平成１６年（ワ）第１２８６０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成１７年７月７日
判決
原告株式会社日新
訴訟代理人弁護士藤本徹
同近藤幸夫
訴訟代理人弁理士東尾正博
同鳥居和久
同田川孝由
同北川政徳
被告株式会社ジャストコーポレーション
訴訟代理人弁護士安原正之
同佐藤治隆
同小林郁夫
同鷹見雅和
補佐人弁理士平崎彦治
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙物件目録（１）記載の物件を製造し、販売し、又は販売の申し出をしてはならない。
２ 被告は、その占有に係る別紙物件目録（１）記載の物件を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、７３５０万円及びこれに対する平成１６年１２月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、ケースに関する特許権を有する原告が、被告によるＤＶＤ貸出用ケースの製造販売等が、上記特許権を侵害すると主張して、その差止め等と損害賠償を請求した事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがない。）
（１） 原告は、ビデオ、ＤＶＤ等のレンタルショップで使用する貸出用のケース等の製造販売を業とする株式会社である。
被告は、ビデオ、ＣＤショップ向け業務用設備の販売等を業とする株式会社である。
（２） 原告は、下記の特許権を有している（以下、この特許権を「本件特許権」という。
発明の名称ケース
出願日平成１１年６月２１日
登録日平成１５年１月３１日
特許番号第３３９４７２８号
特許請求の範囲請求項１は、次のとおりである（以下、この発明を「本件発明」という。）。
側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側
に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝とからなるケース。
（３） 構成要件の分説
本件発明の構成要件は、以下のとおり分説される。
Ａ側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側
に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝と
Ｄからなるケース。
（４） 被告は、別紙物件目録（１）の商品名（ＤＶＤクイックレンタルロックケースＶｅｒ．Ⅲ）で、同目録添付の各図（ただし、付された番号部分を除く）記載のとおりの製品（以下「被告製品」という。）を製造販売し、販売の申し出をし、また、現に占有している（被告製品の構造の説明については後記のとおり当事者間に争いがある。）。
２ 争点
（１）被告製品が、本件発明の技術的範囲に属するか
（原告の主張）
ア 被告製品の構成は、別紙物件目録（１）記載のとおりであって、構成要件Ａ、Ｄを充足する（なお、本項において、被告製品の部材の番号及び名称は、別紙物件目録（１）記載のものを用いる。）。
イ 被告製品が、構成要件Ａを充足することは、原告が、被告に対し、被告製品が本件特許の請求項４に係る発明の特許権を侵害するとして、その製造販売差止等と損害賠償を請求した訴訟（以下「前訴」という。）の一審（当庁平成１５年（ワ）第１０８８２号特許権侵害差止等請求事件）判決（平成１６年９月６日言渡し）において、次のように認定されているとおりである。
「被告製品の、原告が主張するところの壁面１１４、１１１ａ、１１１ｂから構成される本体１は、構成要件Ａにいう『側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体』に該当し、継手部４は、構成要件Ａにいう『箱体の下縁側』の『ヒンジ』に該当し、壁面１１５、１１３ａ、１１３ｂから構成される蓋２は、構成要件Ａにいう『開口を開閉するように設けた蓋体』に該当すると認められる。したがって、被告製品において、『箱体』に該当する本体１の『側壁』に該当するのは原告が主張するところの壁面１１４であり、『蓋体』に該当する蓋２の『側壁』に該当するのは壁面１１５であると解すべきである。被告製品において、構成要件Ａにいう『蓋体と箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出する』『壁』には、原告が主張するところの壁面１１８及び壁面１２０がそれぞれ該当する。」「被告製品において、原告が主張するところの壁面１１８及び壁面１２０は、構成要件Ａにいう『延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁』に該当し、これによって設けられた上記７字状を形成した部分が、構成要件Ａにいう『並列係合溝』に該当するということができる。」
「被告製品において、ＤＶＤを出し入れする開口を有しＤＶＤを収容するための空間７を備える本体１は、構成要件Ａの『側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体』に該当し、本体１の下縁に継手部４を介して本体１の開口を開閉可能に被う蓋２は、構成要件Ａの『箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体』に該当し、本体１の壁面１１４と蓋２の壁面１１５は、構成要件Ａの『蓋体と箱体のそれぞれの側壁』に該当し、壁面１１４の上方には壁面１１８が、壁面１１５の上方には壁面１２０が、それぞれ連続して設けられており、これらは構成要件Ａにいう『側壁の上縁から連なって上方に突出する』ものである。
被告製品の壁面１１８と、この上方に内向きに設けられた壁面１１０
と、壁面１１０の前後両端部、その中間部に壁面１１８に対し平行に設けられた下向きのガイド片１０８ａは、構成要件Ａの『７字状に屈曲した屈曲壁』に該当し、これらは溝形状を呈している。同様に、被告製品の壁面１２０と、この上方に内向きに設けられた壁面１１２と、壁面１１２の前後両端部、その中間部に壁面１２０に対し平行に設けられた下向きのガイド片１０８ｂも、構成要件Ａの『７字状に屈曲した屈曲壁』に該当し、これらは溝形状を呈している。これらの７字状に屈曲した壁面の溝形状部分は、互いに対面し、この溝形状部分に、ロック板１０の上縁部２６ａとロック板１０の壁面２６ｂとが差し入れられて、本体１と蓋２とが閉鎖状態に維持されるから、これらの溝形状部分は構成要件Ａの『延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝』に該当する。したがって、被告製品は構成要件Ａを充足する。」
（被告の主張）
ア 被告製品の構成は、別紙物件目録（２）記載のとおりであって、被告製品は、構成要件Ａを有しない（なお、本項において、被告製品の部材の番号及び名称は、別紙物件目録（２）記載のものを用いる。）。
イ（ア）被告製品において、本体ケース１が「箱体」に、蓋２が「蓋体」に該当するとしても、被告製品にはそれぞれの「上縁に設けた並列係合溝」が存在しない。
本件発明では、「箱体」と「蓋体」という直方体形状をした容器本体
部分が存在し、その「側壁の上縁から」上方に突出して「並列係合溝」が形成されているもの、言い換えれば、「箱体」と「蓋体」というケース本体部分の外側に「並列係合溝」を形成したものである。
しかし、被告製品では、本体１及び蓋２を有する以外、本体部分の外
側には何ら構成部材を有しない。直方体状の本体部分の内側に設けられているロック板嵌入空間８にロック板が収納される構成となっているのである。
また、被告製品のガイド片１０８は本体ケース上面１１０及び蓋上面
１１２の内側部分のごく一部分から内方に僅かに突出しているにすぎないものであるから、このようなガイド片１０８によっては、「溝」の構造を有しないから、「係合溝」は存在しない。
（イ） 被告製品は、このような部分的なガイド片１０８しか有しないから、「並列係合溝」を構成するような「７字状に屈曲した屈曲壁」も存在しない。さらに、ガイド片１０８の断面が「７字状」を呈したとしても、それ
はごく僅かの部分であり、大部分は単なる蓋と本体との噛み合わせ形状である。
（２） 本件発明に係る特許権についての無効理由の有無
（被告の主張）
ア 記載不備又は発明未完成
（ア）本件特許権の明細書（以下「本件明細書」という。）に、「発明の効果」として、「この発明の係るケース及びスライダは」「スライダを介しケースの開放が阻止されてケースに収納してある商品の盗難を防止することができる」とされているとおり、本件明細書に係る発明は、ケースのみではその効果を発揮することができず、ケースとスライダを組み合わせることによって初めて「発明の効果」記載の作用効果を得るものである。ところが、本件発明は、ケースだけしか特定されておらず、スライダに関しては何も特定がない。したがって、本件発明は、開閉が自由自在に行えるケースのみを構成要素とするものであるから、本件明細書の「発明の効果」記載の作用効果、特に盗難防止という作用効果を奏することがない。
このように、本件明細書の効果として記載されている事項と、本件発
明の作用効果には齟齬があり、請求項１の記載は、発明として明確性を欠き、又は効果を奏さないものである。
（イ）本件明細書では、「第１の実施形態のケースＡ」が本件発明の構成例を説明し、「第２の実施形態のケースＢ」が請求項３の構成例を説明し、「第３の実施形態」が請求項４の構成例を説明し、「第４の実施形態」が請求項５のタグの例をそれぞれ説明しているのに対し、「発明の効果」では、本件発明、請求項２のケース、請求項３のスライダ、請求項４のケースとスライダと係止具の要素を総合して、解除具も加えた上で効果を説明している。このことからすると、被告は、これらの請求項を総合して一つの発明として成り立つものとして説明したものであって、実施例の記載との整合性が取れていない。
したがって、発明の詳細な説明の記載は、実施することができる程度
に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法３６条４項１号に違反する。
イ 新規性又は進歩性欠如
（ア）本件発明は、１９４９年６月７日登録の米国特許公報（登録番号２４７２４８６、以下「引用例」という。）に記載された発明であるから、新規性がない。
（イ）実開平７－２９６９２号公報（平成７年６月２日公開、以下「乙第２号証刊行物」という。）記載の発明は、「並列係合溝」の形状を除いて、本件発明の構成要件をすべて備えている。
実公昭４７－２１１２６号公報（昭和４７年７月１３日公告、以下
「乙第３号証刊行物」という。）、実公昭４９－３８５６０号公報（昭和４９年１０月２２日公告、以下「乙第４号証刊行物」という。）、実開昭４９－５０３９７号公報及び願書に添付した明細書及び図面（実願昭４７－９１６６２）（昭和４９年５月２日公開。以下、まとめて「乙第５号証刊行物」という。）、実開昭５１－５６３９８号公報及び願書に添付した明細書及び図面（実願昭４９－１２８７７７）（昭和５１年５月１日公開。以下、まとめて「乙第６号証刊行物」という。）、特開昭５４－１３８４２０号公報（昭和５４年１０月２６日公開、以下「乙第７号証刊行物」という。）、実開昭６０－１０４５５３号公報（昭和６０年７月１７日公開、以下「乙第８号証刊行物」という。）、実開昭６３－５４６５０号公報（昭和６３年４月１２日公開、以下「乙第９号証刊行物」という。）には、ケースであって、嵌合スライドないしスライド方式で蓋の係止及び開放を行う発明が記載されている。
他方、特開平９－１１２１３１号公報（平成９年４月２８日公開、以
下「乙第１１号証刊行物」という。）、実公昭３６－２９７２８号公報（昭和３６年１１月１３日公告、以下「乙第１２号証刊行物」という。）、実公昭５０－２９６０７号公報（昭和５０年９月１日公告、以下「乙第１３号証刊行物」という。）、特開昭５４－１７４６０号公報（昭和５４年２月８日公開、以下「乙第１４号証刊行物」という。）には、部材の結合・連結技術に係るものとして、２つの部材を結合させる際に、双方の部材から上方に突出すると共にその延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって並列係合溝を設け、その係合溝に対し係合させる部材を使用して上記２つの部材の結合状態を維持させる技術が記載され、上記技術は、本件発明の出願前に公知ないし慣用技術であった。
したがって、乙第２ないし第９号証刊行物記載の発明のケースにつ
き、その蓋の開放阻止のために、引用例及び乙第１１ないし第１４号証刊行物で示される公知ないし慣用技術を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）特開昭５３－１４６８８３号公報（昭和５３年１２月２１日公開、以下「乙第１０号証刊行物」という。）には、ケースの発明が記載されているが、そのケースは、「蓋２１」をケース本体とし、「台部材１０」をスライダとしてみれば、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって形成された「並列係合溝」及び「スライダ」の構成を備えている。「蓋２１」は一体として形成されており、箱体及び蓋体というようには分割できないが、これを中央から分割してヒンジによって開閉する構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（原告の主張）
ア 記載不備又は発明未完成は争う。
イ 新規性又は進歩性欠如
（ア）引用例記載の発明は、ケース本体４のスライドバー１０の挿入部がケース本体４の底壁から突出するものではないから、「蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝」との構成を備えていない。したがって、引用例記載の発明は、本件発明と同一ではない。
（イ）乙第２ないし第９号証記載の発明は、いずれもケースの外面にロック部材を被せてケースの開放を阻止する物ばかりであるから、「蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝」との構成を備えていない。また、乙第１１ないし第１４号証刊行物記載の発明は、いずれも、建
築金物に関する技術であって、本件発明であるケースとは全く技術分野が異なる。乙第１０号証刊行物は、台部材と両側辺の溝に透明蓋の両側辺を嵌め
入れて互いに結合する構造であり、蓋体と箱体の並列係合溝間にケースの開放を阻止する部材を挿入可能とする構成を開示するものではない。
（６）損害
（原告の主張）
被告による被告製品の売上は、平均で１か月当たり１７５０万円を下らないから、本件特許権が設定登録された平成１５年１月３１日以降の被告製品の総売上は、３億６７５０万円を下らない。
被告の利益率は、売上高の２０パーセントを下らないから、特許法１０２条２項により原告の損害と推定される、被告製品の販売により被告が受けた利益は、７３５０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（２）（本件発明に係る特許権についての無効理由の有無）について（１）乙第１号証によれば、引用例には、「図面について述べると、４は、ケース本体を示すもので、上面１面を除き他面は全て閉じられており、当該上面は蓋５によって開閉される。蓋５は、通常の構造を有する旋回継手６によって、ケース本体４に連結される。」「突出部８は、ケース本体４の必須構成部分を形成し又は適宜の方法を用いて本体に付加されるものであり、突出部９は、同様に蓋５に形成される。突出部８及び９の長さは、水平方向に十分な長さを有する。突出部８の上面は、突出部９の下面と接する位置関係にある。むしろ、突出部９の上面は蓋５の上面と同一平面を構成し、かつ突出部は継手６が設けられた側と反対側に形成される。２つの突出部は、・・・スライドバーによって同時に嵌め合わされるようになっている。・・・これらの面（以下「挟持面」という。）は、水平、長手方向に並行に形成される。・・・例えば、スライドバーの１０の断面形状はＣ字状をしているが、これは、ケース本体４及び蓋５の側面から連接する突出部８及び９によって形成される空間に適合するようになっている。突出部の内方突部１１及び１２は、Ｃ字状断面の内部に差し込まれるため、挟持面１３及び１４を形成する。」として、延長が断面７字状となっている屈曲した形状の壁を持つ突出部８、９を有するケースの図面が記載されていることが認められる。
上記記載に基づいて、引用例記載の発明のケースの旋回継手６側を下、突出部８、９側を上としてみると、突出部８は、ケース本体４の上面から上方に突出しているが、上記上面は、ケース本体４の側面の上縁から連なっているから、結局突出部８は、ケース本体４の側面の上縁から連なって上方に突出しているということができ、また、突出部９は、蓋５の側面の上縁から連なって上方に突出しているということができる。また、突出部の断面７字状となっている屈曲した形状の壁によって形成される溝は、突出部８の溝と突出部９の溝が並行に列んでおり、スライドバー１０で係合されるから「並列係合溝」というべきものである。
そうだとすると、引用例には、「側面に商品の出し入れ用の開口を有するケース本体４と、ケース本体４の下縁側に旋回継手６を介してケース本体４の開口を開閉する蓋５と、この蓋５とケース本体４のそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を７字状に屈曲した形状の壁によって設けた並列係合溝とからなるケース」が記載されているものと認められる。
そして、ケース本体４は「箱体」、旋回継手６は「ヒンジ」、蓋５は「蓋体」、突出部８、９の屈曲した形状の壁は「屈曲壁」に相当するから、結局、引用例には、「側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝とからなるケース。」が記載されているものであって、本件発明は、引用例に記載された発明と認められる。したがって、本件発明に係る特許は、特許法２９条１項３号に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきものである。
（２）原告は、引用例記載の発明は、ケース本体４のスライドバー１０の挿入部がケース本体４の底壁（旋回継手６側を下、突出部８、９側を上としてみたときの側壁）から突出するものではないと主張する。しかし、本件発明の屈曲壁は、「蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から『連なって』上方に突出する」ものであって、側壁自体から直接突出するものに限定されるとは解されないから、引用例記載の発明のスライドバー１０の挿入部が、ケース本体４の底壁から直接突出しているか否かは、前記（１）の認定を左右するものではない。
２ 結論
以上の次第で、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 高松宏之
裁判官 守山修生
（別紙）
物件目録（１）図１図２図３図４図５図６、図７図８物件目録（２）図１図２図３図４図５図６
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9411/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。