令和７年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第９４２２号契約金返還請求事件
口頭弁論終結日令和７年３月１４日
判決原告
株式会社クリーンコーポレーション
同訴訟代理人弁護士
馬場聡被告
イーメックス株式会社
同特別代理
人池田賢太郎主文
１ 被告は、原告に対し、２億１０００万円及びこれに対する令和３年９月２５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、訴外株式会社アマークホールディングス（以下「アマークホールディングス」という。）と被告との間の平成２５年１０月１９日付け共同開発・業務提携契約につき、アマークホールディングスから契約上の地位の移転を受けた原告が、被告に対し、当該契約の解除を理由とする原状回復請求権に基づき、当該契約に基づいて被告に支払われた契約金２億１０００万円及びこれに対する令和３年９月２５日（契約金受領後の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による利息の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実）
アマークホールディングスと被告は、平成２５年１０月１９日、以下の約定で、共同開発・業務提携契約（以下「本件契約」という。）を締結した。アマークホールディングスは、被告に対し、契約金として２億円（消費税別）を支払う（９条１文）。
被告及びアマークホールディングスは、相手方に破産、民事再生、整理又は会社更生の申立てがあった場合、相手方が自ら振り出した手形が不渡りとなった場合、銀行取引停止処分を受けた場合、その他客観的に支払不能の状態となった場合には、何ら催告を要することなく本件契約を解除することができる（１７条２項）。
アマークホールディングスは、平成２５年１２月２６日、被告に対し、本件契約に基づき、契約金の内金２億円を支払った。
原告、被告及びアマークホールディングスは、平成２６年２月１７日、以下の約定で、本件契約のアマークホールディングスの契約上の地位を原告に移転することを合意した。
原告は、被告に対し、本件契約所定の契約金の残額である１０００万円を支払う。
原告は、平成２６年２月２７日、被告に対し、前記(3)の合意に基づき、本件契約所定の契約金の内金１０００万円を支払った。
原告は、令和７年２月７日、被告に対し、被告が「客観的に支払不能の状態」（本件契約１７条２項）にあることを理由として、本件契約を解除する旨の意思表示をした。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件契約１７条２項に基づく解除の成否であり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（原告の主張）
被告は、遅くとも令和７年２月７日の時点で、客観的に支払不能の状態にあった。
（被告の主張）
積極的に争わない。
第３ 当裁判所の判断
証拠（甲２７、２８、３０）によれば、被告は、遅くとも令和７年２月７日の時点で、客観的に支払不能の状態にあったと認めることができる。以上によれば、本件契約は、令和７年２月７日解除により終了したと認められるから、被告は、原告に対し、受領した契約金２億１０００万円及びこれに対する契約金受領後から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による利息の支払義務を負う。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝美
裁判官
間明宏充
裁判官
木村洋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94059/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。