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地裁判決

千葉地判　令和7年3月26日

令和4年(行ウ)第36号　未払賃金等請求事件

AI 要約AI

児童相談所の一時保護課職員について、休憩時間及び仮眠時間に業務を行わざるを得ず労働からの解放が保障されていなかったとして、これらが労働時間に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所: 千葉地方裁判所
裁判年月日: 令和7年3月26日（2025-03-26）
事件番号: 令和4年(行ウ)第36号
事件名: 未払賃金等請求事件
裁判の種類・結果: 判決
判例集等: —
分野: 行政

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト

AI 要約AI

要旨

児童相談所の一時保護課職員について、休憩時間及び仮眠時間に業務を行わざるを得ず労働からの解放が保障されていなかったとして、これらが労働時間に当たるとされた事例
児童相談所の新任職員に対する研修・指導の不足や人員不足による休憩・仮眠ができない勤務実情につき、被告に安全配慮義務違反が認められた事例

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

原告は、平成31年4月1日付けで千葉県職員に任命され、市川児童相談所の一時保護課に配属された。令和元年7月下旬から休暇を取得し、令和2年2月に復職したが同年3月中旬から再度休職し、令和3年11月30日付けで退職した。
原告は、被告に対し、労基法37条所定の割増賃金57万8507円及び付加金8336円、安全配慮義務違反等による損害賠償1147万1407円の支払を求めた。
原告は、休憩時間・仮眠時間も労働時間に当たると主張し、被告は、休憩・仮眠時間に勤務から離れることができ、未払賃金はないと争った。
原告は、うつ病が再発したとして安全配慮義務違反を主張したが、被告は、任用前からうつ病に罹患しており勤務と発症に関係がないと争った。

争点

原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金の額
被告の安全配慮義務違反等の有無及び原告の損害

判断

争点2について、原告は任用前からうつ病に罹患し継続的に通院治療を受けていたこと、任用前後で服薬量がほぼ変わらなかったことから、うつ病の再発・増悪は認められないとした。
しかし、新任職員に対する実践的研修が繁忙を理由に行われず、休憩・仮眠ができない勤務実情があったことから、被告に安全配慮義務違反を認め、慰謝料30万円及び弁護士費用3万円を認容した。
争点1について、休憩時間及び仮眠時間は、突発的な事態への対応が指示され実際に対応することもあったことから、労働からの解放が保障されておらず労働時間に当たるとした。
割増賃金は平成31年4月分から令和2年3月分まで合計45万7138円となり、既払額28万6898円を控除すると未払額は17万0240円となった。付加金は、時間外勤務が多くなく既払額が多いとして認めなかった。

判旨（本文から引用）

不活動仮眠時間においても、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である。
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身を損なうことがないよう注意する義務を負い、このことは、公務員の勤務関係においても同様であるものと解される。

結論

被告は、原告に対し、17万0240円及びこれに対する令和3年12月1日から支払済みまで年14.6%の割合による金員を支払え。
被告は、原告に対し、33万円及びこれに対する令和4年8月6日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、これを20分し、その19を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
この判決は、第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和４年（行ウ）第３６号未払賃金等請求事件

令和７年３月２６日千葉地方裁判所民事第１部判決

口頭弁論終結日令和７年１月２９日

主文

１　被告は、原告に対し、１７万０２４０円及びこれに対する令和３年１２月１日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する令和４年８月６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。

３　原告のその余の請求を棄却する。

４　訴訟費用は、これを２０分し、その１９を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。事

実及び理由

第１　請求の趣旨

１　被告は、原告に対し、５７万８５０７円及びこれに対する令和３年１２月１日（原告の退職日の翌日）から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。

２　被告は、原告に対し、８３３６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。

３　被告は、原告に対し、１１４７万１４０７円及びこれに対する令和４年８月６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要等

１　事案の概要

本件は、原告が、児童の支えとなる公的な仕事をしたいと志し、被告である千葉県に任用されて児童相談所での勤務を開始したものの、研修制度の不備、人員の慢性的な不足に起因する長時間労働、業務に起因するストレス等により退職を余儀なくされたと主張して、被告に対し、⑴労働基準法（以下「労基法」という。）３７条所定の割増賃金、同法１１４条所定の付加金の各支払等を求めるとともに、⑵使用者の安全配慮義務の違反ないし国家賠償法１条１項（以下「安全配慮義務違反等」という。）による損害賠償請求権に基づき、うつ病の再発により被った損害の賠償等を求める事案である。

２　前提事実（争いがないか、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

⑴当事者等

ア　都道府県である被告は、児童福祉法１２条に基づき、市川児童相談所（以下「市川児相」という。）を設置している。市川児相には、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる要保護児童を一時保護するための施設が設けられており、担当部署として一時保護課が置かれている。

イ　原告は、平成５年生まれの男性であり、平成３１年３月に大学院を卒業した。原告は、同年４月１日付けの辞令により千葉県職員に任命され、児童指導員に補するとともに市川児相での勤務を命じられ、一時保護課に配属された。

⑵原告の勤務条件等

ア　被告の職員の勤務時間は、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とされ、任命権者により、月曜日から金曜日までの５日間に１日につき７時間４５分の勤務時間が割り振られるが、児童相談所の職員については、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員として、原則として、勤務日が１２日連続せず、かつ、１回当たり１５時間半を超えない範囲で、また、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設ける形で定めることができる（乙１ないし乙３）。

イ　休憩は、勤務時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分の休憩を勤務時間の途中に置き、勤務時間が８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩を勤務時間の途中に置き、勤務が２２時から翌日５時までの深夜に及ぶ場合には、所属長は、当該職員が仮眠できるように適当な配慮を払わなければならない（乙３）。

ウ　週休日は、土曜日、日曜日を週休日とするが、一時保護課の職員については、公務の運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要のある職員として、別日を週休日として割り振ることができる。

エ　一時保護課の各職員の実際の勤務は、勤務割表に従って割り振られる。職員の勤務時間の例は以下のとおりである。

（ア）日曜日、月曜日及び火曜日（Ａ勤務又はＢ勤務）

Ａ勤務始業８時３０分

休憩１２時～１３時（１時間）

終業１７時１５分

Ｂ勤務始業９時００分

休憩１２時～１３時（１時間）

終業１７時４５分

（イ）水曜日から木曜日にかけて（夜間及び明け勤務）

始業１２時３０分

休憩１５時～１６時（１時間）

仮眠１時～５時３０分（４時間３０分）

終業９時３０分

（ウ）金曜日及び土曜日（週休日）

オ　原告は、給与として、①給与２３万０３００円、②地域手当２万１１８７円のほか、③通勤手当、時間外・休日・夜間勤務手当、④日額特殊勤務手当を受けていた（甲５）。

⑶原告の退職

原告は、令和元年７月下旬頃から年休又は夏季休暇を取得し、その後も引き続き療養休暇を取得した。原告は、令和２年２月に復職したが、同年３月中旬頃から再度休職をし、令和３年１１月３０日付けで被告を退職した。

３　争点

⑴原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金（争点１）⑵被告の安全配慮義務違反等及び原告の損害（争点２）

４　争点に関する当事者の主張

⑴原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金（争点１）（原告の主張）

ア　休憩時間

原告は、休憩時間とされている時間帯にも業務に従事し、時間外労働を行った。原告は、Ａ勤務及びＢ勤務のときに休憩なく業務に従事していたことから、Ａ勤務の日には１６時１５分から終業時刻の１７時１５分までに１時間の時間外労働をし、Ｂ勤務の日には１６時４５分から終業時刻の１７時４５分までに１時間の時間外労働をしたことになり、いずれも２５％の割増賃金が発生する。

イ　仮眠時間

原告は、夜間には原則として１時まで、１時間に１回の見回りを指示され、児童の体調の悪化、緊急の一時保護要請、施設からの逃走など状況に応じた対応をする必要があり、また１時以降も頻繁に見回りを行った。原告は、日誌や行動記録をつけ、洗濯や掃除、行事の準備等も行った。仮眠は、児童の様子を伺う必要があるとして、児童が就寝している部屋の前の廊下に敷布団を敷いて寝るよう指示され、毎晩１、２度は警察等からの連絡があり、即応の必要もあった。仮眠時間は、労働からの解放が保障されず、常に被告の指揮命令下にあったから、労働時間に当たる。夜間及び明け勤務の始業時刻は１２時３０分であり、所定労働時間は１５時間３０分であり、休憩及び仮眠なく業務に従事したときは、翌日４時から９時３０分までの５時間３０分は時間外労働をしたことになるから、１５時から１６時までの１時間に１２５％の割増賃金が発生し、２２時から５時までは１５０％の割増賃金が発生し、５時から５時３０分までは１２５％の割増賃金が発生し、５時３０分から９時３０分までは２５％の割増賃金が発生する。

ウ　休日

原告は、休日のうち勤務日情報（乙２５）記載の日に勤務した。したがって、これについて１３５％の割増賃金が発生する。

エ　以上によれば、労基法３７条所定の割増賃金として原告は合計６０万４３６４円の支払を受けるべきであるところ、令和３年１２月２１日に２万５８５７円の支払を受けたので、原告は、被告に対し、その控除後の残額５７万８５０７円及びこれに対する原告の退職日の翌日である令和３年１２月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４.６％の割合による遅延損害金の支払を求め、労基法１１４条所定の付加金８３３６円及びこれに対する本判決の確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める。

（被告の主張）

原告の主張はいずれも争う。

ア　原告は、休憩時間及び仮眠時間に勤務から離れることができ、現実に休憩をとることもできていた。

イ　原告は、令和元年の５月３日、１４日、１６日及び３１日、６月１４日及び２１日並びに７月１５日には勤務しておらず、また、５月８日、２１日及び２７日、６月７日及び１９日並びに７月４日には出張し、市川児相で勤務していない。

ウ　一時保護課の職員の勤務時間の管理は、各職員が庶務共通事務処理システムに入力し、管理者が勤務内容及び時間を確認し承認する方法により行われ、時間外労働に係る給与の算定は、職員の給与に関する条例（乙４の１）、職員の特殊勤務手当に関する条例（乙８）、時間外勤務手当等の勤務一時間当たりの給与額の算出に関する規則（乙９）及び休日勤務手当の支給に関する規則（乙１０）によってされている。被告は、原告の時間外割増賃金等を計算し、月額給与と併せて支給し、原告が休憩をとることができなかった分の給与も支払ったから、原告の賃金に未払のものはない。⑵被告の安全配慮義務違反等及び原告の損害（争点２）

（原告の主張）

ア　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身を損なうことがないよう注意する義務を負い、このことは、地方公務員の勤務関係においても同様である。

児童相談所は、児童に関する相談に応じ、その有する問題や家庭環境の把握、援助を通じて児童の福祉を図り、その権利を擁護することを目的とする施設であるところ、児童相談所に受け入れられる児童の特性、特徴、置かれた環境に応じ、適切な対応も異なり、その業務に携わる職員には、個々の児童に応じた対応が都度求められ、その負荷は大きく、人員が十分でなければ、職員一人当たりに課せられる負担はより重くなる。被告は、市川児相の職員である原告が心身の健康を損なうことがないよう適正な人材配置及び業務分担を行い、原告に過重な業務負担を課すことがないよう配慮すべき義務を負っていたところ、原告から、採用面接の際に、うつ病に罹患した経験のあることを伝えられていたから、更にその点や原告の体調を踏まえた業務量の配慮をすべきであった。ところが、原告は、①勤務を開始した平成３１年４月から休職する令和元年７月までの間に、毎月３日から６日の宿直勤務を任され、十分に眠れることはなく、②昼休憩とされていた１２時から１３時までの間も、児童と食事をとるため休憩をすることはできず、③恒常的な職員不足で、家庭に問題を抱えた児童への対応は難しい業務であるのに、その方法等に関する研修もなく、原告は、志に沿わない現状に苦悩を深めていった。以上の点において被告には安全配慮義務違反等がある。

イ　原告は、任用前には寛解していたうつ病を再発し、その後も働くことができないなど、財産的損害及び精神的損害を被った。

原告の被った損害の内容及び額は、（ア）通院慰謝料１９７万６０００円、（イ）後遺障害慰謝料（１４級）１１０万円、（ウ）通院交通費６万９０００円、（エ）治療費８万３１４０円、（オ）診断書作成費用５万７０４０円、（カ）休業損害３８６万９４８１円、（キ）逸失利益３２７万３８９１円及び（ク）弁護士費用１０４万２８５５円であり、その合計は、１１４７万１４０７円である。

ウ　よって、原告は、被告に対し、安全配慮義務違反等による損害賠償請求権に基づき、１１４７万１４０７円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和４年８月６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める。

（被告の主張）

ア　原告の主張アは争う。

被告は、一時保護課に法律上必要な人員を確保し、休憩時間も確保している。入所児童による問題行動は、入所児童の特性から指導だけで止めることのできないものが多いが、被告では、例年、児童相談所の新規採用職員を対象とした研修を実施し、業務内容や留意点に関する資料を配布するなどして、研修機会を与えている。

原告は、児童相談所の業務内容等を熟知した上で市川児相での勤務を志望した。採用面接の際にも「健康状態に関する配慮事項の申告書」（乙１７）に「うつ病」との記載はしたが、就業上の配慮事項の欄に「特になし」と記載し、面接者の質問に対しても特に配慮を求めなかった。原告が市川児相において勤務している間も、顔色が悪い、ふさぎ込む、同僚との会話の機会が減少するなどの事情は見受けられなかった。よって、被告に安全配慮義務違反等はない。

イ　原告の主張イに係る事実は否認し、損害の内容及び額は争う。原告は、被告に採用される以前からうつ病に罹患し、継続的に通院・在宅精神療法を受けていた。原告の投薬量は、市川児相において勤務していた期間よりも、療養休暇に入った後に増えている。

よって、市川児相における勤務と原告のうつ病の発症とは関係がない。

第３　当裁判所の判断

１　認定事実

前記前提事実に証拠（各項に掲記したもののほか、甲３１、乙４１、乙４２、証人甲、証人乙、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。

⑴原告が被告に任用されるまでの経過

ア　原告は、大学院に在籍していた平成２８年頃、多忙のため息がしづらいと感じ、同年１０月５日にメンタルクリニックで医師の診察を受け、うつ病に対する薬であるイフェクサーを主剤とする治療が開始された。その後、原告は、担当医師の異動を契機として転院し、平成３０年１１月３０日にも別の医師により、うつ病との診断を受けた（甲１２）。

イ　原告は、被告において任用されることを希望して出願をし、その際に、身元申告書の既往症欄に「なし」と記載して提出した（乙１９）。一方、原告の診療録（甲１２）のうち平成３１年１月１１日の部分には「この２Ｗは比較的動けた」との記載があるものの（１６枚目）、同年３月１５日の部分には「ちょっと調子悪いこの１ｗ…おきれない…」との記載があり（１７枚目）、同月２９日の部分には睡眠導入剤であるＺｏｌｐｉｄｅｍ（乙２４。以下「ゾルピデム」という。）を処方したことを示す記載がある（２２枚目）。

ウ　原告は、平成３１年３月に大学院を卒業し、同年４月１日付けで、千葉県職員に任命され、市川児相の一時保護課に配属された。

原告は、医師から処方されたうつ病に対する薬はその指示通りに服用しており、市川児相での勤務を開始した前後の時期において、自身の判断によって服用する量や頻度が変化することはなく、処方された薬の量で足りないとも感じなかった（原告本人・５４頁）。

⑵一時保護課で勤務を開始した後の経過

ア　一時保護課には、平成３１年度は、甲課長のほか、保育士でありベテラン職員である乙職員を含む２０名の職員が在籍していた。一時保護課の職員には、一時保護課の日課（甲６）、幼児の日課について（甲７）、日課ごとのマニュアル（甲８）等の資料をもとに、分からないことは他の職員に聞くなどして、仕事を覚えることが期待された。甲課長は、一時保護課に配属された日の原告について、受け答えがよく、また他の職員に弁当を配るなどの行動をとっていたことから、リーダーシップを発揮できる頼もしい職員だとの印象を抱いた一方、原告の健康状態については特に情報を受けていなかった。

イ　一時保護課の職員は、一時保護課勤務割表に従って勤務が割り振られ、宿直勤務は、男性職員又は女性職員に偏らないように、又ベテラン、中堅及び新人の組み合わせとなるようにして、３名程度で行われた。原告は、平成３１年４月には、１日（月）及び２日（火）に日勤（Ａ勤務）をし、３日（水）は週休日であった。５日（金）から６日（土）まで日勤又は研修をし、７日（日）の週休日をはさんで、８日（月）、９日（火）及び１０日（水）に日勤又は研修をした。

原告は、１１日（木）から翌日まで夜勤及び明け勤務をして初めての宿直勤務を経験し、翌１３日（土）は週休日であった。

原告は、１４日（日）に日勤をし、１７日（水）は週休日であった。原告は、１８日（木）及び１９日（金）に研修を受け、２０日（土）から翌日まで夜勤及び明け勤務をして２回目の宿直勤務をし、翌２２日（月）は週休日であった。原告は、２３日（火）及び２４日（水）に日勤をし、２５日（木）の週休日をはさんで、２６日（金）から翌日まで夜勤及び明け勤務をして３回目の宿直勤務をし、翌２８日（日）は週休日であった。（甲３、甲４）

ウ　平成３１年４月当時、市川児相の一時保護所における児童の定員は２０名とされていたが、４０名を超える児童が入所していた。

市川児相の一時保護課の職員は、日勤のうちＡ勤務では１２時から１３時までが休憩時間とされていたが、入所児童の食事の準備をし、食事中も児童の指導や対応をする必要があり、夜勤の職員が出勤し、人員に余裕の出てくる１６時以降にようやく落ち着いた時間をとれることが多く、またその間も行動記録を付け、質問に来た児童に対応するなどしていた。原告は、入所している中学生男子から何度もお茶を注ぐよう求められ、乙職員が止めに入ったことがあった。乙職員によれば、児童は、特に新しい職員や年齢が若めの職員に対して「試し行動」をとることが多いとのことであるが、このときのことも含め、原告から乙職員に対し仕事のことで積極的に相談がされることはなかった。

宿直勤務（夜間及び明け勤務）中の１時から５時３０分までの仮眠時間は、児童の体調が悪くなったときや、警察等から電話がかかってきたとき、緊急の一時保護の要請があったとき、児童が施設から逃げ出してしまったとき等一時保護所で生じ得る突発的な事態に対応することを指示されていた。職員は、児童の居室又はその前の廊下で待機するよう指示され、２１時の消灯後から翌１時までは定期的に見回りを行い、一時保護日誌等の作成を行った。宿直勤務（夜間及び明け勤務）に就く職員にとって休憩時間とされていた１５時からの１時間も、同様に十分な休憩をとることはできていなかった。（乙１５の１ないし乙１５の４、乙１６）

エ　原告は、令和元年５月には、１０日（金）から翌日まで、１９日（日）から翌日まで、２９日（水）から翌日までの３回の宿直勤務をし、同年６月には、３日（月）から翌日まで、１１日（火）から翌日まで、１５日（土）から翌日まで、２３日（日）から翌日まで、２９日（土）から翌日までの５回の宿直勤務をした（甲３、甲４）。

オ　原告は、令和元年７月８日（月）から翌日まで宿直勤務をした（乙１５の４）。原告は、このとき甲課長から児童の処遇に関する会議資料を同月９日中に完成させるよう求められた。原告は、７月１３日（土）から翌日まで、１９日（金）から翌日までにも宿直勤務をした（乙１５の４）。一時保護課の勤務割表によれば、原告は、同月２８日（日）から翌日までにも宿直勤務をする予定であったが、同月２４日の出勤を最後として、２６日以降は年休を取得し、同年８月１日以降は夏季休暇又は年休を取得し、更に同月１４日から療養休暇を取得した。（甲３、甲４）

カ　甲課長は、原告に対し、困っていることはないかなどの声かけを行っていたが、原告からは大丈夫だとの答えがされ、特に体調の悪い様子も見受けられなかった。原告から甲課長に対し個別の面談を求めることはなく、乙職員から甲課長に対して原告の様子が報告されることもなかった。一方、原告の診療録（甲１２）のうち平成３１年４月２２日の部分には「ゾルピデム６Ｔ残仕事がはじまって不定休で夜勤あり体調そんなに悪くないが、休みの日は寝ている事が多い仕事一時大変だったが、流れつかんできた市川の児相夜１２時～９時（仮眠５－６ｈ）」との記載があり、同年（令和元年）５月２４日の部分には「ゾルピデム１２Ｔ残そんなに調子悪くないつかれに気付きにくくなっている仕事忙しいが」との記載があり、同年６月２１日の部分には「かわりない調子悪くない１日中ねているときもある」との記載があり（いずれも２２枚目）、同年７月１８日の部分には「ゾルピデム０休みの日はねすぎてしまう…３日動いて１日休む感じで仕事忙しい夜勤４～６日/ｍ」との記載があり、同年８月２日の部分には「仕事休んでしまった頭痛―眠気、体の重さがあって朝おきれず７月２６（金）、２７（土）休む。２８（日）夜勤あったがいけず２９（月）（休日）、上司にｔｅｌし、８月５日まで様子みてくださいといわれた入社前健康診断で、うつ病あると…夜勤、２４…こえる事があってつづいていてシンドかったゾルピデム１Ｔのんでねれるようになったが２ｈごとにおきてしまう…時間もなく忙しい残業も多い」との記載があり、同年８月８日の部分には抗うつ薬であるスルピリドの処方量を朝晩２回のところ毎食後３回分に増加した旨の記載があり（いずれも２３枚目）、同年８月１９日の部分にはトラゾドンが追加された旨の記載がある（２４枚目）。⑶原告の休職

ア　原告は、療養休暇中の令和２年１月頃、産業医との面談を制度化する旨の要望書を提出し、同年２月６日、丙次長及び甲課長との間で復職に向けた協議が行われた。このとき原告は、この年度に市川児相の一時保護課で勤務を開始した職員に、行動記録の書き方、インテークの仕方などの実践的な研修は、繁忙等を理由に行われなかったことを知った。

イ　原告は、令和２年２月１０日から復職した。原告の体調に配慮し、原告には宿直勤務を割り振らず、甲課長から休憩をとるよう促していたが、６０分のまとまった休憩をとることのできる状況にはなかった。

ウ　原告は、令和２年３月中旬頃から再度休職をした。

⑷令和３年の事実経過等

ア　市川児相の定員は、令和２年度当時も２０名であり、平均入所率は２０２.５％であるとされていた（甲１８）。

イ　船橋労働基準監督署の労働基準監督官は、令和３年１０月２７日、市川児相に対し、職員の休憩時間の取得が十分でないことに関して是正勧告及び指導をし、市川児相は、同年１２月８日、６０分の休憩時間を取得させるように努め、「休憩時間割振・取得実績簿」を作成して休憩時間の取得状況を把握し、管理すること、やむを得ず６０分のうち取得できない時間があったときは、「休憩時間割振・取得実績簿」に基づき、月単位で手当を支払うことなどを書面で報告した（乙１４）。

ウ　原告は、令和３年１１月３０日付けで被告を退職した。

２　争点２（被告の安全配慮義務違反等及び原告の損害）について事案に鑑み、争点２から先に判断する。

⑴使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身を損なうことがないよう注意する義務を負い、このことは、公務員の勤務関係においても同様であるものと解される。

⑵原告は、任用前には寛解していたうつ病を再発し、その後も働くことができないなど、財産的損害及び精神的損害を被ったとして、被告に対し、使用者の安全配慮義務の違反による損害賠償請求権に基づき、前記第２の４⑵イ記載の原告の主張のとおり、合計１１４７万１４０７円の賠償を求めている。そこで判断するに、前記認定事実によれば、原告は、平成３１年４月１日付けで被告に任用される以前からうつ病により罹患し、継続的に通院治療を受けていたから、被告の対応によってうつ病を発症したのではない。また、原告の診療録のうち平成３１年１月１１日の部分には、「この２Ｗは比較的動けた」との記載があるものの、同年３月１５日の部分には、「ちょっと調子悪いこの１ｗ…おきれない…」との記載があり、同月２９日の部分には、睡眠導入剤であるゾルピデムを処方したことを示す記載があるというのであり、このような症状の悪化が被告の対応によるものでないことも明らかである。原告の症状は、平成２８年頃から継続しており、任用の前後において、うつ病に対する薬や睡眠導入剤の服用量や頻度はほぼ変わらず、これが不足していると感じたこともなかった（原告本人・５４頁）。

これらの事情を総合すると、原告のうつ病について、任用前に寛解していたものが任用後に再発し又は増悪したと認めることはできないから、原告の主張はその前提を欠くものとして理由がない。

⑶もっとも、原告が被告に対し賠償を求める精神的損害には、必ずしもうつ病の再発又は増悪を前提とせず、むしろ、児童の支えとなる仕事をしたいと志し、被告に任用されてその設置する児童相談所での勤務を開始したのに、研修制度の不備、人員の慢性的な不足に起因する長時間労働、業務に起因するストレス等により退職を余儀なくされたことそれ自体による精神的苦痛を含むものと解する余地があるので、そのような観点から以下検討する。近年、児童福祉法にいう要保護児童が増加するなどし、児童相談所の運営や一時保護の運用の在り方について国民各層の関心が高まっているところ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングにより令和３年３月に公表された「一時保護所の実態と在り方及び一時保護等の手続の在り方に関する調査研究報告書」（甲２１）によれば、児童相談所の性質上様々な子どもを受入れる必要性があることから、個別対応ができる人員配置及び環境が必要となる旨、子どもに対する適切なケアの観点から配置基準の見直しや専門的な対応ができる職員、学習指導を担う職員基準の見直しが求められる旨が述べられている（２１１頁）。また、厚生労働省により同年４月に公表された「児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会とりまとめ」（甲２２）には、一時保護について、多様な児童を受け入れ、重点的なケアが必要となるとの観点から、人員配置や設備の基準を見直し、勤務ローテーションに余裕を持たせる人員の確保が必要であり、職員の勤務状況を把握し、必要な人員配置基準を定めるべきである旨が述べられている。前記認定事実のとおり、市川児相においては休憩時間又は仮眠時間とされる時間に職員が必要な休息をとることができていなかった。職員の増員を含む人的態勢の整備が機動的に行えないのであれば、ベテラン、中堅から新人へのスキルの伝承に力を入れなければならないと考えられる。甲課長は、新任の職員である原告に声をかけ、そのフォローを他の先任の職員に依頼し、３０分程度の休憩をとるよう促すなどしているから、一定の配慮がなかったわけではないが、特に原告を含む平成３１年度の新規採用職員に対しては、繁忙を理由として、実践的な研修がなかったというのであり、児童相談所の入所児童に初めて対応する新任の職員に対する研修や指導の在り方としては総じて不足していたと言わざるを得ず、市川児相が組織として職員の勤務状況の改善について具体的な措置をとったとも認められない。これらの事情は、職員の心身の健康を損なうおそれのあるものである。

以上の点において、被告には安全配慮義務の違反が認められ、求められる研修や指導の不備、人員の慢性的な不足に起因し休憩や仮眠ができない勤務の実情、原告が実際に勤務した期間その他本件に現れた一切の事情を総合すると、原告の精神的苦痛を慰謝するためには、被告に対し慰謝料３０万円の支払を命じることが相当であり、また被告の安全配慮義務違反と相当因果関係のある損害として弁護士費用３万円を認める。

３　争点１（原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金）について⑴労基法３２条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない仮眠時間（以下「不活動仮眠時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者がその時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる（最高裁平成７年（オ）第２０２９号同１２年３月９日第一小法廷判決・民集５４巻３号８０１頁参照）。そして、不活動仮眠時間においても、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である（最高裁平成９年（オ）第６０８号同１４年２月２８日第一小法廷判決・民集５６巻２号３６１頁参照）。

被告は、地方公務員法２４条５項に基づき、条例により職員の勤務時間を定め、勤務時間外の労働について時間外勤務手当を支給することとし、また、地方公共団体の公務員にも労基法３２条及び３７条が適用される（地方公務員法５８条３項参照）から、本件にも前記説示したことが妥当する。⑵前記１の認定事実によれば、原告は、所定の休憩をとることができず、当該時間においても業務を行わざるを得ず、所属長である甲課長もそのことを黙認していたものと認められる。また、夜間及び明け勤務において設けられている仮眠時間についても、警察等からの電話対応があった場合や一時保護要請があった場合等、突発的な事態が生じた場合に対応することが指示されていた上、実際に、仮眠時間中においても職員がこれらの対応を行うことがあったというのであるから、役務の提供が義務付けられており、労働からの解放が保障されていたとは認められない。

以上によれば、休憩時間及び仮眠時間はいずれも勤務時間に該当する。⑶そうすると、原告については、Ａ勤務及びＢ勤務では休憩時間において勤務した時間、夜間及び明け勤務では１５時から１６時の休憩時間及び１時から５時３０分の仮眠時間において勤務した時間、その他、正規の勤務時間を超えてした勤務時間について、割増賃金が発生し、その額は、別紙１ないし別紙７記載のとおり、平成３１年４月分が７万５０２３円、令和元年５月分が１１万１８６３円、同年６月分が１３万６３５７円、同年７月分が１０万１５７４円、令和２年２月分が２万０３８７円、同年３月分が１万１９３４円となり、以上を合計すると４５万７１３８円となり、証拠（甲５）によれば、被告は、原告に対し割増賃金として合計２８万６８９８円を支払ったことが認められるから、被告が原告に支払うべき割増賃金の額は、１７万０２４０円となる。

以上と異なる旨をいう原告の主張は採用することができない。⑷原告は、労基法１１４条所定の付加金として８３３６円の支払を求めているところ、原告の時間外勤務時間は上記のとおり必ずしも多くはなく、これに対応する割増賃金も同様であること、被告がそのうちの多くを支払済みであることといった事情を考慮すると、本件において被告に対して付加金を命じるまでの必要があるとは認められない。

４　以上によれば、原告の請求は、割増賃金請求につき１７万０２４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度、安全配慮義務違反による損害賠償請求につき慰謝料等３３万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。

よって、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官小林康彦裁判官池田弥生裁判官高間洸成）

別紙１平成３１年４月分

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