令和７年５月１２日宣告
令和７年（わ）第４号、第２１号、第３９号窃盗、準詐欺、業務上横領被告事件主
文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
第１ 被告人は、Ａ（当時７７～８０歳）が認知機能の低下により事物の判断をするのに十分な普通人の知能を欠く状態にあることに乗じてＡから現金の交付を受けようと考え
１ 令和３年５月１２日、Ａを佐賀市（住所省略）株式会社Ｂ銀行Ｃ出張所に同行した上、同出張所において、同出張所職員に対し、Ａ作成名義の払戻請求書及び振込依頼票各１通を提出するなどし、同出張所に開設されたＡ名義の普通預金口座から同出張所に開設された被告人名義の普通預金口座への振込を依頼させ、よって、同日午後２時２８分頃、同出張所において、情を知らない同出張所職員を介し、Ａ名義の普通預金口座から前記被告人名義の普通預金口座に現金３０００万円を振込入金させ、もって人の心神耗弱に乗じて財物を交付させた。
２ 同年６月９日、Ａを佐賀市（住所省略）株式会社Ｂ銀行Ｄ支店に同行した上、同支店において、同支店職員に対し、Ａ作成名義の払戻請求書及び被告人作成名義の入金票各１通を提出するなどし、Ａ名義の普通預金口座から現金４００万円の払戻しを依頼させるとともに、同支店に開設された被告人名義の普通預金口座への入金を依頼し、よって、同日午前１１時２７分頃、同支店において、情を知らない同支店職員を介し、Ａ名義の普通預金口座から払い戻した現金４００万円を前記被告人名義の普通預金口座に入金させ、もって人の心神耗弱に乗じて財物を交付させた。
３ 令和６年５月２４日、Ａを前記Ｂ銀行Ｄ支店に同行した上、同支店において、同支店職員に対し、Ａ作成名義の払戻請求書１通を提出するなどし、前記Ｂ銀行Ｃ出張所に開設されたＡ名義の普通預金口座から現金１８５万円を払い戻させ、同日午前１１時１１分頃、同支店において、情を知らない同支店職員を介し、Ａから現金１８５万円の交付を受け、もって人の心神耗弱に乗じて財物を交付させた。
４ 同年６月２１日、Ａを前記Ｂ銀行Ｄ支店に同行した上、同支店において、同支店職員に対し、Ａ作成名義の払戻請求書１通を提出するなどし、前記３記載の口座から現金２１０万円を払い戻させ、同日午前１１時２６分頃、同支店において、情を知らない同支店職員を介し、Ａから現金２１０万円の交付を受け、もって人の心神耗弱に乗じて財物を交付させた。
第２ 被告人は、正当な払戻権限がないにもかかわらず、別表（省略）記載のとおり、令和５年８月７日から令和６年３月１９日までの間、７回にわたり、前記Ｂ銀行Ｃ出張所及び前記Ｂ銀行Ｄ支店において、各所に設置された現金自動預払機にＡ名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ、同機から当時の株式会社Ｂ銀行Ｄ支店支店長管理の現金合計３５０万円を引き出して窃取した。
第３ 被告人は、佐賀市立Ｅ小学校区の各自治会会長により構成されるＥ校区自治会長会の会長として、同会を代表し、その会務を総理する業務に従事していたものであるが
１ 令和６年７月５日午前１０時３７分頃、前記Ｂ銀行Ｄ支店において、前記Ｂ銀行Ｃ出張所に開設されたＥ自治会長会名義の普通預金口座から現金３０万円を出金し、これを同会のために業務上預かり保管中、同日午前１０時４１分頃、同支店において、自己の用途に費消する目的で、同支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１７万円を入金し、もって横領した。
２ 令和６年７月１９日午前１１時５３分頃、前記Ｂ銀行Ｄ支店において、前記Ｂ銀行Ｃ出張所に開設されたＥ校区自治会後援会名義の普通預金口座から現金３０万円を出金し、これを前記自治会長会のために業務上預かり保管中、同日午前１１時５７分頃、同支店において、自己の用途に費消する目的で、前記被告人名義の普通預金口座に現金２９万円を入金し、もって横領した。
【法令の適用】
罰条
判示第１の各所為いずれも刑法２４８条
判示第２の各所為いずれも刑法２３５条（別表番号１及び２、同４～７はそれぞれ包括して）
判示第３の各所為包括して刑法２５３条
刑種の選択
判示第２の各罪いずれも懲役刑選択
併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
まず、判示第１の各準詐欺及び判示第２の各窃盗は、かねてより市議会議員や自治会長を務めていた被告人が、夫に先立たれた高齢の被害者が保有する多額の遺産等の資産に目を付け、遺産分割協議に助力する素振りを示しつつ、被害者の認知機能が低下した状態に付け込み、３０００万円という大金を自身の口座に移転させ（判示第１の１）、その後も被害者の同状態を利用し、被害者の口座から４００万円を自身の口座に入金させたり（判示第１の２）、被害者が取得した共済解約金や農地の売却金等の合計３５０万円を出金して窃取したりし（判示第２）、挙句の果てには、被害者の亡き夫の借金返済のためなどと不動産業者等に嘘を言って被害者の自宅売却を主導し、その売却代金のほとんどである合計３９５万円までも詐取した（判示第１の３・４）ものであり、自身の社会的な信用や被害者からの信頼を逆手に取り、犯罪が発覚しないよう周囲に立ち回りつつ、高齢の被害者の資産をとことんまで貪り尽くす、周到かつ執拗で、卑劣極まりない態様である。その結果、被害者は持つべき資産のほとんどである合計４１４５万円を失った上、亡き夫と長年生活した自宅をも失い、自宅内の荷物もほとんど持たないまま賃貸物件に転居させられ、生活保護を受けるまで困窮するに至っており、被害者の今後の生活に与えた悪影響は甚大というほかない。
また、判示第３の業務上横領も自身の信頼を悪用した背信的な犯行であり、被害額も合計４６万円と多額であり、今後の自治会長会の運営に与えた悪影響は軽視できない。
被告人が各犯行に至った経緯や動機については不明な点もあるが、各犯行に及んでいる最中に競艇等のギャンブルを繰り返していた様子がうかがわれる一方、各犯行を正当化するような状況が何らうかがわれないことに鑑みると、同情の余地は乏しい。弁護人は、被告人の認識について、被害者の認知機能が低下していることについては未必的なものであった旨主張するが、そうであるとしても、各犯行の態様及び結果に見合った責任非難を向けるべきである。
そして、各犯行の被害弁償がされておらず、今後される具体的な目途も認められないことに照らすと、本件は、被告人に対し、相当期間の懲役刑の実刑を科すべき事案といえる。
その上で、被告人が、事実を認めて反省の態度を示していること、異種の罰金前科１犯を除けば前科を有さないこと、長年町議会議員や市議会議員を務めるなど地域に貢献してきた一面もあること、妻が出廷し、更生に協力する旨述べていることなど被告人のために斟酌できる事情を最大限考慮し、主文の刑期を量定した。（検察官の求刑：懲役８年の実刑）
令和７年５月１２日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官 山田直之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94125/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。