令和７年５月８日判決言渡
令和６年（ネ）第１００４１号特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１８０３１号〔第１事件〕、第２３８６３号〔第２事件〕）
口頭弁論終結日令和７年３月１１日
判決控訴
人株式会社モビリティ
（以下「控訴人モビリティ」という。）
控訴
人モビリティ・エックス株式会社
（以下「控訴人モビリティ・エックス」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士寒
河江孝允被控訴
人株式会社ジィ・シィ企画
同訴訟代理人弁護士大
野聖二
同木
村広行
同補佐人弁理士野
本裕史主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（略語は、本判決で定めるもののほか、原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第１事件
(1) 被控訴人は、控訴人モビリティに対し、５００万円及びこれに対する令和３年８月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人は、控訴人モビリティ・エックスに対し、５００万円及びこれに対する令和３年８月５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 第２事件
被控訴人は、控訴人モビリティに対し、１０００万円及びこれに対する令和３年１０月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の要旨
１ 発明の名称を「携帯電話、Ｒバッジ、受信装置」とする本件特許（特許第４７８９０９２号）の特許権者である控訴人モビリティ及び本件特許権の専用実施権者である控訴人モビリティ・エックスが、被控訴人による被告各製品の製造及び譲渡が本件特許権及び本件特許権の専用実施権の侵害に当たる旨主張して、損害賠償を求める事案である。
【請求の法的根拠】
第１、第２事件ともに
・主請求：不法行為に基づく損害賠償請求（一部請求）
・附帯請求：遅延損害金請求（起算日は、第１、第２事件ともに当該事件の訴状送達日の翌日、利率はいずれも民法所定）
２ 原審は控訴人らの請求を全部棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴人らが控訴を提起した。
第３ 前提事実
前提事実は、３及び４のとおり、原審口頭弁論終結後にされた本件特許に係る訂正審判請求及び特許無効審判請求等に関する事実を加えるほか、原判決「事実及び理由」の第２の１（２頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。引用部分中、本件特許及びこれに係る特許請求の範囲を摘記すると、１及び２のとおりである。
１ 本件特許
控訴人モビリティは、平成１４年４月１７日（優先日平成１３年４月１７日、優先権主張国日本）を国際出願日とする特許出願（特願２００２－５８４２５１号）の一部を分割して、平成２０年５月７日、本件特許の特許出願をし、平成２３年７月２９日、本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（特許第４７８９０９２号）。
２ 本件特許に係る特許請求の範囲
控訴人モビリティは、平成３０年１２月６日及び令和２年３月６日、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を求める訂正審判請求をし（訂正２０１８－３９０１９５、訂正２０２０－３９００２１）、これらの訂正を認める審決（前者につき平成３１年１月２９日付け、後者につき令和２年６月３０日付け）が確定しているところ、本件特許に係るこれらの訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５の各記載は、以下のとおりである（このうち請求項５に係る発明が本件発明である。）。
【請求項１】
ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携帯電話。【請求項４】
前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】（本件発明）
請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。
３ 本件特許に係る訂正審判請求及び無効審判請求等（甲１５～１７、２１～２３、弁論の全趣旨、当裁判所に顕著な事実）
(1) 控訴人モビリティは、本件訴訟の第１審係属中（口頭弁論終結後、判決言渡し前）である令和６年１月２４日、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を求める訂正審判請求をした（訂正２０２４－３９００１１）。これに対し、被控訴人は、同年３月５日、本件特許についての無効審判請求（無効２０２４－８０００１８）をしたところ、特許庁は、同年６月２５日付けで、上記訂正審判請求を先に審理するとして、上記無効審判請求の手続を中止する旨の通知を行った。そして、特許庁は、同年１０月２２日付けで、上記訂正審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）を認める旨の審決をし、同審決は同年１１月７日に確定した。
(2) 控訴人らは、令和６年５月２９日付け提出の控訴理由書において、本件訂正に係る訂正の再抗弁を主張した。本件訂正の訂正事項は、以下の特許請求の範囲の訂正を含むものであり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、４及び５の記載は、以下のとおりである（下線部は、本件訂正による訂正箇所を指す。以下、本件訂正後の請求項５に係る発明を「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対して当該Ｒバッジの製造時に書き込まれた書換不可能な識別情報であってＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより前記識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過する前に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを許可し、前記所定時間が経過した後に前記被保護情報へのアクセスがなされた場合には当該アクセスを禁止することを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであって、それらの中から１つが選択され得ることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】（本件訂正発明）
請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。
４ 本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明（請求項５）は、次の構成要件に分説することができる（下線部は、本件訂正による訂正箇所を指す。以下の構成要件は、本件訂正前の本件発明の構成要件ＪからＮまでに対応するものである。）。
【請求項５】
Ｊ’請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、
Ｋ’当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、
Ｌ前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、
Ｍ’前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う
Ｎことを特徴とする受信装置。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 当審における争点は、以下のとおりである。
なお、上記第３の３のとおり、本件訂正を認める審決は令和６年１１月７日に確定しており、その訂正後における特許請求の範囲等により特許出願、特許公開、特許をすべき旨の査定又は特許権の設定の登録がされたものとみなされるから（特許法１２８条）、訂正前の本件発明（訂正前の請求項５）の充足に関する控訴人らの主張（争点１）及びこれに対する被控訴人による無効の抗弁の主張（争点２）は、いずれも意味を失っているので、以下では、本件訂正発明についての争点を記載する。
(1) 本件訂正に係る訂正の再抗弁が時機に後れた攻撃防御方法に当たるか（争点１）
(2) 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点２）
(3) 本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否（争点３）
（以下、乙号証の文献等を「乙７文献」等と略記する。）
ア 本件訂正の訂正要件が認められないこと（争点３－１）
イ サポート要件違反（争点３－２）
ウ 実施可能要件違反（争点３－３）
エ 乙７文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如（争点３－４）
オ 乙１２文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如（争点３－５）
カ 乙９文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－６）
キ 乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－７）
ク ソニーがＦｅｌｉＣａカードのユーザーに提供した「ＦｅｌｉＣａカー
ド ユーザーズマニュアルＶｅｒｓｉｏｎ２．０２」と題する書面（乙１６文献）又は乙１６文献に記載された発明の公然実施品（乙１６製品）を主引用例とする進歩性欠如（争点３－８）
ケ 乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－９）
コ 乙２１文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１０）
サ 乙２３文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１１）
シ 乙２８文献を主引用例とする拡大先願違反（争点３－１２）
ス 乙２９文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１３）
セ 乙３０文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１４）
ソ 乙３１文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１５）
タ 乙３２文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１６）
チ 乙３３文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１７）
ツ 乙３４文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如（争点３－１８）
(4) 控訴人らの損害及び損害額（争点４）
２ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は、争点４について原判決「事実及び理由」の第３の１３（４０頁～。ただし、原判決では「争点３」である。）の記載を引用するほか、別紙のとおりである。
第５ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件訂正に係る訂正の再抗弁に関する主張が時機に後れた攻撃防御方法とはいえないものの（争点１）、本件訂正発明は当業者が乙３３発明に基づいて容易に発明をすることできたと認められるから、進歩性を欠くものとして、当該特許は特許無効審判により無効とされるべきものであり（争点３－１７）、特許法１０４条の３第１項により、その余の点について検討するまでもなく、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 本件訂正後の本件明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の記載事項等については、本件明細書の段落【００１５】の記載事項を以下のとおり修正する（下線部は訂正部分）ほかは、原判決「事実及び理由」第４の１（４０頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
【００１５】
…本発明の第２の形態によれば、前記携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有する受信装置であって、当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置が得られる。
３ 争点１（本件訂正に係る訂正の再抗弁が時機に後れた攻撃防御方法に当たるか）について
上記第３の３のとおり、控訴人モビリティは、原審の口頭弁論終結後、判決言渡し前に本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を求める訂正審判請求をし、控訴人らは、特許無効の抗弁を認めた原判決を受けて、控訴理由書において本件訂正に係る訂正の再抗弁を主張した。
以上の経緯に照らせば、控訴人らの本件訂正に係る訂正の再抗弁は、時機に後れたものと評価することはできない。
したがって、本件訂正に係る訂正の再抗弁を、時機に後れた攻撃防御方法として却下することを求める被控訴人の申立ては却下する。
４ 争点３－１７(本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３３文献を主引用例とする進歩性欠如）について
事案に鑑み、本件訂正発明に係る乙３３文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－１７）について判断する。
(1) 乙３３文献の記載事項について
発明の名称を「現金自動取引装置」とする発明の特許出願に係る公開特許公報である乙３３文献（出願公開日は平成元年２月８日）には、発明の詳細な説明として、以下のような記載がある。
ア 「第１図において、１は第２図に示す現金自動取引装置、･･･３０はリクエスト信号１３、口座番号信号３１及び識別情報信号１２を電波により外部と交信する送受信回路･･･である。」（２頁右下欄１４～２０行目）
イ 「カード２をポケットなどに入れた利用客がリクエストスイッチ４を押すと、制御部１００はリクエスト信号設定部２１を読出し、送受信回路３０を介して第１のリクエスト信号１３を送出させる。」（３頁左上欄１０～１３行目）
ウ 「カード２側の送受信回路１５が第１のリクエスト信号１３を受信すると、･･･識別情報設定部１９から第１識別情報が読出され、送受信回路１５に出力される。送受信回路１５から第１識別情報信号１２が送出されると現金自動取引装置１側の送受信回路３０がそれを受信する。」（３頁左上欄１３行目～右上欄１行目）
エ 「第１識別情報は識別情報検出部２４で検出され、第１識別情報が制御部１００に送られる。制御部１００がこの第１識別情報を正当なものと判定すると、制御部１００は、取引種別選択キー６及び暗証番号用キー５のキーインを許可する。」（３頁右上欄２～６行目）
オ 「このキーイン許可と同時に取扱手順表示器７に取扱手順を表示し、この時点で利用客に取引種別及び暗証番号等を操作部１４よりキーインさせる。これと同時に、制御部１００はリクエスト信号設定部２１を読出し、送受信回路３０を介して第２のリクエスト信号１３を送出させる。」（３頁右上欄９～１５行目）
カ 「現金自動取引装置１の送受信回路３０は、第２図の３で示すようなアンテナを含むものであり、カード２の送受信回路１５も同様にアンテナを含むものである。カードの如き担体にアンテナを設け、他装置と信号の送受信を行う技術は、例えば特開５８－１５１５７２で知られている。」（３頁右下欄１８行目～４頁左上欄３行目）
(2) 乙３３発明の認定
上記(1)の記載事項によれば、以下のとおり、乙３３文献には乙３３ｊないしｎの構成を有する乙３３発明が記載されていると認められる。乙３３ｊ送受信回路を有する現金自動取引装置であって、
乙３３ｋ現金自動取引装置に設けられたリクエストスイッチの押下によって、第１識別情報の発信を求める第１のリクエスト信号を現金自
動取引装置に近づけられたカードに発信する手段と、
乙３３ｌカードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であるか否かを判断する手段とを有し、
乙３３ｍカードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であると判断されたときに、カードとの間で第２のリクエスト信号に関
連する処理を行う
乙３３ｎことを特徴とする現金自動取引装置。
(3) 本件訂正発明の要旨認定
本件訂正発明は、携帯端末と受信装置とで構成される個別情報システムという全体装置の発明における「受信装置」の発明であり、いわゆるサブコンビネーションの発明である。サブコンビネーション発明においては、請求項中に記載された他のサブコンビネーションに関する事項が、形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等（以下「構造、機能等」という。）の観点から当該請求項に係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握し、発明の技術的範囲を画する必要があるところ、他のサブコンビネーションに関する事項が、当該他のサブコンビネーションに係る装置のみを特定する事項であって、当該請求項に係る装置の構造、機能等を何ら特定していない場合には、他のサブコンビネーションに関する事項は当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないといえる。そこで本件訂正発明について検討するに、本件訂正発明は、請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェイスを有する受信装置に関する発明とされ（構成要件Ｊ’）、請求項４記載の携帯電話は、同項の記載のほか、請求項１及び３の記載によって特定されている。しかしながら、請求項１、３及び４の記載は、いずれも携帯電話の構造、機能等を特定するものであって、「受信装置」の構造、機能等を特定するものではない。
そうすると、本件訂正発明における他のサブコンビネーションに関する事項である「請求項４記載の携帯電話」との事項は、「受信装置」の発明である本件訂正発明を特定するための意味を有しないといえる。したがって、本件訂正発明の要旨認定においては、「請求項４記載の（携帯電話）」との事項は除外して認定することが相当である。
(4) 乙３３発明と本件訂正発明の構成の対比
本件訂正発明と乙３３発明を比較すると、以下のようになる。
ア 乙３３文献には「現金自動取引装置１の送受信回路３０は、第２図の３で示すようなアンテナを含むものであり、カード２の送受信回路１５も同様にアンテナを含むものである。カードの如き担体にアンテナを設け、他装置と信号の送受信を行う技術は、例えば特開５８－１５１５７２で知られている。」との記載（上記(1)カ）があり、当該記載に照らすと、乙３３の「送受信回路」は、無線によりカードとの間でデータの送受信を行う手段であり、カードから受信したデータの非接触自動識別に用いられるものであるから、本件訂正発明の「ＲＦＩＤインターフェース」に相当する。
イ 乙３３発明の「第１識別情報」は、現金自動取引の機能を実現するための情報であり、現金自動取引装置がその後の処理の実行の可否を判断するために必要な情報であるから、本件訂正発明における「個別情報」に相当するといえる。
ウ 乙３３発明の「リクエストスイッチ」は本件訂正発明の「読み取りスイッチ」に相当し、同様に、「第１のリクエスト信号」は「個別情報の発信要求」に、「現金自動取引装置」は「受信装置」に、それぞれ相当する。
エ 本件訂正発明の「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段」と、乙３３発明の「第１のリクエスト信号を現金自動取引装置に近づけられたカードに発信する手段」は、乙３３発明の発信先が「携帯電話」ではなく「カード」である点を除き、両者は一致する。
オ 本件訂正発明の「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」と、乙３３発明の「カードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であるか否かを判断する手段」とは、乙３３発明が「携帯電話」からではなく「カード」から受信する点を除き、両者は一致する。
カ 本件訂正発明の「前記判断手段で前記受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」ことと、乙３３発明の「カードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であると判断されたときに、カードとの間で第２のリクエスト信号に関連する処理を行う」ことは、乙３３発明は「携帯電話」ではなく「カード」から受信した情報を判断し、「カード」との間で処理を行う点を除き、両者は一致する。
(5) 一致点及び相違点について
以上によれば、本件訂正発明と乙３３発明は以下の点で相違し、その余の点で一致するものと認められる。
（相違点）
本件訂正発明では、「携帯電話」との間で個別情報を要求・受信し、処理を行うのに対し、乙３３発明では、「カード」との間で行う点。
(6) 当業者は相違点に係る本件訂正発明の構成を容易に想到できることについて
そこで上記相違点について検討すると、銀行業務、輸送、加入者、医療、ＩＤなどに関する多くの情報を転送する媒体であるスマートカード（ＩＣカードに相当）の機能を内蔵するセルラ電話（携帯電話）と、ＡＴＭトランザクションを実行するためのＲＦカード・リーダーや販売トランザクションを実行するためのＰＯＳシステム等の外部リーダーとの間で、ＲＦインターフェースを用いてスマートカードからのデータ、すなわち「個別情報」を通信する技術は、発明の名称を「セルラ電話で用いるための非接触型スマートカード」とする発明の特許出願に係る公開特許公報である乙２４文献（出願公開日は平成１０年４月１４日）に記載された公知の発明である。また、個別情報の通信を、ＩＣカードに代えて携帯電話との無線通信で行う技術は、本件優先日（平成１３年４月１７日）当時において、当業者の周知技術であった（乙７、１２～１５）。そして、乙３３発明と乙２４発明及び上記周知技術は、いずれも個別情報の通信技術である点で共通するから、乙３３発明において乙２４発明又は上記周知技術を適用する動機付けがあるといえる。そうすると、乙３３発明に乙２４発明又は周知技術を適用し、個別情報の通信を「カード」に代えて「携帯電話」との間で行うものとすること、すなわち上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
(7) 控訴人らの主張に対して
ア これに対し、控訴人らは、乙３３文献においては、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていないと主張するが、上記のとおり、乙３３発明に乙２４発明又は周知技術を適用し、個別情報の通信を「カード」に代えて「携帯電話」との間で行うものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ また、控訴人らは、本件訂正発明に記載の「読み取りスイッチ」が、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものであるとして、乙３３文献に記載された「リクエストスイッチ」（第１識別情報を読み出すために第１のリクエスト信号を送出するためのスイッチ）との違いを主張する。
しかし、上記のとおり、本件訂正発明における「請求項４記載の携帯電話」との記載事項は、「携帯電話」を特定する事項であって、「受信装置」の発明である本件訂正発明を特定するための意味を有しない。そして、上記のとおり、乙３３発明における「リクエストスイッチ」は「第１のリクエスト信号」を発信するためのものであり、「第１のリクエスト信号」は「カード」に対し「第１識別信号」（本件の「個別情報」に相当。）の発信を要求する信号であるから、本件訂正発明における「読み取りスイッチ」と乙３３発明における「リクエストスイッチ」は、「個別情報の発信要求」をするためのものである点で一致する。
他方で、本件訂正明細書には、携帯電話において新たなカード機能を選択することについての記載（【００８９】、【００９２】）しかみられず、携帯電話で選択された機能に対応する機能を受信装置において選択すること自体については特に記載がない。すなわち、携帯電話と受信装置の選択を連動させることや、そのための技術的手段について特に説明されていないのであって、「選択した１つの新たな機能に対応する」との事項は、本件の携帯電話において「個別情報」の構成を特定するものであるとしても、受信装置において「個別情報」の構成を特定するものとはいえない。結局、受信装置の発明である本件訂正発明において、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報」と単なる「個別情報」とは、構成上の差異を有さない。
したがって、乙３３発明における「リクエストスイッチ」は、受信装置において「個別情報の発信要求」をするものであり、本件訂正発明における「読み取りスイッチ」に相当するものといえるから、控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ さらに、控訴人らは、訂正後の請求項５の「個別情報」が、「複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報」であると主張する。
しかし、上記同様に、本件訂正発明における「請求項４記載の携帯電話」との記載事項は、「受信装置」の発明である本件訂正発明を特定するための意味を有さず、本件訂正発明において、「個別情報」が「複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報」であることが特定されているとは認められない。また、「個別情報」の定義は本件訂正明細書に明記されておらず、「複数種類の複数のカード類から選択した」情報であるか否かは、読み取られるカード情報自体に影響を与える事項とはいえないから、控訴人らの主張する「個別情報」の定義のうち、情報自体を定義する事項として意味がある事項は、「カードの種別を示す識別情報」という点だけである。しかし、本件訂正発明（受信装置）の動作において、要求したとおりの「個別情報」（カードの種別を示す識別情報）を受信した後に実行される「処理」の具体的内容も本件訂正明細書においては特定されておらず、受信した情報が「カードの種別を示す識別情報」でなければその後の処理を実行できないと解される特段の事情もうかがえない。そうすると、本件訂正発明における「個別情報」を「カードの種別を示す識別情報」と限定解釈する根拠を、本件訂正明細書から見出すこともできない。
したがって、上記控訴人らの主張は、本件訂正発明及び本件訂正明細書に裏付けられたものではなく、採用し得ない。
(8) 小括
よって、本件訂正発明は、当業者が乙３３発明に基づいて容易に発明をすることできたと認められるから、進歩性を欠いており、当該特許は特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項２号、２９条２項）。
第６ 結論
以上によれば、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
本吉弘行
裁判官
岩井直幸
（別紙）
争点に関する当事者双方の主張
（ただし、争点４以外）
１ 争点１（本件訂正に係る訂正の再抗弁が時機に後れた攻撃防御方法に当たるか）について
【被控訴人の主張】
被控訴人は、原審における審理計画に従って無効の抗弁を主張しているところ、控訴人らは訂正の再抗弁を主張することが可能であったにもかかわらず、１年以上にわたって訂正の再抗弁を一切主張しなかった。しかも、控訴人らは、控訴審になって初めて本件訂正に係る訂正の再抗弁を主張したが、被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属することを具体的に主張立証せず、被控訴人において反論を尽くすことが必要となり、訴訟の完結が遅延されることになることは明らかである。よって、本件訂正に係る訂正の再抗弁は、時機に後れたものであるとして、却下されるべきである。
【控訴人らの主張】
争う。
２ 争点２（被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について【控訴人らの主張】
(1) 本件訂正発明の構成要件のうち、Ｊ’、Ｎについては、被告各製品がこれを充足することについて、当事者間に争いがない。
(2) 構成要件Ｋ’については、例えば、被告各製品の所有者である客がＳｕｉｃａでの決済を依頼すると、店員はタッチパネルによりＳｕｉｃａに対応した決済方法を表示させることになり、店員の選択により、被告各製品は、タッチパネルで選択された決済方法に応じてＰｏｌｌｉｎｇコマンドを、スマホ（「ＡＵｔｈｅｎｔｉＧａｔｅＡｎｄｒｏｉｄＩＣカード認証パッケージ」スタンドアロンライセンスインストール済みのＡｎｄｒｏｉｄ３．２以降のＮＦＣ対応端末として、ＳＨＡＲＰ製ＡＱＵＯＳＲ（ＮＴＴドコモ）のこと。以下「対象スマホ」という。）に発信する手段を有する。よって、被告各製品は本件訂正発明の構成要件Ｋ’を有する。
(3) 構成要件Ｌについては、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドに対象スマホが応答しなければ、被告各製品の処理は中断され（中断するという判断手段を有する。）、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドに対象スマホが応答すれば、被告各製品はスマホからＩＤｍとＰＭｍを受信する。そして、ＩＤｍの製造者コード等で個別情報（被告各製品では、店員が設定した電子マネー・クレジットカード等の個別情報）かどうかが判断される。被告各製品は、以上のような判断手段を有するので、構成要件Ｌを満たす。
(4) そして、被告各製品は、受信した個別情報が要求した個別情報であると判断したときに、スマホとの間で処理を行うので、構成要件Ｍも満たす。
(5) 以上のとおり、被告各製品は、本件訂正発明の技術的範囲に属するものである。
【被控訴人の主張】
被告各製品では、被控訴人が把握している限り、ＦｅｌｉｃａのＰｏｌｌｉｎｇコマンドに対する返信として携帯電話（スマートフォンを含む。）から受信したデータが「ＩＤｍ」であるか否かを判別するための情報を保有したり、取得したりすることはない。当該データを「ＩＤｍ」であるか否かを判別せず、そのまま「ＩＤｍ」であるものとして処理を進めるものであると考えられるから、本件訂正発明の構成要件Ｌ「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」を充足するとはいえない。よって、被告各製品は、少なくとも、本件訂正発明の構成要件Ｌ及びＭ’を充足するものではない。
３ 争点３－１（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・本件訂正の訂正要件が認められないこと）について
【被控訴人の主張】
以下のとおり、本件訂正は訂正要件を満たしておらず、本件訂正発明に係る本件特許には特許法１２３条１項８号の無効理由がある。
(1) 訂正事項３について
訂正前の請求項１の文言は、それ自体意味が明瞭であり、２つの解釈がなされ得るようなものではない。よって、同請求項を訂正する訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当せず、目的外訂正であって、認められるものではない。
また、上記訂正は、「所定時間」の間の期間に被保護情報へのアクセスがあれば、そのアクセスから継続するアクセスは、「所定時間」を経過した後であっても許可される態様を含むものであるところ、本件訂正明細書には、このような態様について記載も示唆もされていないから、訂正事項３は新規事項を追加する訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正でもあるから、認められるものではない。
そして、訂正事項３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことから、訂正事項９（本件訂正明細書段落【００１１】における請求項１の記載に関して上記同様に訂正するもの。）も明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
(2) 訂正事項５について
本件訂正明細書には、受信装置６０において、携帯端末１０で選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を携帯端末１０に発信することは記載も示唆もされておらず、むしろ、受信装置６０にあらかじめ指定されている機能（カード）の個別情報（カード情報３４０）の発信要求を携帯端末１０に発信することが記載されているのであるから、訂正事項５は、新規事項を追加する訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正でもあるから、認められるものではない。
そして、訂正事項５が認められないから、訂正事項１１（本件訂正明細書段落【００１５】における請求項５の記載に関して上記同様に訂正するもの。）も認められない。
【控訴人らの主張】
(1) 本件訂正における訂正要件の充足
控訴人モビリティは、本件訂正を行っているところ、これは、訂正前の請求項５に記載された受信装置を限定するものである。
また、訂正前の請求項４において、新たな機能から「定期券、乗車券」を削除するとともに、「それらの中から１つが選択され得る」と減縮訂正したことにより、訂正後の請求項５の「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報」に対する明瞭な「特定」がされている。
さらに、請求項１に関する訂正も、訂正前の請求項１の「アクセス制御手段」の動作の意義を明瞭にするものである。
よって、本件訂正は訂正要件を満たす。
(2) 本件訂正による無効理由の解消
本件訂正により、訂正前の本件発明について主張されていた記載要件違反、新規性・進歩例の欠如の無効理由については、全て解消される。
(3) 被告各製品が本件訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること上記２【控訴人らの主張】に記載のとおりである。
４ 争点３－２（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・サポート要件違反）について
【被控訴人の主張】
(1) 訂正前の本件発明に関するサポート要件違反（無効理由２）のうち、原判決「事実及び理由」の第３の６（争点２－２。１２頁～）「（被告の主張）」(2)（「第三者による不正使用を確実に防止する」との課題が解決できると認識できない。）に同旨。
(2) 訂正後の請求項５の「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を･･･前記携帯電話に発信する」に関し、本件訂正明細書には、受信装置６０にあらかじめ指定されている機能（カード）の個別情報（カード情報３４０）の発信要求を携帯端末１０に発信することが記載されているのみであり、受信装置６０において、携帯端末１０で選択した新たな機能に対応する個別情報の発信要求を携帯端末１０に発信することは記載も示唆もされていないから、訂正後の請求項５は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
よって、訂正後の請求項５に係る発明（本件訂正発明）はサポート要件違反の無効理由を有する（無効理由１３のうちのサポート要件違反１）。
(3) 仮に、控訴人らの解釈のとおり、本件訂正発明の構成要件Ｊ’について、「請求項４記載の（携帯電話）」という事項を考慮すべきであるとしても、訂正後の請求項５の記載は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲にはないから、本件訂正発明はサポート要件違反の無効理由を有する（無効理由１３のうちのサポート要件違反２）。
【控訴人らの主張】
争う。
５ 争点３－３（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・実施可能要件違反）について
【被控訴人の主張】
(1) 訂正前の本件発明に関する実施可能要件違反（無効理由３）のうち、原判決「事実及び理由」の第３の７（争点２－３。１４頁～）「（被告の主張）」の３段落目（過度の試行錯誤に関する主張）に同旨。
(2) 訂正後の請求項５の「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を･･･前記携帯電話に発信する」に関し、本件訂正明細書には、携帯端末１０で選択した機能（カード）が何であるのかが、携帯端末１０から受信装置６０へと通知されることは記載も示唆もされておらず、受信装置６０では、携帯端末１０で選択した機能（カード）が何であるのかを知り得ない。受信装置６０において、携帯端末１０で選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を携帯端末１０に発信することは不可能であり、当業者は、訂正後の請求項５の受信装置を作ることができない。
よって、訂正後の請求項５に係る発明（本件訂正発明）は実施可能要件違反の無効理由を有する（無効理由１４のうちの実施可能要件違反１）。
(3) 仮に、控訴人らの解釈のとおり、本件訂正発明の構成要件Ｊ’について「請求項４記載の（携帯電話）」という事項を考慮すべきであるとしても、訂正後の請求項５の受信装置は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲にはないから、本件訂正発明の目的（かかる課題解決）を達成するためには、少なくとも過度の試行錯誤を要することは明らかである。よって、本件訂正発明は実施可能要件違反の無効理由を有する（無効理由１４のうちの実施可能要件違反２）。
【控訴人らの主張】
争う。
６ 争点３－４（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙７文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定（「請求項４記載の（携帯電話）」の除外）、乙７発明の認定及び引用例との一致点・相違点について、原判決「事実及び理由」の第３の８（争点２－４。１５頁～）「（被告の主張）」に同旨。なお、本件訂正発明の要旨認定において、構成要件Ｊ’の「請求項４記載の（携帯電話）」を除外すべきであることについては、後記のいずれの無効の抗弁においても同じである。
(2) 乙７発明・乙７’発明と、本件訂正発明を対比すると、仮に相違点があるとしても、これまでに述べた相違点のほか、本件訂正によって生じる相違点としても、高々、次の点にとどまる。
（相違点１）
本件訂正発明は、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、･･･発信要求を･･･発信する発信手段」を備えているのに対して、乙７発明・乙７’発明は、受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって発信要求を発信する発信手段を備えているといえない点（あるいはこの点が不明である点）。
（相違点２）
本件訂正発明は、「発信要求を当該受信装置に近づけられた」通信対象に「発信する発信手段」を備えているのに対して、乙７発明・乙７’発明は、かかる構成を備えているか不明である点。
そして、相違点１に関して、装置一般において、何らかの動作について、スイッチの押下によって当該動作を行わせるように構成することは、一般常識ともいえる技術常識であることは顕著な事実であって、相違点１は具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違点ではない。仮に、実質的な相違点であるとしても、乙７発明ないし乙７’発明において、「発信要求を･･･発信」し続けることによる電力の消費という自明の課題等に動機付けられて、かかる技術常識に基づき、同発明において、「当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、･･･発信要求を･･･発信する発信手段」に相当する構成を備えるものとすることは容易に想到する。
また、相違点２に関して、乙７発明・乙７’発明は、受信装置に相当する構成が、携帯電話その他の通信対象と無線通信を行うものであり、無線通信が可能な距離は限られるのは当然であるから、「発信要求を当該受信装置に近づけられた」通信対象に「発信する発信手段」に相当する構成を本来的に備えている。したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。仮に、実質的な相違点であるとしても、当業者が適宜設計する事項にすぎず、容易に想到るものである。
よって、本件訂正により本件訂正発明との間で生じる相違点は、実質的な相違点ではないか、容易に想到できるものであるから、本件訂正によって無効理由を解消することができない。
(3) さらに、仮に、控訴人らの主張のとおり、本件訂正発明の構成要件Ｊ’について「請求項４記載の（携帯電話）」という事項を考慮し、乙７発明・乙７’発明と本件訂正発明に以下の形式的な相違点３又は相違点３’があるとしても、具体化手段における微差にすぎないか、少なくとも容易に想到できるものにすぎない（この点は、後記７～２０の各主引用例との関係でも同様である。）。
（相違点３）
本件訂正発明は、「請求項１記載の」の点を除き、請求項３の発明特定事項及び請求項４の発明特定事項を前提とする「前記選択した１つの新たな機能に対応する･･･（個別）情報の発信要求を･･･発信する発信手段」との構成を有するのに対して、乙７発明・乙７’発明は、かかる構成を備えているか不明である点
（相違点３’）
本件訂正発明は、「前記選択した１つの新たな機能に対応する･･･（個別）情報の発信要求を･･･発信する発信手段」との構成を有するのに対して、乙７発明・乙７’発明は、かかる構成を備えているか不明である点
【控訴人らの主張】
本件訂正発明の請求項５記載の「受信装置」は、訂正後の請求項４記載の「携帯電話」を引用する（従属する）「受信装置」の発明であり、本件訂正発明における「個別情報」とは、クレジットカードなどの「カード情報」を意味していることは明らかである。これに対し、乙７発明の「駅識別番号及び端末識別番号」は、駅の識別番号及び端末の識別番号であり、明らかにカードの種別を示す情報ではない。よって、当業者は、乙7 発明から、本件訂正発明の「受信装置」には容易に想到せず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
７ 争点３－５（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙１２文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙１２発明の認定及び引用例との一致点・相違点について、原判決「事実及び理由」の第３の９（争点２－５。２１頁～）「（被告の主張）」に同旨
(2) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙１２）【控訴人らの主張】
本件訂正発明における「個別情報」とは、クレジットカードなどの「カード情報」を意味していることは明らかであり、当業者であれば、「個別情報」をカードの種別を示す情報であると理解する。これに対し、乙１２発明の「チケットデータ」とは、自動改札を通過するだけにのみ必要なデータ（すなわち、定期券や乗車券に相当するデータ）であって、チケットデータごとに異なる通し番号が割り振りされるものである。したがって、乙１２発明は、本件訂正発明の「発信手段」や「判断手段」に対応する構成について何ら開示も示唆もしていない。
よって、乙１２発明から、本件訂正発明の「受信装置」には容易に想到せず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
８ 争点３－６（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙９文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙９発明の認定及び引用例との一致点・相違点について、原判決「事実及び理由」の第３の１０（争点２－６。２７頁～）「（被告の主張）」に同旨
(2) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙９）【控訴人らの主張】
(1) 乙９発明は「非接触ＩＣカード」を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていない。そして、乙１２発明では、自動改札機１３が携帯通信端末１１から「チケットデータ」を受信しているのに対し、乙９発明では、自動改札機として機能するリーダ／ライタ４００が、非接触ＩＣカード１００から「所定のレスポンス信号」を受信しており、受信するデータ（信号）が明らかに異なる技術内容である。このように受信するデータ（信号）が異なっているので、当業者であっても、乙９発明の「非接触ＩＣカード」の代わりに、乙１２発明の「携帯通信端末」を用いることはあり得ず、動機付けがないことが明らかである。
(2) また、乙９発明では、「所定のレスポンス信号」とは、リーダ／ライタ４００と非接触ＩＣカード１００との間で「相互認証処理」を実行するための契機となる（トリガとなる）信号であって、その「所定のレスポンス信号」それ自体を用いて「相互認証処理」を行っていない。しかし、本件訂正発明では、「個別情報」それ自体を用いて認証を行っている。よって、乙９発明の「所定のレスポンス信号」は、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」に相当せず、たとえ乙９発明と乙１２発明を組み合わせたとしても、当業者は本件訂正発明の「受信装置」に容易に想到し得ず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
(3) さらに、乙９発明において、「乱数Ａ」とは、「乱数ａ」を暗号化鍵を用いて変換して得られた数であり、「非接触ＩＣカード１００」の種別を示す情報（数）ではない。これに対して、本件訂正発明における「個別情報」はカードの種別を示す情報であり、明らかに異なるものである。よって、たとえ乙９発明と乙１２発明を組み合わせたとしても、当業者は本件訂正発明の「受信装置」に容易に想到し得ず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
９ 争点３－７（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙１０発明の認定及び引用例との一致点・相違点について、原判決「事実及び理由」の第３の１１（争点２－７。３２頁～）「（被告の主張）」に同旨
(2) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙１０）【控訴人らの主張】
(1) 乙１０発明は「Ｂ型カード」を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていない。そして、乙１２発明では、自動改札機１３が携帯通信端末１１から「チケットデータ」を受信しているのに対し、乙１０発明では、ＩＣカードの重要なパラメータを情報領域に含めてリーダに「ＡＴＱＢ」が伝送されるのであり、受信するデータ（信号）が異なっているので、当業者であっても、乙１０発明の「Ｂ型カード」の代わりに、乙１２発明の「携帯通信端末」を用いることはあり得ず、動機付けがないことが明らかである。
(2) また、乙１０発明の「ＡＴＱＢ」は、「ＡｎｓｗｅｒｔｏＲｅｑｕｅｓｔＢ」であって、ＩＣカードの重要なパラメータを情報領域に含めてリーダに伝送されるものであり、「カードの種別」を示す情報ではない。これに対して、本件訂正発明における「個別情報」はカードの種別を示す情報であり、明らかに異なるものである。しかも、乙１０文献には、単に「リーダがカードからＡＴＱＢを誤りなく受信すると、直ちに、特定の目的に一致したカードを選択することが可能になる。」（乙１０・１８６頁）と記載しているだけで、その判断基準について一切開示・示唆していない。よって、乙１０発明は、本件訂正発明の「発信手段」や「判断手段」に対応する構成について何ら開示も示唆もしていない。
(3) よって、たとえ乙１０発明と乙１２発明を組み合わせたとしても、当業者は本件訂正発明の「受信装置」に容易に想到し得ず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
10 争点３－８（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・ソニーがＦｅｌｉＣａカードのユーザーに提供した「ＦｅｌｉＣａカードユーザーズマニュア
ル Ｖｅｒｓｉｏｎ２．０２」と題する書面（乙１６文献）又は乙１６文献に記載された発明の公然実施品（乙１６製品）を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙１６発明・乙１６製品の認定及び引用例との一致点・相違点について、原判決「事実及び理由」の第３の１２（争点２－８。３５頁～）「（被告の主張）」に同旨
(2) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙１６）【控訴人らの主張】
(1) 乙１６発明は、Ｆｅｌｉｃａカードである非接触ＩＣカード」を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていない。そして、乙１２発明では、自動改札機１３が携帯通信端末１１から「チケットデータ」を受信しているのに対し、乙１６発明では、リーダ／ライタが非接触ＩＣカードから「カードの製造ＩＤ（ＩＤｍ）と製造パラメータ（ＰＭｍ）」を受信しており、受信するデータ（信号）が明らかに異なる。このように受信するデータ（信号）が異なっているので、当業者であっても、乙１６発明の「非接触ＩＣカード」の代わりに、乙１２発明の「携帯通信端末」を用いることはあり得ず、動機付けがないことが明らかである。
(2) また、乙１６発明の「ＩＤｍ」それ自体は、１つの「個別情報」に対応するかもしれないが、乙１６発明は、１つのＦｅｒｉｃａカードである「非接触ＩＣカード」を特定するための１つの「ＩＤｍ（ＰＭｍ）」を開示しているにすぎない。このため、乙１６発明は、取得した「ＩＤｍ（ＰＭｍ）」が要求したＩＤｍであるか否かを判断していない。一方、本件訂正発明の「個別情報」は、カードの種別を示す情報であり、本件訂正発明の「受信装置」は、その「個人情報」が何であるのか、カードの種別を判断している。
(3) よって、たとえ乙１６発明と乙１２発明を組み合わせたとしても、当業者は本件訂正発明の「受信装置」に容易に想到し得ず、進歩性欠如の無効理由は認められない。
11 争点３－９（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙２０文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙２０文献には、次の構成を有する発明（以下「乙２０発明」という。）が記載されていると認められる（以下、乙２０発明の構成を「乙２０ｊ」などという。以下の発明においても同様に構成を表記する。）。
乙２０ｊ非接触ＩＣカードとの間で送受信するためのセンサ部を有し、乙２０ｋ運賃を引き去るのに十分な残額を要求するトリガ信号を前記非接触ＩＣカードに発信する発信手段と、
乙２０ｌ前記非接触ＩＣカードから受信した残額が、運賃を引き去るのに十分な残額であるか否かを判断する判断手段とを有し、
乙２０ｍ前記判断手段で受信した残額が、運賃を引き去るのに十分な残額であると判断されたときに、残額から運賃を引き去った結果を新
しい残額として前記非接触ＩＣカードに送信する
乙２０ｎことを特徴とする改札装置。
(2) 本件訂正発明と乙２０発明は、高々、次の点で形式的に相違し、その余で一致する。
（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙２０発明では「非接触ＩＣカード」である点。
(3) 本件特許優先日当時において、受信装置に相当する機器が非接触ＩＣカードと非接触の送受信を行う従来技術に代えて、受信装置に相当する機器が、携帯電話と非接触で送受信を行うものとすることが広く行われており、受信装置を、携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを備えるものとすることは、乙第７、１２から１５号証までに記載の事項であって、周知技術になっていることが明らかであった。乙２０文献に触れた当業者は、こうした周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。仮に、その他、何らかの相違があるとしても、当業者が適宜設計する程度のものであって、本件訂正発明は、乙２０発明に基づき容易に想到できたものであるから、進歩性欠如の無効理由を有する。
(4) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙２０）【控訴人らの主張】
被控訴人の主張は争う。乙２０文献は、「非接触ＩＣカードを用いた乗車券システム」に関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」や本件訂正発明の請求項５記載の「読み取りスイッチ」、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」について何ら開示も示唆もしていない。
12 争点３－１０（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙２１文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙２１文献には、次の構成を有する発明（以下「乙２１発明」という。）が記載されていると認められる。
乙２１ｊＩＣカードとの間で送受信するためのアンテナ及びリーダ／ライタを有し、
乙２１ｌ前記ＩＣカードから受信したチェックコードが、正しいＩＣカードのチェックコードであるか否かを判断する判断手段とを有し、
乙２１ｍ前記判断手段で受信したチェックコードが、正しいＩＣカードのチェックコードであると判断されたときに、前記ＩＣカードから
のデータの読み出しを行う
乙２１ｎことを特徴とする自動改札機。
(2) 本件訂正発明と乙２１発明は、次の点で相違し、その余で一致する。（相違点１）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙２１発明では「ＩＣカード」である点。
（相違点２）
本件訂正発明では、「個別情報の発信要求を･･･発信する発信手段」（構成要件Ｋ’）を有するのに対し、乙２１発明では、そのような構成を備えているのか否かが明らかではない点。
(3) 乙２２文献には、自動改札機において、自動改札機と無線カードとの間では、無線カードから個別情報の読み出しを行う際に、自動改札機のリーダライタから無線カードへの呼び掛けが行われ、それに対して無線カードから個別情報の送信が行われることが開示されているから（３．５．１、図３）、乙２２発明は「個別情報の発信要求を･･･発信する発信手段」（構成要件Ｋ’）に相当する構成を備えているといえる。また、乙２２文献は、無線カード（非接触ＩＣカード）を用いた自動改札機という乙２１発明と同じ技術に関する文献であるから、当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがある。そして、両者を組み合わせることにつき、阻害事由はない。
よって、乙２１発明の自動改札機に乙２２発明の上記構成を組み合わせることにより、相違点２に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
また、乙２１発明に触れた当業者は、周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、相違点１に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。
したがって、本件訂正発明は、乙２１発明、乙２２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、進歩性欠如の無効理由を有する。
(4) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙２１）【控訴人らの主張】
被控訴人の主張は争う。乙２１文献は、「ＩＣカードを利用した自動改札システム」に関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」や、本件訂正発明の請求項５記載の「読み取りスイッチ」、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」について何ら開示も示唆もしていない。本件訂正発明における「個別情報」とは、クレジットカードなどの「カード情報」を意味していることは明らかであるところ、乙２１発明の「チェックコード」は、そのカードが正しいか否かを認証するためのコードであるから、本件訂正発明における「個別情報」に該当しない。
同様に、乙２２文献も、自動改札機に係る発明を開示しているだけであり、「携帯電話」、「読み取りスイッチ」及び「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素を何ら開示も示唆もしていない。よって、たとえ乙２１発明と乙２２発明を組み合わせたとしても、本件訂正発明を進歩性欠如の理由で無効にはできない。
13 争点３－１１（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙２３文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙２３文献には、次の構成を有する発明（以下「乙２３発明」という。）が記載されていると認められる。
乙２３ａ第１の電波信号送受信装置を有する携帯電話であって、
乙２３ｂ当該携帯電話の電源またはキーを押すことを、携帯電話を使用可能な状態にするための要求として受け付ける、
乙２３ｃ電源又はキーを押すことに応答して、第２の電波信号送受信装置を有するＩＤカードに対してＩＤカードにあらかじめ記憶された
データ９を要求する電波信号Ａを送信する、
乙２３ｄ前記ＩＤカードよりデータ９を受け取って、該受け取ったデータ９と前記携帯電話に記憶されているデータ１０およびデータ１１
との比較を行う、
乙２３ｅ比較結果に応じて携帯電話を使用可能な状態にするための要求を許可または禁止する（すなわち携帯電話を使用可能または使用不
可能にする）、
乙２３ｆ携帯電話を使用可能な状態にするための要求を許可する（すなわち携帯電話を使用可能にする）という比較結果が得られた場合は、一定時間が経過するまでは携帯電話を使用可能な状態にするため
の要求を許可し続ける（すなわち携帯電話を使用可能にし続ける）乙２３ｇ携帯電話。
(2) 仮に、本件訂正発明の構成要件Ｊ’について「請求項４記載の（携帯電話）」という事項を考慮すべきであるとしても、本件特許優先日当時において、乙２３発明が、本件訂正発明との相違点１（「請求項１記載の」に対応する構成を備えていない点）、相違点２（「アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有する」に対応する構成を備えていない点）及び相違点３（「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つである」に対応する構成を備えていない点）で相違するとしても、乙２３発明に、乙第７、９、１０、１２、１６、２０、２１号証のそれぞれに記載の各発明や公然実施発明や、乙２４から２７まで、３８から４０までの周知の技術的事項を組み合わせて、本件訂正発明に容易に想到することができたから、進歩性欠如による無効理由が認められる。
(3) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙２３）【控訴人らの主張】
被控訴人の主張は争う。
14 争点３－１２（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙２８文献を主引用例とする拡大先願違反）について
【被控訴人の主張】
(1) 乙２８文献（特開２００１－２４５３５４）は、本件特許優先日（平成１３年４月１７日）の前である平成１２年３月１日に出願日を有し、本件特許優先日後の平成１３年９月７日に公開されている。乙２８文献に係る発明（以下「乙２８発明」という。）の発明者は、本件訂正発明の発明者と同一でなく、かつ、乙２８発明に係る出願人は、本件訂正発明の出願人と同一でない。
(2) 乙２８文献には、次の構成を有する乙２８発明が記載されていると認められる。
乙２８ａロック解除コード送信部および認証演算結果受信部を有する携帯電話機であって、
乙２８ｂ当該携帯電話機のキー操作によるデータの入力に対応する操作内容を、メモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等の操作を行う
ための要求として受け付ける、
乙２８ｃ前記操作内容に応答して、ロック解除コード受信部および認証結果送信部を有するロック解除装置に対して、ロック解除装置に記
憶されているＩＤ情報に応じた認証演算結果（第２の認証演算結
果）を要求するロック解除コードを送信する、
乙２８ｄ前記ロック解除装置より認証演算結果（第２の認証演算結果）を受け取って、該受け取った認証演算結果（第２の認証演算結果）
と当該携帯電話機に予め記録してある認証演算結果（第１の認証
演算結果）との比較を行う、
乙２８ｅ比較結果に応じてメモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等を許可または禁止する、
乙２８ｆメモリダイヤル等の個人情報へのアクセス等を許可するという比較結果が得られた場合は、一連の処理が完了するまではメモリダ
イヤル等の個人情報へのアクセス等を許可し続ける
乙２８ｇ携帯電話機。
(3) 仮に、本件訂正発明の構成要件Ｊ’について「請求項４記載の（携帯電話）」という事項を考慮すべきであるとしても、本件特許優先日当時において、乙２８発明が、相違点１（「アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有する」に対応する構成を備えていない点）、相違点２（「前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つである」に対応する構成を備えていない点）及び相違点３（「携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置」に対応する構成を備えていない点）で本件訂正発明と形式的に相違するとしても、これらの相違点は課題解決のための具体化手段における微差（周知技術の付加等であって、新たな効果を奏するものではないもの）にすぎず、乙２８発明と本件訂正発明とは実質同一であるから、本件訂正発明は拡大先願違反の無効理由を有する。
(4) その他の引用例との一致点・相違点について、上記６（争点３－４）【被控訴人の主張】(2)及び(3)に同旨（ただし、主引用例は乙２８）【控訴人らの主張】
上記13（争点３－１１）【控訴人らの主張】に同旨（ただし、乙２３文献を乙２８文献とする。）
15 争点３－１３（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙２９文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1)ア受信装置が、携帯電話で選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を携帯電話に発信することは、本件訂正明細書に記載も示唆もされていない。むしろ、本件訂正明細書には、受信装置にあらかじめ指定されている機能の個別情報の発信要求を携帯電話に発信することが記載されている。したがって、構成要件Ｋ’の「前記選択した１つの新たな機能に対応する」の部分は、本件訂正明細書に開示がないから、ないものとして解釈し、本件訂正明細書の段落【００９２】に受信装置側の構成として開示されている「読み取りスイッチの押下によって」個別情報の発信要求を行う構成と解釈する場合のみ、訂正要件を充足する。したがって、構成要件Ｋ’について、次のとおりの構成要件Ｋ’’と解釈して検討すべきである。
「Ｋ’’当該受信装置に設けられた読み取りスイッチの押下によって、個別情報の発信要求を当該受信装置に近づけられた前記携帯電話に発信する発信手段と、」
イ また、この点を措くとしても、仮に、「前記選択した１つの新たな機能」とは、請求項４記載の携帯電話において選択された新たな機能を意味するとすれば、「前記選択した１つの新たな機能」の部分は「他の装置」に関する事項であって、この点においても、本件訂正発明は、二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し、それに組み合わされる情報処理装置（受信装置）の発明であるから、サブコンビネーション発明と解される。そして、本件訂正発明の受信装置が「個別情報の発信要求を･･･前記携帯電話に発信」するとしても、かかる受信装置の発信要求がどのような意味を有するかは（前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求であるか否かは）、前記携帯電話の構成に依存する。したがって、「前記選択した１つの新たな機能に対応する」との部分は、本件訂正発明に係る受信装置の構造、機能等を何ら特定していないから、これを除外して本件訂正発明の要旨を認定すべきであって、構成要件Ｋ’’を前提として、無効理由を検討すべきものである。
ウ よって、本件訂正発明において、上記の「前記選択した１つの新たな機能に対応する」を除外して発明の要旨を認定すべきである。
(2) 乙２９文献には、次の構成を有する発明（以下「乙２９発明」という。）が記載されていると認められる。
乙２９ｊ電子マネー端末であって、
乙２９ｋ当該電子マネー端末に設けられた入力部の操作によって、電子マネー関連情報（カードＩＤ、個人公開鍵、個人認証情報、残高）
の送信を要求する信号を当該電子マネー端末に挿入された電子マ
ネーカードに送信する手段と、
乙２９ｌ前記電子マネーカードから受信した電子マネー関連情報が正当であることを確認する手段とを有し、
乙２９ｍ前記受信した電子マネー関連情報が正当であると確認されたときに、前記電子マネーカードとの間で処理を行う
乙２９ｎことを特徴とする電子マネー端末。
(3) 本件訂正発明と乙２９発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。（相違点１）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙２９発明では「電子マネーカード」である点。
（相違点２）
本件訂正発明では、「ＲＦＩＤインターフェースを有する」のに対して、乙２９発明では、電子マネーカードが電子マネー端末に挿入され、「ＲＦＩＤインターフェース」の開示がない点。
(4) 乙２４文献には、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（すなわち、電子マネーカード）用の電子部品をセルラ電話（すなわち、携帯電話）に内蔵することによって、携帯電話に電子マネーカードの機能を持たせ、ＲＦインタフェースで通信を行う、という発明（以下「乙２４発明」という。）が開示されており、相違点１及び２に相当するといえる。
そして、乙２４文献は、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（電子マネーカード）という乙２９発明と同じ技術に関する文献であり、また、乙２４文献には、可撓性プラスチック・スマートカードに伴う問題点や欠点を克服するため、スマートカードに関連する電子部品を別のハウジング構成内に組み込むこと、トランザクションを実行するために、外部リーダとの接触を必要としないスマートカードを提供することが課題として記載されており（【０００２】～【０００５】）、当該記載は、乙２９発明に乙２４発明を適用することについて、示唆しているものといえるから、当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがある。また、両者を組み合わせることにつき、阻害事由はない。よって、乙２９発明に乙２４発明を組み合わせることにより、相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
(5) また、本件特許優先日当時において、受信装置に相当する機器が非接触ＩＣカードと非接触の送受信を行う従来技術に代えて、受信装置に相当する機器が、携帯電話と非接触で送受信を行うものとすることが広く行われており、受信装置を、携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを備えるものとすることは、乙第７、１２から１５号証までに記載の事項であって、周知技術になっていることが明らかであった。
よって、乙２９文献に触れた当業者は、かかる周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。【控訴人らの主張】
乙２９文献は、電子マネーシステムに関する発明を開示しているだけであり、訂正前の請求項５の「携帯電話」や「ＲＦＩＤインターフェース」について何ら開示も示唆もしておらず、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」についても何ら開示も示唆もしていないから、本件訂正発明を進歩性欠如の理由で無効にはできない。
16 争点３－１４（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３０文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定について、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(1)に同旨
(2) 乙３０文献には、次の構成を有する発明（以下「乙３０発明」という。）が記載されていると認められる。
乙３０ｊ非接触データキャリアとの送受信を行うアンテナ部を有する自動販売機システムであって、
乙３０ｋ自動販売機システムに設けられた商品選択ボタンの押下によって、ＩＤ、残金読取り要求を自動販売機システムに近づけられた非接
触データキャリアに発信する手段と、
乙３０ｌ非接触データキャリアから受信した残金が利用金額以上の残金であるか否かを判断する手段とを有し、
乙３０ｍ非接触データキャリアから受信した残金が利用金額以上の残金であると判断されたときに、非接触データキャリアとの間でプリペ
イド残金の書き換え処理を行う
乙３０ｎことを特徴とする自動販売機システム。
(3) 本件訂正発明と乙３０発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙３０発明では「非接触データキャリア」である点。
(4) 乙３０文献の「非接触データキャリア」は、非接触ＩＣカードを含むところ（【０００８】）、乙２４文献には、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（すなわち、ＩＣカード）用の電子部品をセルラ電話（すなわち、携帯電話）に内蔵することによって、携帯電話にＩＣカードの機能を持たせ、ＲＦインタフェースで通信を行う、という発明が開示されており、上記相違点に相当するといえる。
そして、乙２４文献については上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(4)に記載のとおりであり、乙２４文献の記載は、乙３０発明に乙２４発明を適用することについて示唆しているといえるから、当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがある。また、両者を組み合わせることにつき、阻害事由はない。
よって、乙３０発明に乙２４発明を組み合わせることにより、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
(5) また、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(5)と同様に、乙３０文献に触れた当業者は、かかる周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。
【控訴人らの主張】
(1) 乙３０文献は、プリペイド対応自動販売機システムに関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」や「ＲＦＩＤインターフェース」について何ら開示も示唆もしていないだけでなく、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素も何ら開示も示唆もしていない。本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」は、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものであるのに対し、乙３０文献に記載の「商品選択ボタン２１０」は、商品を選択するためのボタンであって、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものではない。
よって、乙３０発明は、構成要件Ｋ’の「発信手段」を備えていない。
(2) また、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」とは、複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報であるところ、乙３０発明の「電子マネーの残金情報」は、明らかに「カードの種別を示す識別情報」ではあり得ない。つまり、構成要件Ｋ’の「個別情報」は、乙３０発明の「電子マネーの残金情報」には該当せず、乙３０発明は本件訂正発明の構成要件Ｌの「判断手段」の構成を備えていない。
(3) さらに、乙２４文献も、「読み取りスイッチ」、「発信手段」及び「判断手段」を開示せず、示唆もしていないことは明白である。
(4) よって、本件訂正発明について、乙３０発明を主引用例とし、乙２４発明の開示と組み合わせても容易想到ではなく、進歩性欠如の理由で無効にはできない。
17 争点３－１５（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３１文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定について、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(1)に同旨
(2) 乙３１文献には、次の構成を有する発明（以下「乙３１発明」という。）が記載されていると認められる。
乙３１ｊ非接触型プリペイドカードとの間で送受信を行うメータ側無線受信部及び無線送信部を有するガスメータであって、
乙３１ｋガスメータに設けられた料金投入スイッチの押下によって、ＩＤ番号及びプリペイド金額の発信要求をガスメータに近づけられた
非接触型プリペイドカードに発信する手段と、
乙３１ｌ非接触型プリペイドカードから受信したＩＤ番号が一致するか否かを判断する手段とを有し、
乙３１ｍ非接触型プリペイドカードから受信したＩＤ番号が一致すると判断されたときに、非接触型プリペイドカードとの間で残金の払い
戻し処理を行う
乙３１ｎことを特徴とするガスメータ。
(3) 本件訂正発明と乙３１発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙３１発明では「非接触型プリペイドカード」である点。
(4) 乙２４文献については上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(4)に記載のとおりであり、乙２４文献の記載は、乙３１発明に乙２４発明を適用することについて示唆しているといえる。当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがあり、両者を組み合わせることにつき阻害事由はない。
よって、乙３１発明に乙２４発明を組み合わせることにより、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
(5) また、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(5)と同様に、乙３１文献に触れた当業者は、かかる周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。
【控訴人らの主張】
(1) 乙３１文献は、非接触型プリペイドカード方式メータに関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていないだけでなく、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素も何ら開示も示唆もしていない。
(2) すなわち、乙３１文献の「非接触型プリペイドカード１」は、本件訂正発明の「携帯電話」と異なり、１つの機能（電子マネーとしての機能）しか有していない。また、本件訂正発明の「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」と、乙３１発明の「ガスメータ７側から発信された起動用電波」とは明らかに異なる。さらに、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」（構成要件Ｋ’）とは、複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報であるところ、乙３１発明の「ＩＤ番号とプリペイド金額」は、明らかに「カードの種別を示す識別情報」ではあり得ない。
したがって、乙３１発明は構成要件Ｌの「判断手段」の構成を備えていない。
(3) さらに、乙３１発明の「料金投入スイッチ１３」は、プリペイドカードを使用して料金の支払を行うためのスイッチであるところ、本件訂正発明の請求項５記載の「読み取りスイッチ」は、「前記選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求を･･･前記携帯電話に発信する」ためのものであるから、明らかにその使用目的や働き・作用が異なる。
よって、乙３１発明は、本件訂正発明の構成要件Ｋ’の「発信手段」も備えていない。
(4) さらに、乙２４文献も、「読み取りスイッチ」、「発信手段」及び「判断手段」を開示せず、示唆もしていないことは明白である。
(5) よって、本件訂正発明について、乙３１発明を主引用例とし、乙２４発明の開示と組み合わせても容易想到ではなく、進歩性欠如の理由で無効にはできない。
18 争点３－１６（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３２文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定について、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(1)に同旨
(2) 乙３２文献には、次の構成を有する発明（以下「乙３２発明」という。）が記載されていると認められる。
乙３２ｊ非接触データキャリアとの間でデータ送受信を行うためのリーダライタを有する自動販売機システムであって、
乙３２ｋ自動販売機システムに設けられた購入金額選択ボタンの押下によって、ＩＤ及び残高の読取要求を自動販売機システムに近づけ
られた非接触データキャリアに発信する手段と、
乙３２ｌ非接触データキャリアから受信した残高が選択金額以上の残高であるか否かを判断する手段とを有し、
乙３２ｍ非接触データキャリアから受信した残高が選択金属以上の残高であると判断されたときに、非接触データキャリアとの間で残高書
換え処理を行う
乙３２ｎことを特徴とする自動販売機システム。
(3) 本件訂正発明と乙３２発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙３２発明では「非接触データキャリア」である点。
(4) 乙３２文献の「非接触データキャリア」は、非接触ＩＣカードを含むところ（【０００８】）、乙２４文献には、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（すなわち、ＩＣカード）用の電子部品をセルラ電話（すなわち、携帯電話）に内蔵することによって、携帯電話にＩＣカードの機能を持たせ、ＲＦインタフェースで通信を行うという発明が開示されており、上記相違点に相当するといえる。
そして、乙２４文献については上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(4)に記載のとおりであり、乙２４文献の記載は、乙３２発明に乙２４発明を適用することについて、示唆しているといえる。当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがあり、両者を組み合わせることにつき阻害事由はない。
よって、乙３２発明に乙２４発明を組み合わせることにより、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
(5) また、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(5)と同様に、乙３２文献に触れた当業者は、かかる周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２～１５号証のいずれかに記載の事項を適用することで、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。
【控訴人らの主張】
(1) 乙３２文献は、プリペイド対応自動販売機システムに関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていないだけでなく、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素も何ら開示も示唆もしていない。
(2) すなわち、本件訂正発明の請求項５に記載の「読み取りスイッチ」は、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものであるのに対して、乙３２文献に記載された「購入金額選択ボタン」は、購入金額を選択するためのボタンであって、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものではない。よって、乙３２発明は、本件訂正発明の構成要件Ｋ’の「発信手段」も備えていない。
(3) さらに、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」とは、複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報であるところ、乙３２発明の「残高」は、明らかに「カードの種別を示す識別情報」ではあり得ない。つまり、構成要件Ｋ’の「個別情報」は、乙３２発明の「残高」には該当せず、乙３２発明は本件訂正発明の構成要件Ｌの「判断手段」の構成を備えていない。
(4) さらに、乙２４文献も、「読み取りスイッチ」、「発信手段」及び「判断手段」を開示せず、示唆もしていないことは明白である。
(5) よって、本件訂正発明について、乙３２発明を主引用例とし、乙２４発明の開示と組み合わせても容易想到ではなく、進歩性欠如の理由で無効にはできない。
19 争点３－１７（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３３文献を主引用例とする進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定について、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(1)に同旨
(2) 乙３３文献には、次の構成を有する発明（以下「乙３３発明」という。）が記載されていると認められる。
乙３３ｊ送受信回路を有する現金自動取引装置であって、
乙３３ｋ現金自動取引装置に設けられたリクエストスイッチの押下によって、第１識別情報の発信を求める第１のリクエスト信号を現金自
動取引装置に近づけられたカードに発信する手段と、
乙３３ｌカードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であるか否かを判断する手段とを有し、
乙３３ｍカードから受信した第１識別情報が要求した第１識別情報であると判断されたときに、カードとの間で第２のリクエスト信号に関
連する処理を行う
乙３３ｎことを特徴とする現金自動取引装置。
(3) 本件訂正発明と乙３３発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙３３発明では「カード」である点。
(4) 乙３３文献の「カード」は、電波により外部と交信する送受信回路とマイクロコンピュータを保持しており（２頁右下欄１４行～３頁左上欄８行）、ＩＣカード（スマートカード）といえるところ、乙２４文献には、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（すなわち、ＩＣカード）用の電子部品をセルラ電話（すなわち、携帯電話）に内蔵することによって、携帯電話にＩＣカードの機能を持たせ、ＲＦインタフェースで通信を行うという発明が開示されており、上記相違点に相当するといえる。そして、乙２４文献については上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(4)に記載のとおりであり、乙２４文献の記載は、乙３３発明に乙２４発明を適用することについて示唆しているといえるから、当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがある。また、両者を組み合わせることにつき、阻害事由はない。
よって、乙３３発明に乙２４発明を組み合わせることにより、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。
(5) また、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(5)と同様に、乙３３文献に触れた当業者は、かかる周知技術に動機付けられ、当該周知技術に係る構成を適用することで、あるいは、かかる周知技術に動機付けられ、乙第７、１２から１５号証までのいずれかに記載の事項を適用することで、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に容易に想到する。
【控訴人らの主張】
(1) 乙３３文献は、現金自動取引装置に関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていないだけでなく、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素も何ら開示も示唆もしていない。
(2) すなわち、本件訂正発明の請求項５に記載の「読み取りスイッチ」は、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものであるのに対して、乙３３文献に記載された「リクエストスイッチ」は、第１識別情報を読み出すために第１のリクエスト信号を送出するためのスイッチであって、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものではない。
よって、乙３３発明は、本件訂正発明の構成要件Ｋ’の「発信手段」も備えていない。
(3) さらに、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」とは、複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報であるところ、乙３３発明の「第１識別情報」は、乙第３３号証の３頁下段に「また第１識別情報は、例えば全ての利用客が所有するカード２について同じ内容であり」と記載されているとおり、明らかに「カードの種別を示す識別情報」ではあり得ない。つまり、構成要件Ｋ’の「個別情報」は、乙３３発明の「第１識別情報」には該当せず、乙３３発明は本件訂正発明の構成要件Ｌの「判断手段」の構成を備えていない。
(4) さらに、乙２４文献も、「読み取りスイッチ」、「発信手段」及び「判断手段」を開示せず、示唆もしていないことは明白である。
(5) よって、本件訂正発明について、乙３３発明を主引用例とし、乙２４発明の開示と組み合わせても容易想到ではなく、進歩性欠如の理由で無効にはできない。
20 争点３－１８（本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否・乙３４文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如）について
【被控訴人の主張】
(1) 本件訂正発明の要旨認定について、上記１５（争点３－１３）【被控訴人の主張】(1)に同旨
(2) 乙３４文献には、次の構成を有する発明（以下「乙３４発明」という。）が記載されていると認められる。
乙３４ｊセルラホン（ｃｅｌｌｕｌａｒｐｈｏｎｅ）と結合した携帯用電子装置との間で変調されたＲＦ信号またはＩＲ識別信号を送受
信するための送信手段および受信手段を有する現金登録装置で
あって、
乙３４ｋ現金登録装置に設けられた“送信”キーの押下によって、ＵＰＣデータ（を含む識別信号ＩＤＳ）の発信を求める呼び出し信号Ｃ
ＡＳを現金登録装置に近づけられたセルラホン（ｃｅｌｌｕｌａ
ｒ ｐｈｏｎｅ）と結合した携帯用電子装置に発信する手段と、
乙３４ｌセルラホン（ｃｅｌｌｕｌａｒｐｈｏｎｅ）と結合した携帯用電子装置から受信した（識別信号ＩＤＳに含まれる）ＵＰＣデー
タが要求したＵＰＣデータであるか否かを判断する手段とを有し、乙３４ｍセルラホン（ｃｅｌｌｕｌａｒｐｈｏｎｅ）と結合した携帯用電子装置から受信した（識別信号ＩＤＳに含まれる）ＵＰＣデー
タが要求したＵＰＣデータであると判断されたときに、携帯用電
子装置との間で処理を行う
乙３４ｎことを特徴とする現金登録装置。
(3) 本件訂正発明は、乙３４発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する。
(4) 仮に、本件訂正発明と乙３４発明は、次の点で相違し、その余の点で一致するとしても、進歩性欠如の無効理由を有する。
（相違点）
本件訂正発明では、「受信装置」と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙３４発明では「携帯用電子装置」である点。
(5) 乙３４文献には、「携帯用電子装置１００は･･･セルラホン（ｃｅｌｌｕｌａｒｐｈｏｎｅ）･･･と結合し得る。」と記載されているのであるから、かかる記載に動機付けられて、（乙７、１２～１５、２４も考慮すれば）携帯用電子装置１００を携帯電話とすることは容易に想到する。
また、乙２４文献には、ＰＯＳシステムなどの外部システムとやり取りするスマートカード（すなわち、ＩＣカード）用の電子部品をセルラ電話（すなわち、携帯電話）に内蔵することによって、携帯電話にＩＣカードの機能を持たせ、ＲＦインタフェースで通信を行う、という発明が開示されており、上記相違点に相当するといえる。
そして、乙２４文献は、ＰＯＳシステムなどの外部システムとＲＦインタフェースでやり取りするという乙３４発明と同じ技術に関する文献であり、また、乙３４文献には、「携帯用電子装置１００は･･･移動通信装備のポケットベル及びセルラホン（ｃｅｌｌｕｌａｒｐｈｏｎｅ）･･･と結合し得る。」（５頁右上欄６～９行）と記載されており、当該記載は、乙３４発明に乙２４発明を適用することについて示唆しているといえるから、当業者にとっては、両者を組み合わせることについて十分な動機付けがある。また、両者を組み合わせることにつき、阻害事由はない。
よって、乙３４発明に乙２４発明を組み合わせることにより、上記相違点に係る本件訂正発明の構成に想到することは当業者にとって容易である。【控訴人らの主張】
(1) 乙３４文献は、電子識別システムに関する発明を開示しているだけであり、「携帯電話」について何ら開示も示唆もしていないだけでなく、本件訂正発明の請求項５の「読み取りスイッチ」や「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」に対応する構成要素も何ら開示も示唆もしていない。
(2) すなわち、本件訂正発明の請求項５に記載の「読み取りスイッチ」は、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものであるのに対して、乙３４文献に記載された「“送信”キー」は、呼び出し信号ＣＡＳを送り出すためのキーであって、「選択した１つの新たな機能に対応する個別情報の発信要求」を発信するためのものではない。よって、乙３４発明は、本件訂正発明の構成要件Ｋ’の「発信手段」も備えていない。
(3) さらに、本件訂正発明の請求項５の「個別情報」とは、複数種類の複数のカード類から選択した１つのカードの種別を示す識別情報であるところ、乙３４発明の「ＵＰＣデータ」は、明らかに「カードの種別を示す識別情報」ではあり得ない。つまり、構成要件Ｋ’の「個別情報」は、乙３４発明の「ＵＰＣデータ」には該当せず、乙３４発明は本件訂正発明の構成要件Ｌの「判断手段」の構成を備えていない。
(4) したがって、本件訂正発明について乙３４発明を主引用例として新規性欠如の理由により無効にはできない。
(5) さらに、乙２４文献も、「読み取りスイッチ」、「発信手段」及び「判断手段」を開示せず、示唆もしていないことは明白である。
よって、本件訂正発明について、乙３４発明を主引用例とし、乙２４発明の開示と組み合わせても容易想到ではなく、進歩性欠如の理由で無効にはできない。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94075/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。