令和７年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第７０１３１号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年１月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」といい、同目録の記載に従い、同目録記載１の製品を「イ号製品」などという。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告が平成２３年１０月７日から令和４年１２月２６日までの間に被告各製品を販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金５５億５００万円の一部である１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下において、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、各種情報処理・通信システムの考案、開発等を行う株式会社である。
イ 被告は、通信機器の研究、開発、製造、販売等を行う株式会社である。
ウ 被告補助参加人ソニーは、被告各製品のうち、ロ号製品及びホ号製品を製造し、被告に販売した者である。
エ 被告補助参加人京セラは、被告各製品のうち、チ号製品、ヌ号製品及びル号製品を製造し、被告に販売した者である。
オ 被告補助参加人ＨＴＣは、被告各製品のうち、イ号製品、ハ号製品及びワ号製品を製造し、被告に販売した者である。
カ 被告補助参加人サムスンは、被告各製品のうち、ヘ号製品を製造し、被告に販売した者である。
⑵本件特許
ア 原告は、平成１７年１２月２１日（優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号。以下「本件原々出願」という。）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号。以下「本件原出願」という。）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、新たに本件特許の特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、本件特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（以下、本件出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】、図面を【図１】などと記載する。）（甲１～３、８、丙Ｄ２、Ｄ３）。
イ 原告は、平成２８年５月１９日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１から４までについて訂正することを求める訂正審判請求（訂正２０１６－３９００６９号）をした。
特許庁は、同年１０月１７日、本件特許の特許請求の範囲の請求項２から４までについて訂正することを認め、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たないとの審決をした。
これに対し、原告は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２５７号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、平成２９年１０月１９日、原告の請求を棄却するとの判決をし、同年１１月７日、同判決の確定により、前記審決は確定した。（甲１、８、乙１、２）
ウ 原告は、平成３０年４月９日、本件特許の特許請求の範囲を別紙「特許請求の範囲（本件訂正前）」記載のとおり訂正することを求める訂正審判請求（訂正２０１８－３９００７０号）をした。
特許庁は、同年７月２５日、前記請求を認めるとの審決をし、同審決は、同年８月２日、確定した（以下、この訂正を「平成３０年訂正」という。）。（甲１、３、８、乙４６）
エ シャープ株式会社は、令和２年３月３１日、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許無効審判請求（無効２０２０－８０００３２号）をし、原告は、令和３年３月２２日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲」記載のとおり訂正することを求める訂正請求をした（請求に係る訂正部分は、別紙「特許請求の範囲」の下線部分である。）。
特許庁は、同年１０月１２日、前記訂正請求を認めた（以下、この訂正を「本件訂正」という。）上で、前記無効審判請求は成り立たないとの審決をした。
これに対し、シャープ株式会社は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日、シャープ株式会社の請求を棄却するとの判決をし、令和５年１月５日、同判決は確定した。（甲４～８）
⑶特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。
⑷本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである（以下、分説した各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
Ｇ’前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該
読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、
「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信
号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、
「前記ディスプレイパネルの画面解像度よ
り大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
⑸被告の行為
被告は、被告各製品を業として販売した。
⑹先行文献
本件特許の優先日（平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日）前に頒布された刊行物として、以下のものが存在した。
ア ＰｏｗｅｒＢｏｏｋＧ４ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＯｖｅｒｖｉｅｗ（乙３。平成１６年４月発行。以下「乙３文献」といい、乙３文献に記載された発明を「乙３発明」という。）
イ 特開２００１－１９７１６７号公報（乙６。平成１３年７月１９日公開。以下「乙６文献」といい、乙６文献に記載された発明を「乙６発明」という。）
ウ 特開２０００－１３７７６号公報（乙３８。平成１２年１月１４日公開。以下「乙３８文献」といい、乙３８文献に記載された発明を「乙３８発明」という。）
エ 特開２０００－６６６４９号公報（乙３９（乙２５と同じ。）。平成１２年３月３日公開。以下「乙３９文献」といい、乙３９文献に記載された発明を「乙３９発明」という。）
２ 争点
⑴被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件Ｇ’）を有するか（争点１－１）
イ 被告各製品は「無線通信手段」（構成要件Ｂ及びＧ’）を有するか（争点１－２）
ウ 被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、
「該読み出したビット
マップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－３）
エ 被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－４）
オ 被告各製品は「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか（争点１－５）
⑵無効の抗弁の成否（争点２）
ア サポート要件違反（争点２－１）
イ 実施可能要件違反（争点２－２）
ウ 新規性及び進歩性欠如
(ｱ) 乙３発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－１）(ｲ) 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－２）(ｳ) 乙３８発明に基づく進歩性欠如（争点２－３－３）
(ｴ) Ｐ９００ｉＶに係る発明（以下「Ｐ９００ｉＶ発明」という。）に基づく進歩性欠如（争点２－３－４）
(ｵ) 乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－５）(ｶ) 分割要件違反による新規性欠如（争点２－３－６）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94113/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。