士費用は、前記（１）の損害合計額１３７４万２７０８円から後記８で認める一部弁済額５００万円を控除した８７４万２７０８円の約１割である８７万４２７０円と認める。
（４）合計
以上のとおり、原告には、被告Ａの不法行為により、休業損害１１０４万２７０８円、通院慰謝料２７０万円及び弁護士費用８７万４２７０円の合計１４６１万６９７８円の損害が生じたと認められる。
７ 争点６－原告の任意退職の意思表示の有無
被告らは、原告は、退職日として令和２年７月３１日と記載された請求書をもって中退共本部に中退共制度に基づき退職金等の支払を請求し、令和５年１２月７日、退職金等を受領したのであるから、令和２年７月３１日付けで原告が本件事務所を退職したことを認めていると主張する。
しかし、認定事実（前記１（１０））のとおり、原告は、令和３年１２月１５日時点で、中退共本部からの退職金受領の手続を進めるに当たり、「貴社へ復帰して就労する意思を失った訳ではありません」という留保を付していたのであり、現に中退共本部に退職金を請求した令和５年１０月２５日当時においても、本件訴訟において解雇の効力を争い、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めていたのであるから、退職金を請求し、これを受領したという事実をもって、原告が、被告に対し、令和２年７月３１日付けで原告が本件事務所を退職する旨の意思表示をしたとは到底認められない。
８ 争点７－和解契約成立時までに生じた損害賠償債務の弁済の有無
（１）認定事実（前記１（６）イ、（７））によれば、原告は、平成３１年３月上旬頃にうつ病エピソードを発症した後、健康を奪われた代償として５００万円の支払を求め、被告Ａは、自身の行為によって健康が害されたという原告の訴えを踏まえ、その支払に応じたものと認められる。
したがって、原告と被告Ａとの間における令和元年５月３１日のやりとりは、被告Ａが、原告に対し、原告の健康を害したことによって同日までに生じた損害を賠償することとして５００万円を支払う旨の一種の弁済合意を締結したものと認めるのが相当である。
そうすると、認定事実（前記（７））のとおり、被告Ａが、同日に３００万円、同年６月５日に２００万円を支払ったのは、上記合意に基づく損害賠償債務の弁済であると認められる。
（２）ア原告は、被告Ａは、前記（１）の５００万円の金銭授受に際し、原告に対して、原告と被告らとの紛争を全て終了させるような法的効果を生じさせる和解契約の申込みをしておらず、原告に５００万円を贈与したにすぎないと主張するが、前記１（５）、（７）で認定した事実関係を踏まえれば、当該金員の授受が原告のうつ病エピソードの発症により生じた損害とは無関係の単なる贈与であるとは認められず、原告の上記主張は採用できない。
イ 被告らは、前記（１）の５００万円の金銭授受について、原告と被告Ａとの間における、原告の身体の不調あるいは障害の争いについて５００万円を支払うことで解決するという和解契約の弁済としてなされたものであると主張するが、認定事実（前記１（７））によれば、原告と被告Ａとの間で、令和元年５月３１日、５００万円の支払を受けることで、被告Ａから受けたハラスメントに係る紛争を終了させる趣旨の合意をしたとまでは認められず、被告らの上記主張は採用できない。
９ まとめ
（１）地位確認請求の成否について
前記３及び５によれば、原告が発症したうつ病エピソードは、使用者である被告Ａのハラスメントによる不法行為と相当因果関係があるものといえ、労働基準法１９条にいう「業務上」の「疾病」に当たる。そして、原告の令和元年１０月１日からの休業は、このうつ病の療養のためのものである以上、その休業期間中に原告を解雇した本件解雇は労働基準法１９条に反するものとして無効である。そして、前記７のとおり、本件解雇後に原告が任意退職の意思表示をしたとも認められない。
したがって、原告の被告らに対して雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認の請求には理由がある。
（２）損害賠償請求の成否について
ア 前記３、５から８までによれば、原告の被告Ａに対する損害賠償請求は、不法行為に基づく損害賠償金９６１万６９７８円（損害額合計１４６１万６９７８円から前記８で認めた一部弁済額５００万円を控除した金額）を求める限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がない。原告は、被告Ａの安全配慮義務違反も主張するが、仮に、被告Ａの安全配慮義務違反が認められるとしても、その損害は、被告Ａの不法行為に基づく損害を超えない額であると認められる。
イ 他方で、前記４のとおり、原告の被告Ｂに対する損害賠償請求は、原告の主張する安全配慮義務違反が認められないから、不法行為に基づく請求についても、債務不履行に基づく請求についても、いずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は、①被告らに対する雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、並びに②被告Ａに対する不法行為に基づく損害賠償金９６１万６９７８円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年７月３１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、仮執行宣言については主文第１項には相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官
眞鍋美穂子
裁判官
横地由美
裁判官
楠本康太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94051/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。