主文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
関係者及び関係場所を別紙のとおり呼称する（省略）。
（犯罪事実）
被告人は、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及び氏名不詳者らと共謀の上、強盗の目的で、令和６年１０月２０日午後８時頃、山口県光市内のＡ方付近路上において、マイナスドライバー１本、粘着テープ２巻等を携帯した上、Ａ方西側高窓からＡ方内をのぞき込むなどし、金品強奪の機会をうかがい、もって強盗の予備をした。（証拠）省略
（法令の適用）
罰条刑法６０条、２３７条
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、判示のとおりの強盗予備の事案である。いわゆる匿名流動型犯罪グループによる犯行といえ、計画性が認められる上、強盗の実行役らは、武器となる工具等を用意し、強盗を行う住居をのぞき込むなど、実行間際の段階に至っており、犯情は芳しくない。被告人は、本件の首謀者ではないが、現金欲しさに本件に加担し、強盗の実行役となる少年を集めたほか、当日実行役に指示を出すなどしており、果たした役割は大きい。少年時に詐欺の非行で保護観察となり、保護観察中でありながら本件に加担した点も見過ごすことはできない。被告人の刑事責任を到底軽視することはできない。
しかしながら他方で、当公判廷において自身の罪を認め、反省の弁を述べていること、前記のとおりの非行歴があるものの、前科はなく、現在２０歳と若いこと等の事情もあるので、今回は、主文のとおりの刑を量定した上で、やや長い期間、その刑の執行を猶予し、社会内で更生する機会を与えることとした。
（求刑・懲役１年６月）
（検察官埋橋隆国選弁護人森永健二朗各出席）
令和７年４月２２日
山口地方裁判所第３部
裁判官 安達拓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94116/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。