令和７年５月２６日判決言渡
令和６年（行ケ）第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和７年２月２６日
判決
原告株
式会社イシダ
同訴訟代理人弁理士長
谷川芳樹
同黒木義樹
同和
田雄二
同阿
部寛
同高
口誠
同訴訟代理人弁護士吉
村雅人
同訴訟代理人弁理士木
村一仁
同北翔二郎
被告特
許庁長官
同指定代理人芝
沼隆太
同山
村浩
同波
多江進
同田
邉英治
同阿
曾裕樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 特許庁が不服２０２２－１５８６８号事件について令和６年１月２９日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、平成３０年３月２０日、名称を「Ｘ線検査装置」とする発明につき特許出願（特願２０１８－０５３０４６号。請求項の数７。以下「本願」という。甲３）をし、令和３年３月１７日に手続補正書を提出したが、同年１１月１０日付け拒絶理由通知書を受領した。
原告は、令和４年１月１２日付け意見書を提出したが、同年３月２日付け拒絶理由通知書を受領した。原告は、同年５月９日、意見書及び手続補正書を提出したが、同年６月２７日付けで拒絶査定（甲４）を受けた。
原告は、令和４年１０月５日、拒絶査定に対し不服の審判請求（甲５）をし、同日手続補正書を提出した。特許庁は、同請求を不服２０２２－１５８６８号事件として審理した。
原告は、令和５年７月２１日付け拒絶理由通知書を受領し、これに対し原告は、同年８月１４日、意見書及び手続補正書（この補正により、請求項の数は５となった。）を提出した。
原告は、令和５年９月２１日付け拒絶理由通知書（甲６）を受領し、同年１１月２７日、意見書（甲８）及び手続補正書（甲７。以下、その補正を「本件補正」という。本件補正後も請求項の数は５であった。）を提出したが、令和６年１月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を受け、その謄本は、同年２月１３日、原告に送達された。原告は、令和６年３月１３日、本件訴訟を提起した。
２ 発明の内容
本件補正後の請求項は前記のとおり１ないし５から成るが、そのうち請求項１に係る発明の内容（以下「本願発明」といい、その明細書及び図面を「本願明細書等」という。なお、本願その他の明細書等の記載を引用する場合に「段落」との記載は省略する。）は、以下のとおりである。
「物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される物品にＸ線を照射するＸ線照射部と、前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するセンサと、前記センサを制御する制御基板とがユニットとして一体的に形成されたＸ線検出ユニットと、内部に前記Ｘ線による前記物品の検査が実施される検査領域が設けられた筐体と、
前記Ｘ線検出ユニットに対して冷風機から供給される冷気をダクトを介して導風する導風部と、
前記センサにより検出される前記Ｘ線からＸ線透過画像を生成し、前記Ｘ線透過画像に基づいて前記物品の検査を行う制御部と、を備え、
前記Ｘ線検出ユニットは、前記導風部の一部を構成する流路を有する収容部に収容されており、
前記流路は、前記冷気により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されており、
前記ダクトは、前記流路に前記冷気を導風する、Ｘ線検査装置。」
３ 本件審決の内容
⑴本件審決の理由の要点は、本願発明は、引用文献１（特開２０１２－７８２５４号公報、甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に引用文献２（特開平２－１６３６９１号公報、甲２）に記載された技術的事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項により特許を受けることができない、というものである。⑵本件審決は、上記判断をするに当たり、引用発明の内容、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を、次のとおり認定した（本件審決が認定した引用発明の内容については争いがない。）。
［引用発明の内容］
「上流側の搬入コンベア１０１から搬送されてくる被検査物Ｂに対して、Ｘ線を照射することによって、当該被検査物Ｂを透過したＸ線を検知して被検査物Ｂの不良判断を行うＸ線検査装置１００であって、（【００２４】）前記Ｘ線検査装置１００は、脚部１１０、及び、脚部１１０に固定される本体部１２０を備え、本体部１２０は、シールドボックス（筺体）２００と、Ｘ線源３００と、センサユニット４００と、コンベアユニット５００と、Ｘ線遮蔽扉６００と、Ｘ線遮蔽カーテン６７０と、冷却機７００と、制御部８００と、フロントパネル９００とを備え、（【００２５】）
前記シールドボックス２００は、フロントパネル９００が設けられる前面部２１０、前面部２１０に対向配置され、冷却機７００が設けられる背面部２２０、Ｘ線源３００の上方に設けられる天面部２３０、天面部２３０に対向配置され、Ｘ線源３００の下方に設けられる底面部２４０、上記した搬入口２０１が設けられる右側面部２５０、および、搬出口２０２が設けられる左側面部２６０を有し、底面部２４０に連続して設けられ、鉛直方向（Ｚ方向）に延在する奥壁部２７０と、当該奥壁部２７０の下端から背面部２２０の下端まで延びる奥底面部２８０とを有し、これらの前面部２１０、背面部２２０、天面部２３０、底面部２４０、右側面部２５０、左側面部２６０、奥壁部２７０、および、奥底面部２８０によって区画された空間が、Ｘ線源３００および制御部８００などを収容する収容空間Ｓ１となり、（【００２７】）
前記Ｘ線源３００は、下方に向けてＸ線を照射するように固定配置されており、当該Ｘ線源３００から照射されたＸ線は、シールドボックス２００の底面部２４０に形成される開口を介して、検査室Ｓ２に照射され、（【００３３】）
前記検査室Ｓ２とは、シールドボックス２００の底面部２４０、シールドボックス２００の奥壁部２７０、コンベアユニット５００の搬送面Ｍ、Ｘ線遮蔽扉６００、および、Ｘ線遮蔽カーテン６７０により囲まれる空間をいい、（【００３４】）
前記センサユニット４００は、前記Ｘ線源３００から照射されたＸ線を検知するラインセンサ４１０と、ラインセンサ４１０との間に所定空間を設けて略平行に配置された一対の遮蔽部材４２１および４２２と、ラインセンサ４１０および遮蔽部材４２１，４２２を収容するセンサボックス４３０と、を有し、（【００３６】）
前記センサボックス４３０の背面部２２０側の部分には、開口部４３１が形成され、この開口部４３１は、当該開口部４３１の近傍に配置されたファン９５０から送風される気体を、センサボックス４３０内に導入するために設けられ、遮蔽部材４２１および４２２は、センサボックス４３０の開口部４３１と対向する面４３２との間に、所定空間を有するように配置され、これにより、センサボックス４３０内において、気体が対流するボックス内対流経路Ｒ２が形成され、（【００３７】）
前記ファン９５０が駆動することによって、センサボックス４３０の開口部４３１からセンサボックス４３０内に空気が流入し、一対の遮蔽部材４２１，４２２間において、ラインセンサ４１０の素子配列方向に沿って空気が流れて、開口部４３１に対向する面４３２に到達し、当該面４３２と遮蔽部材４２１，４２２との間に所定空間が形成されているので、面４３２に到達した空気は、当該所定空間でＵターンして、ファン９５０側に流れ、（【００５８】）
前記開口部４３１から流入した空気が、ラインセンサ４１０に沿って対向する面４３２に向かって流れ、対向する面４３２側における遮蔽部材４２１，４２２の所定空間を通過して、開口部４３１側に戻るボックス内対流経路Ｒ２を生成することができ、その結果、当該経路Ｒ２により、ラインセンサ４１０の冷却効率を高めることができ、（【００７０】）
前記コンベアユニット５００は、前記Ｘ線検査装置１００の上流側に配置される搬入コンベア１０１から受け取った被検査物Ｂを、Ｘ線検査装置１００の下流側に配置される搬出コンベア１０２まで搬送するために設けられており、途中で上記したＸ線源３００のＸ線が照射されるＸ線照射位置（Ｘ線源３００の真下の位置）において、被検査物ＢのＸ線検査を行い、（【００３８】）
前記制御部８００は、Ｘ線源３００に印加する電圧の大きさを制御し、ラインセンサ４１０によって検知されたＸ線に係るＸ線透過データに基づいてＸ線透過画像を作成する、（【００５２】）
Ｘ線検査装置１００。」
［一致点］
「物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される物品にＸ線を照射するＸ線照射部と、前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するセンサと、
内部に前記Ｘ線による前記物品の検査が実施される検査領域が設けられた筐体と、
前記センサに対して気体を導風する導風部と、
前記センサにより検出される前記Ｘ線からＸ線透過画像を生成し、前記Ｘ線透過画像に基づいて前記物品の検査を行う制御部と、を備え、前記センサは、前記導風部の一部を構成する流路を有する収容部に収容されており、
前記流路は、前記気体により前記センサの温度が上昇することを抑制するように配置されている、Ｘ線検査装置。」である点。
［相違点］
【相違点１】
本願発明は、「センサと、センサを制御する制御基板とがユニットとして一体的に形成されたＸ線検出ユニット」をなして、導風部は「前記Ｘ線検出ユニット」に対して導風し、「前記Ｘ線検出ユニット」が収容部に収容され、「前記Ｘ線検出ユニット」の温度が上昇することを抑制するように流路が配置されているのに対して、引用発明は、ラインセンサ４１０がラインセンサ４１０を制御する制御基板を備えてユニットとして一体的に形成されているかどうか不明である点。
【相違点２】
導風部について、本願発明は、「冷風機から供給される冷気をダクトを介して」導風するものであって、「前記冷気」により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように流路が配置されており、「前記ダクトは、前記流路に前記冷気を導風する」のに対して、引用発明は、冷風機及びダクトを備えず、「ファン９５０から送風される気体」をセンサボックス内に導入する点。
⑶本件審決は、引用文献２に記載された技術的事項を、次のとおり認定した（頁数の記載は、引用文献２（甲２）の記載箇所）。
「基板に放射線センサとその信号処理回路（ＩＣチップ）を搭載して一つのモジュールを形成した放射線検出装置において、（２頁右上欄１０～１３行）エアチャンバの内部に放射線センサが下方に位置するよう配設されており、（２頁右下欄８～１０行）
冷風循環系が、ファンと熱交換器およびろ過器を備えており、ファンによって冷風を、ろ過器を介してエアチャンバの空気入口管に導き、センサ部の熱を奪った温風を熱交換器によって再び冷却して空気入口管に導くこと。（３
頁右上欄１６行～左下欄２行）」
４ 原告の主張する取消事由
⑴取消事由１
引用文献２記載の技術的事項の認定の誤り
⑵取消事由２
本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り
⑶取消事由３
本願発明についての進歩性の判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（引用文献２記載の技術的事項の認定の誤り）
〔原告の主張〕
⑴本件審決の引用文献２記載の技術的事項の認定の問題点
ア 引用発明の技術内容は、引用文献の記載を基礎として、客観的かつ具体的に認定・確定されなければならず、引用文献に記載された技術内容を、本願発明との対比に必要がないにもかかわらず抽象化したり、一般化したり、上位概念化したりすることは、恣意的な判断を容れるおそれが生じるため、原則として許されない。他方、引用発明の認定は、これを本願発明と対比させて、本願発明と引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから、本願発明との対比に必要な技術的構成について過不足なく行われなければならない（知財高裁令和４年（行ケ）第１０００７号同５年１月１８日判決参照）。
さらに、主引用発明及び副引用発明の技術内容は、引用文献の記載を基礎として、客観的かつ具体的に認定・確定されるべきであって、引用文献に記載された技術内容を抽象化したり、一般化したり、上位概念化したりすることは、恣意的な判断を容れるおそれが生じるため、許されないものといえる（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０１２１号同２４年１月３１日判決）。
そのため、引用発明の認定に当たっては、一まとまりの構成ないし技術的思想として技術内容を過不足なく認定する必要があるところ、本件審決では、実施例の一部の構成のみを抽出して引用文献２記載の発明（以下、原告の主張において、「引用発明２」という。）を認定している。
イ 本件審決は、実施例の一部の構成のみを抽出してモジュール形成引用発明なるものを認定している。
本願発明は、その請求項において「前記流路は、前記冷気により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置され」とあるように、センサと制御基板からなるＸ線検出ユニットの温度上昇を抑制する手段として「冷気」であることが特定されている。他方、引用文献２では放射線センサ群には冷風を導入するが、ＩＣチップには液体冷媒により冷却を行っている。このように冷気と液体冷媒による冷却手段を用いる理由は、放射線センサ群にのみ冷気を供給しただけではＸ線検出ユニットの温度上昇は抑制できないからである。
それにもかかわらず、一部の記載のみを引用文献２の技術思想として認定することは、本願発明との対比において必要な技術的構成に不足がある。本件審決の引用発明２の認定は、一まとまりの構成ないし技術的思想として技術内容を過不足なく認定されたものではなく、引用文献２に記載された技術内容を抽象化したり、一般化したり、上位概念化したり、といった恣意的な判断がされたものであるから、本件審決の引用発明２の認定は妥当でなく、この誤りは本件審決の結論に影響を与える。
⑵上記によれば、引用発明２は、以下のとおりに認定されるべきである（下線部は本件審決の認定に加えるべき箇所として原告の主張するものである。）。「基板に放射線センサとその信号処理回路（ＩＣチップ）を搭載して一つのモジュールを形成した放射線検出装置において、
エアチャンバの内部に放射線センサが下方に位置するよう配設されると共に、放射線センサを含む空間と信号処理回路（ＩＣチップ）を含む空間とが壁体によって個別に区画されており、
冷風循環系が、ファンと熱交換器およびろ過器を備えており、ファンによって冷風を、ろ過器を介して放射線センサを含む区画空間の空気入口管に導き、放射線センサの熱を奪った温風を熱交換器によって再び冷却して空気入口管に導かれ、
液体冷媒循環系が、ポンプとその吸込口および吐出口にそれぞれ接続された熱交換器およびろ過器を備えており、熱交換器で冷却した液体冷媒をポンプによって、ろ過器を介して信号処理回路を含む区画空間の空気入口管に導き、信号処理回路の熱を奪った液体冷媒を熱交換器によって再び冷却して空気入口管に導かれる、放射線検出装置。」
〔被告の主張〕
⑴引用文献２は、いわゆる副引用文献であるところ、副引用文献は、主引用文献とは異なり、それ単独で当業者が接するものではなく、主引用文献に接した当業者が、その記載に基づいて一定の動機を持った上で接するものである。そうすると、副引用文献に記載された技術的事項の認定は、主引用文献に記載された発明の認定とは異なり、主引用文献に接して上記の動機を持った当業者の立場として行うことが許されるというべきである。
しかるに、主引用発明である引用発明では、「ファン９５０が駆動することによって、センサボックス４３０の開口部４３１からセンサボックス４３０内に空気が流入し」、「前記開口部４３１から流入した空気が、ラインセンサ４１０に沿って対向する面４３２に向かって流れ、対向する面４３２側における遮蔽部材４２１，４２２の所定空間を通過して、開口部４３１側に戻るボックス内対流経路Ｒ２を生成することができ、その結果、当該経路Ｒ２により、ラインセンサ４１０の冷却効率を高めることができ」る構成となっているから、主引用発明である引用発明は、既に空気によりセンサを冷却する構成を有している。そして、本件審決１６頁１２行目ないし１９行目で説示したとおり、引用発明に接した当業者は、「ラインセンサ４１０」（本件審決１６頁１２行目その他の「ラインセンサ４１」は「ラインセンサ４１０」の誤記である。）と「ラインセンサ４１０を制御する信号処理回路（ＩＣチップ）」を基板に搭載して一つのモジュールを形成する具体的構成を設計するという動機を持つところ、このような当業者が引用文献２に接する場合に、センサ及びその冷却機構である冷風循環系に着目してこれを把握することは、上記のとおり引用発明が空気によりセンサを冷却する構成を有していることに照らせば、ごく自然なことである。本件審決における引用文献２の技術的事項の認定は、上記の事情を考慮してされたのであり、誤りはない。⑵これに対して、原告は、本件審決の引用文献２の技術的事項の認定は、引用文献２に記載された技術内容を抽象化した等の恣意的な判断がされたものである旨主張するが、上記のとおり、引用文献２は主引用文献ではなく副引用文献である。また、仮にそれを措き、引用文献２に記載された技術的事項として信号処理回路（ＩＣチップ）に対する液体冷媒循環系に係る構成をも含めて認定したとしても、前段落で主張したとおり、引用発明から出発した当業者が引用文献２に接する場合に、センサ及びその冷却機構である冷風循環系に着目してこれを把握することがごく自然であることを考慮すれば、結局のところ、当業者は、当該液体冷媒循環系に係る構成を含めた技術的事項から本件審決が認定した引用文献２に記載された技術的事項を抽出して、引用発明に適用することができるから、原告の主張は、結論に影響するものではない。
２ 取消事由２（本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）〔原告の主張〕
引用文献１記載の発明（引用発明）のセンサボックス４３０は、ラインセンサ４１０を収容する構成が開示されている。一方、本願発明は、センサと制御基板とが一体形成されたＸ線検出ユニットを収容する「収容部」である。そのため、本願発明の「収容部」は引用発明に開示されていない。
また、引用発明は、ラインセンサ４１０を冷却するために空気のみを供給する構成が開示されている。これに対し本願発明は、Ｘ線検出ユニットに対して冷風機から供給される冷気を、ダクトを介して導風する導風部である。そのため、本願発明の「導風部」は引用発明に開示されていない。同様に、本願発明の「Ｘ線検出ユニット」の温度が上昇することを抑制するように「流路」が配置されている構成を満たすものであるということにはならない。そのため、本願発明の「導風部」及び「流路」も引用発明に開示されていない。したがって、本願発明と引用発明には本件審決において認定されていない相違点があり、上記相違点を考慮していないことから、本件審決に記載された相違点の認定には誤りがある。
〔被告の主張〕
原告は、本件審決において認定されていない相違点がある旨を主張し、その根拠として、本願発明の「収容部」はＸ線検出ユニットを収容するものであるが、そのような「収容部」は引用発明に開示されていない点、本願発明の「導風部」はＸ線検出ユニットに対して冷風機から供給される冷気を、ダクトを介して導風するものであるが、そのような「導風部」は引用発明に開示されていない点、及び、本願発明の「流路」はＸ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されているものであるが、そのような「流路」は引用発明に開示されていない点を挙げる。
しかし、本件審決の相違点では、本願発明が「センサと、センサを制御する制御基板とがユニットとして一体的に形成されたＸ線検出ユニット」をなしているという相違に伴い、導風部、収容部及び流路が「Ｘ線検出ユニット」を対象にしたものであることを挙げた上で、それに対して、引用発明は、ユニットとして一体的に形成されているかどうか不明であることを相違点としている。そうすると、原告が主張する導風部、収容部及び流路に関する構成は相違点として認定されており、本件審決において認定されていない相違点は存在しない。
したがって、本件審決における相違点の認定に誤りはなく、原告の主張は失当である。
３ 取消事由３（本願発明についての進歩性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴引用発明に適用する引用文献２に記載された技術的事項としては、冷風循環系に関する構成のみならず、前記１〔原告の主張〕⑵で述べたとおり、壁体や液体冷媒循環系に関する構成も含めたものとすべきであり、そのような構成を引用発明に適用しても、本願発明の「壁体によって区画された信号処理回路を含む空間に液体冷媒を導流する冷媒管がない」との構成、及び、本願発明の「冷気によりＸ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように流路が配置されている」との構成には至らない。
また、引用発明に冷風循環系に加えて、壁体や液体冷媒循環系を適用した場合であっても、液体冷媒循環系を取り除く変更を行うことには阻害要因があるから、当業者が容易に想到できたものではない。
したがって、本件審決の本願発明についての進歩性の判断は誤りである。⑵本件審決では、ラインセンサと信号処理回路をモジュール化することについて、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することで容易になし得ることであると認定しているのに対し、被告は、本件訴訟において、本件審決では適用されていなかった新たな証拠である乙１及び２を用いて、当業者が容易に想到し得たことであると主張している。したがって、上記被告の主張は、本件審決の内容に基づいた反論ではないから、訴訟物たる本件審決の違法性の存否と関係がない。
また、本件審決では、冷風機から供給される冷気をダクトを介して導風することについて、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することで容易になし得ることであると判断しているのに対し、被告は、本件訴訟において、本件審決では適用されていなかった新たな乙２ないし５を引用して、当業者が容易に想到し得たことであると主張している。したがって、上記被告の主張は、本件審決の記載に基づいた反論ではないから、訴訟物たる本件審決の違法性の存否と関係がない。
⑶本願発明によれば、Ｘ線検出ユニットに冷気を供給する流路を設けることでＸ線検出ユニットにおける温度の上昇を抑制するという従来技術にはない有利な効果を奏するものであり、本件審決の判断は誤りである。〔被告の主張〕
⑴原告の主張は、引用文献２に記載された技術的事項として、冷風循環系に関する構成のみならず、壁体や液体冷媒循環系に関する構成も含めたものとすべきであることを前提とした主張であるが、本件審決の引用文献２に記載の技術的事項の認定に誤りがないことは前記１〔被告の主張〕に記載したとおりである。したがって、原告主張はその前提において誤りがあり、失当である。
⑵仮に、原告主張のように、壁体や液体冷媒循環系に関する構成も含めて引用文献２に記載された技術的事項を認定し、引用発明にそのような技術的事項を適用した構成（以下、被告の主張において「原告適用発明構成」という。）を想定しても、本件審決の結論には影響しない。
本願発明の「前記流路は、前記冷気により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されて」いるという構成（以下、被告の主張において「本件温度上昇抑制流路配置構成」という。）のうち「Ｘ線検出ユニットの温度」は、Ｘ線検出ユニットのうち選択されたある局所的な部位の温度をそのように称することもあるから（乙６～９）、本件温度上昇抑制流路配置構成に係る特定事項の意味は、冷気により、「Ｘ線検出ユニット」のうち、温度が上昇することを抑制すべき部分、具体的には「センサ」の温度が上昇することを抑制するように流路を配置することで足りると解すべきであり、原告の主張はその前提において誤っている。したがって、原告主張のとおり原告適用発明構成を想定しても、原告適用発明構成は、冷気によりセンサの温度が上昇することを抑制するような流路配置となっている以上、本件温度上昇抑制流路配置構成に至っていることになる。
本願明細書の記載を考慮すると、本件温度上昇抑制流路配置構成に係る特定事項の意味は、本願発明の技術的意義の観点に照らせば、冷気により「Ｘ線検出ユニット」のうち「センサ」の温度が上昇することを抑制するように流路が配置されていることで足りると解すべきである。
本願発明の技術的意義は、検出精度の低下を防ぐ観点から、ラインセンサ等のＸ線検出部における温度変化を抑制することにあるところ、ここでいう「ラインセンサ等のＸ線検出部」は、「Ｘ線検出部は、Ｘ線検出部を制御する制御基板と共に、ユニットとして一体的に形成され」る（【０００９】）ことにも照らせば、本願発明の「センサ」に相当することは明らかである。したがって、本願発明の技術的意義の観点からは、本件温度上昇抑制流路配置構成に係る特定事項の意味は、冷気により「センサ」の温度が上昇することを抑制するように流路が配置されていることで足りると解される。原告は、引用発明から出発して本願発明の構成に至るためには、原告適用発明構成に至った後に、「信号処理回路を含む空間に液体冷媒を導流する冷媒管」の構成を取り除き、「冷気によりＸ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制する流路が配置されている」という構成を加える変更をする必要があり、そのような変更には、阻害要因があると主張するが、引用発明に冷風循環系に加えて壁体及び液体冷媒循環系を含めて適用した場合にも本願発明の構成に至っているから、液体冷媒循環系を取り除く変更を行う必要はない。したがって、原告の主張はいずれにしても失当である。
本件審決が認定した相違点１については、例えば甲２（引用文献２）や、乙１及び２のように、センサと信号処理回路をモジュール化することが常套手段であることは本件審決でも示したとおりであるから、引用発明において、そのような構成を採用し、ラインセンサと信号処理回路とをユニットとして構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
また、本件審決が認定した相違点２については、冷却を行う構成において冷風機及びダクトを用いることは一般的なことであり（例えば乙２ないし５）、甲２（引用文献２）に示すとおり放射線検出装置の分野でも採用されているものであるところ、既に空気によりラインセンサを冷却する構成を有している引用発明において、より効率的な冷却を行うために冷風機及びダクトを採用し、冷気を用いて冷却する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
本件審決の本願発明についての進歩性の判断に誤りはない。
⑶原告が主張する本願発明の従来技術にはない有利な効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項が奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。原告の主張はいずれも失当である。
第４ 当裁判所の判断
１ 本願明細書等の記載と本願発明の内容
⑴本願明細書等（甲３）には、次のとおりの記載がある。
ア 技術分野
「本発明は、Ｘ線検査装置に関する。」（【０００１】）
イ 背景技術
「従来のＸ線検査装置としては、例えば、特許文献１に記載されている装置が知られている。特許文献１に記載のＸ線検査装置は、Ｘ線照射部（Ｘ線発生器）から発生する熱を外部へ導く通風路と、通風路の一部をなすと共にＸ線照射部を密封する基板と、基板を貫通して設けられ、Ｘ線照射部において発生する熱を通風路に伝達する冷却フィンと、を備えている。特許文献１のＸ線検査装置では、Ｘ線照射部の冷却を図ることができる。」（【０００２】）
ウ 発明が解決しようとする課題
「Ｘ線検査装置は、Ｘ線照射部が照射するＸ線を検出するラインセンサ等のＸ線検出部を備えている。このようなＸ線検出部は、熱等の影響によってノイズが増える等の不具合が発生し、検出精度が低下するおそれがある。したがって、Ｘ線検出部の温度は、可能な限り一定に維持されることが好ましい。上記従来のＸ線検査装置では、Ｘ線照射部の冷却を図ることはできるものの、Ｘ線検出部の温度変化を抑制することはできない。」（【０００４】）
「そこで、本発明は、Ｘ線検出部の温度変化を抑制することができる、Ｘ線検査装置を提供すること目的とする。」（【０００５】）
エ 課題を解決するための手段
「本発明に係るＸ線検査装置は、Ｘ線を照射するＸ線照射部と、Ｘ線を検出するＸ線検出部と、Ｘ線検出部の少なくとも一部に対して空気を導風する導風部と、を備える。」（【０００６】）
「本発明に係るＸ線検査装置では、Ｘ線検出部は、Ｘ線検出部を制御する制御基板と共に、ユニットとして一体的に形成されており、導風部は、ユニットの少なくとも一部に対して空気を導風してもよい。この構成のＸ線検査装置では、発熱量の大きい制御基板がＸ線検出部と一体的に形成されている場合であっても、Ｘ線検出部における温度の変化を抑制することができる。」（【０００９】）
「本発明に係るＸ線検査装置では、導風部は、空気の流路である通風路と、通風路に空気を給気するファン、及び通風路から空気を排気するファンの少なくとも一方と、を有してもよい。これにより、より効果的に、Ｘ線検出部に空気を導風することができる。」（【００１０】）
「本発明に係るＸ線検査装置では、通風路に冷気を供給する冷風機を更に備え、通風路は、分岐部を有し、冷風機によって供給された冷たい空気は、分岐部を介してＸ線検出部とＸ線照射部とに導風されてもよい。この構成のＸ線検査装置では、Ｘ線照射部に冷気を供給することができる。また、Ｘ線照射部冷却用の冷風機を利用することができる。」（【００１２】）
オ 発明の効果
「本発明によれば、Ｘ線検出部の温度変化を抑制することができる。」（【００１４】）
カ 発明を実施するための形態
「図５に示されるように、分岐ダクト５２の他端５２ｂから排気される冷気は、ドア２ａを閉めた状態において、第一流路６１の一端６１ａから第一流路６１に流入する。第一流路６１に流れ込んだ冷気は、図５に示される矢印のように、収容部９の後方から前方に向かって流れ、再び、前方から後方に向かって流れる。Ｘ線検出ユニット７０の一部に面する第一流路６１を流れる冷気は、Ｘ線検出ユニット７０から熱を奪う。そして、温度が上昇した空気（暖気）は、排気ファン６６によって第一流路６１の他端６１ｂから排気される。排気ファン６６から排気される暖気は、冷風機４０の給気口４２に向かって排気される。したがって、上記暖気は、冷風機４０の給気口４２から給気され、再び冷気として供給口４１から供給される。」（【００３１】）
「分岐ダクト５３の他端５３ｂから排気される冷気は、第一流路６１の一端６２ａから第二流路６２に流入する。第二流路６２に流れ込んだ冷気は、図５に示される矢印のように、収容部９の後方から前方に向かって流れ、再び、前方から後方に向かって流れる。Ｘ線検出ユニット７０の一部に面する第二流路６２を流れる冷気は、Ｘ線検出ユニット７０から熱を奪う。そして、温度が上昇した空気（暖気）は、排気ファン６６によって第二流路６２の他端６２ｂから排気される。排気ファン６６から排気される暖気は、冷風機４０の給気口４２に向かって排気される。したがって、上記暖気は、冷風機４０の給気口４２から給気され、再び冷気として供給口４１から供給される。」（【００３２】）
「上記実施形態のＸ線検査装置１では、図５に示されるように、Ｘ線検出ユニット７０が一端６１ａ（一端６２ａ）から他端６１ｂ（他端６２ｂ）まで延在する第一流路６１（第二流路６２）に面しているので、Ｘ線検出ユニット７０において発生した熱（暖気）を収容部９の外部に導風、又は収容部９の外部からＸ線検出ユニット７０に冷気を導風することができる。この結果、Ｘ線検出ユニット７０における温度の変化を抑制することができる。」（【００３５】）
キ 図面
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
⑵上記⑴の記載によれば、本願発明は、Ｘ線検査装置に関するものであり（【０００１】）、Ｘ線検査装置は、Ｘ線照射部が照射するＸ線を検出するラインセンサ等のＸ線検出部を備えているところ、このようなＸ線検出部は、熱等の影響によってノイズが増える等の不具合が発生し、検出精度が低下するおそれがある。したがって、Ｘ線検出部の温度は、可能な限り一定に維持されることが好ましい。従来のＸ線検査装置では、Ｘ線照射部の冷却を図ることはできるものの、Ｘ線検出部の温度変化を抑制することはできないという課題があった（【０００４】）。
本願発明は、この課題を解決するため、Ｘ線を照射するＸ線照射部と、Ｘ線を検出するＸ線検出部と、Ｘ線検出部の少なくとも一部に対して空気を導風する導風部と、を備えることとしたものであり（【０００６】）、そのＸ線検出部は、Ｘ線検出部を制御する制御基板と共に、ユニットとして一体的に形成されており、導風部は、ユニットの少なくとも一部に対して空気を導風してもよい。この構成のＸ線検査装置では、発熱量の大きい制御基板がＸ線検出部と一体的に形成されている場合であっても、Ｘ線検出部における温度の変化を抑制することができる（【０００９】）。導風部は、空気の流路である通風路を有してもよく（【００１０】）、通風路に冷気を供給する冷風機を更に備え、通風路は、分岐部を有し、冷風機によって供給された冷たい空気は、分岐部を介してＸ線検出部とＸ線照射部とに導風されてもよい（【００１２】）。このような本願発明によれば、Ｘ線検出部の温度変化を抑制することができ（【００１４】）、Ｘ線検出ユニット７０が一端６１ａ（一端６２ａ）から他端６１ｂ（他端６２ｂ）まで延在する第一流路６１（第二流路６２）に面しているので、Ｘ線検出ユニット７０において発生した熱（暖気）を収容部９の外部に導風、又は収容部９の外部からＸ線検出ユニット７０に冷気を導風することができる。この結果、Ｘ線検出ユニット７０における温度の変化を抑制することができる（【００３５】）、とするものである。
⑶なお、被告は、前記第３の３（取消事由３）〔被告の主張〕⑵記載のとおり、前記第２の２記載の本願発明の「前記流路は、前記冷気により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されて」いることの技術的意義について、このように「Ｘ線検出ユニットの温度」とする場合には、Ｘ線検出ユニットのうち、選択されたある局所的な部位の温度をそのように称することもあるとして、それに沿う証拠（乙６～９）を提出し、これによれば本願発明の「前記流路は、前記冷気により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されて」いるという構成に係る特定事項の意味は、本願発明の技術的意義にも照らし、冷気により、「Ｘ線検出ユニット」のうち、温度が上昇することを抑制すべき部分、具体的には「センサ」の温度が上昇することを抑制するように流路を配置することで足りると解すべきであると主張する。
この点につき、本願発明の「Ｘ線検出ユニット」は、前記第２の２のとおり、「前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するセンサと、前記センサを制御する制御基板とがユニットとして一体的に形成された」ものであるから、本願発明の上記「流路は、前記冷気によりＸ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように配置されて」いることの技術的意味は、流路が、冷気により、センサと制御基板とがユニットとして一体的に形成されたＸ線検出ユニットとしての温度が上昇することを抑制するように配置されていることを意味すると解するのが相当である。
そうすると、前記第２の２のとおり、本願発明は「Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように」とされているのであるから、被告が主張するような、流路が、冷気によりセンサのみの温度が上昇することを抑制するように配置されたものであって、制御基板を含むＸ線検出ユニットとしては、冷気だけでは温度が上昇することを抑制できないような構成を意味するものとは解されない。
上記の理解は、上記⑴の本願明細書等の「Ｘ線検出ユニット７０の一部に面する第一流路６１を流れる冷気は、Ｘ線検出ユニット７０から熱を奪う。」（【００３１】）、「Ｘ線検出ユニット７０の一部に面する第二流路６２を流れる冷気は、Ｘ線検出ユニット７０から熱を奪う。」（【００３２】）、「Ｘ線検出ユニット７０が一端６１ａ（一端６２ａ）から他端６１ｂ（他端６２ｂ）まで延在する第一流路６１（第二流路６２）に面しているので、Ｘ線検出ユニット７０において発生した熱（暖気）を収容部９の外部に導風、又は収容部９の外部からＸ線検出ユニット７０に冷気を導風することができる。」（【００３５】）との記載にも整合するものである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
２ 取消事由１（引用文献２記載の技術的事項の認定の誤り）について⑴引用文献２（甲２）には、名称を「放射線検出装置の冷却構造」とする発明に関し、以下の記載がある（下線は判決で付記）。
ア 発明の詳細な説明
(ｱ) 〈従来の技術〉の項
「高密度に実装されたＩＣチップの冷却方法としては、一般に、ファン等により空気を装置に通風する強制空冷方式がある。」（２頁右下欄８行目ないし１０行目）
「また、他の冷却方法としては、液体冷媒配管に熱的に導通する銅板等の金属板をＩＣチップが搭載された基板に接触させることにより熱伝導によって冷却を行う伝導液冷方式や、コールドプレート等によりＩＣチップを直接的に冷却する方式等がある。」（２頁右下欄１５行目ないし２０行目）
(ｲ) 〈発明が解決しようとする課題〉の項
「本発明の目的は、装置全体の構造を複雑にすることなく、高密度に実装された放射線センサの信号処理回路を効率よく冷却することのできる、放射線検出装置の冷却構造を提供することにある。」（２頁右上欄３行目ないし６行目）
(ｳ) 〈課題を解決するための手段〉の項
「上記の目的を達成するための構成を、実施例に対応する第１図、第２図を参照しつつ説明すると、本発明は、基板１に放射線センサ２とその信号処理回路（ＩＣチップ）３ａ、３ｂを搭載して一つのモジュール１０を形成し、このモジュール１０複数個を３次元的に実装した放射線検出装置において、放射線センサ群２・・・２を含む空間と信号処理回路群３ａ・・・３ａ、３ｂ・・・３ｂを含む空間とを個別に区画すべく壁体（例えば基板の折り曲げ部１ａ、壁体４等）を形成するとともに、信号処理回路群３ａ・・・３ａ、３ｂ・・・３ｂを含む空間には液体冷媒（例えばパーフロロカーボン）を導入し得るよう構成したことを特徴としている。」（２頁右上欄８行目ないし２０行目）
(ｴ) 〈実施例〉の項
「本発明の実施例を、以下、図面に基づいて説明する。
第１図は本発明実施例の構造を示す縦断面図、第２図はそのⅡ－Ⅱ断面図、第３図は第１図の放射線検出装置部の全体透視図である。まず、第３図に示すように、一端が折り曲げられたセラミック製の基板１上に、複数個の放射線センサ２・・・２および信号処理回路用のＩＣチップ３ａ・・・３ａ、３ｂ・・・３ｂをそれぞれ一列に配列して１次元の検出モジュール１０を形成し、また、フラットな基板１′上に同様に放射線センサ２・・・２およびＩＣチップ３ａ・・・３ａ、３ｂ・・・３ｂを配列して検出モジュール１０′を形成し、この検出モジュール１０′を最下部として検出モジュール１０を放射線センサ２の幅だけシフトして段階状に順次積み重ね、さらに最上部には折り曲げ基板１を積み重ねて、全体として２次元の放射線検出装置を構成している。なお、各基板１の折り曲げ部１ａの端部はその下方の基板１′もしくは１に気密に接着されている。
以上のような構成の放射線検出装置が、第１図、第２図に示すように、エアチャンバ５の内部に、放射線センサ２が下方に位置するよう配設されており、その上方部および左右両側方部は壁体４によって覆われている。この壁体４は基板１もしくは１′の端部に気密に接着されている。」（２頁左下欄７行目ないし２頁右下欄１２行目）
「また、エアチャンバ５の下部には、空気入口管５ａおよび出口管５ｂが設けられている。」（３頁左上欄１行目ないし２行目）
「第４図は、第１図に示す実施例に使用する冷却装置の構成例を示すブロック図である。
この冷却装置は、液体冷媒循環系と冷風循環系によって構成されている。
液体冷媒循環系は、ポンプ１０１とその吸込口および吐出口にそれぞれ接続された熱交換器１０２およびろ過器１０３を備えており、ろ過器１０３の出口が検出装置の冷媒入口管４ａに、熱交換器１０２の入口が冷媒出口管４ｂに、それぞれ配管等によって接続される。この循環系では、熱交換器１０２で冷却したパーフロロカーボン等の液体冷媒をポンプ１０１によって、ろ過器１０３を介して冷媒入口管４ａに導き、信号処理回路部を通過する際にその熱を奪った液体冷媒を熱交換器１０２によって再び冷却して冷媒入口管４ａに導くことができる。
また、冷風循環系も同様に、ファン１１１と熱交換器１１２およびろ過器１１３を備えており、ファン１１１によって冷風を、ろ過器１１３を介してエアチャンバ５の空気入口管５ａに導き、センサ部の熱を奪った温風を熱交換器１１２によって再び冷却して空気入口管５ａに導くことができる。」（３頁左上欄２０行目ないし３頁左下欄２行目）
イ 図面
第１図
第２図
第３図
第４図
⑵上記⑴の記載（特に下線箇所）によれば、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されているものと認められる。
「基板に放射線センサとその信号処理回路（ＩＣチップ）を搭載して一つのモジュールを形成した放射線検出装置において（２頁右上欄１０行目ないし１３行目）、エアチャンバ（５）の内部に放射線センサ（２）が下方に位置するよう配設されており（２頁右下欄８行目ないし１０行目、第１図及び第２図）、冷風循環系が、ファン（１１１）と熱交換器（１１２）及びろ過器（１１３）を備えており、ファンによって冷風を、ろ過器を介してエアチャンバの空気入口管に導き、センサ部の熱を奪った温風を熱交換器によって再び冷却して空気入口管に導くこと（３頁右上欄１６行目ないし左下欄２行目、第４図）」
そうすると、前記第２の３⑶の、本件審決が認定した引用文献２に記載された技術的事項の内容は相当であると認められ、その認定に誤りはない。⑶本願出願時における周知技術を示すものとして、以下の文献があり、それぞれに記載された内容は、以下のとおりである。
ア 乙２（特開２００２－６０４９号公報、公開日平成１４年１月９日、発明の名称「Ｘ線デジタル撮影装置」）
図２
「・・・可撓性チューブ２０ａが、送流および還流の往復二系統の流路を備えており、送風２２と排気２３は、筐体４と冷却ユニット２１内で循環される。このため、冷却ユニット２１の内部には、熱交換機２１ｂを設けて、排気２３からの熱を吸収する構造となっている。」（【００２１】）
イ 乙３（特開２００６－３３８３４９号公報、公開日平成１８年１２月１４日、発明の名称「自動販売機」）
図２
「熱交換ダクト２３は、冷却器２１の蒸発部２１２を包囲する態様で配設した管路であり、その内部を流れる空気を冷却するものである。より詳細に説明すると、熱交換ダクト２３は、蒸発部２１２で冷媒が気化することにより、その内部を流れる空気を冷却するものである。このように熱交換ダクト２３で冷却された空気は、送気ダクト２４を経由して商品収容庫５ａ、５ｂ、５ｃの内部まで移動することになる。」（【００３２】）
ウ 乙４（特開２００１－１０２２２６号公報、公開日平成１３年４月１３日、発明の名称「ガス絶縁静止誘導電器」）
図１(ａ)
「・・・複数の冷却器６によって冷却された絶縁ガスは、共通配管８にて合流し、下部配管１０ａの収納部１１０ｃ内部に設置された送風機７ａによって、⽮印ＦＡに示すように、流入口７２から送風機７ａ内部に流入して吐出口７１からタンク１方向に吐出される。すなわち、絶縁ガスは、下部配管１１０を通ってタンク１の下部に流入する。」（【００３０】）
エ 乙５（特開平１１－２７７２８６号公報、公開日平成１１年１０月１２日、発明の名称「レーザ加工装置」）
図２
「・・・ファン１７が回転すると光路ダクト３の両端（発振器１側と全反射ミラー４側）に接続された分岐流出路１４を通って光路ダクト内の空気が吸い上げられ、熱交換器１６で冷却された後、再び分岐流入路１５を通って光路ダクト３内に戻る。」（【００１３】）
⑷原告は、前記第３の１〔原告の主張〕記載のとおり、本件審決が放射線センサ群に冷気を供給する点のみを引用文献２の技術思想として認定することは本願発明との対比において必要な技術的構成に不足があり、文献に記載された技術内容について恣意的な判断がされたものであるから、引用文献２に記載された技術的事項の認定は妥当でない旨を主張する。
しかし、上記引用文献２の記載（３頁左上欄２０行目ないし３頁左下欄２行目。前記⑴ア）によれば、冷却装置は、センサ部の熱を奪う冷風循環系と、信号処理回路部の熱を奪う液体冷媒循環系とによって構成されることが記載されており、上記各循環系は、冷却を行う構成として、それぞれ異なる技術的思想として把握することができる。このことは、引用文献２の従来技術に、ＩＣチップの冷却につき装置に通風する空冷方式と、伝導液冷方式による冷却方法がそれぞれ記載され（１頁右下欄８行目ないし１０行目、同１５行目ないし２０行目、前記⑴ア）、前記⑶のとおり、冷却を行う構成において、冷風機から供給される冷気をダクト（乙２の可撓性チューブ２０ａ、乙３の熱交換ダクト２３等）を介して供給することが一般的に行われている周知技術であることからも明らかである。
そうすると、本件審決の引用文献２に記載された技術的事項の認定は、冷却を行う構成として、上記引用文献２の記載を基礎とし、異なる技術的思想として把握し得る二つの循環系のうちの一方の循環系であるセンサ部の熱を奪う冷風循環系を、客観的かつ具体的に認定したものと認められる。以上によれば、引用文献２に記載された技術的事項に関する本件審決の認定に誤りがあったとは認められない。
したがって、原告の主張する取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２（本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
⑴引用文献１（甲１）には、名称を「Ｘ線検査装置」とする発明に関し、以下の記載がある。
ア 発明を実施するための形態
「［Ｘ線検査装置の全体構成］
本実施形態に係るＸ線検査装置１００は、図１に示すように、食品等の被検査物Ｂの生産ラインにおいて、被検査物ＢのＸ線検査を行う装置である。このＸ線検査装置１００は、上流側の搬入コンベア１０１から搬送されてくる被検査物Ｂに対して、Ｘ線を照射することによって、当該被検査物Ｂを透過したＸ線を検知して被検査物Ｂの不良判断を行う。なお、前述した「不良判断」とは、被検査物Ｂに異物が混入しているか否かの判断（異物検査）、被検査物Ｂを構成する内容物が規定レベルを満たすか否かの判断（欠品検査、レベルチェック）など、を言う。」（【００２４】）「本実施形態に係るＸ線検査装置１００は、従来のＸ線検査装置（管電圧：２５ｋＶ〜７０ｋＶ）に比べて、高出力タイプ（管電圧：１００ｋＶ以上）のＸ線検査装置であって、高精度のＸ線検査が可能である。具体的には、Ｘ線検査装置１００は、Ｘ線源３００から照射される高エネルギー帯のＸ線と低エネルギー帯のＸ線とをそれぞれ検知して、高エネルギー帯のＸ線を検知して得られたＸ線透過画像と低エネルギー帯のＸ線を検知して得られたＸ線透過画像とに画像処理を施して、高精度のＸ線検査を行う。このＸ線検査装置１００は、図１に示すように、脚部１１０、及び、脚部１１０に固定される本体部１２０を備えている。そして、図２および図３に示すように、本体部１２０は、主として、シールドボックス（筺体）２００と、Ｘ線源３００と、センサユニット４００と、コンベアユニット５００と、Ｘ線遮蔽扉６００と、Ｘ線遮蔽カーテン６７０と、冷却機７００と、制御部８００と、フロントパネル９００とを備えている。」（【００２５】）「［シールドボックス（筺体）］
シールドボックス２００は、Ｘ線遮蔽構造を有している。このシールドボックス２００には、図２および図３に示すように、被検査物Ｂを搬入するための搬入口２０１が形成されていると共に、被検査物Ｂを搬出するための搬出口２０２が形成されている。なお、この搬入口２０１および搬出口２０２のそれぞれには、Ｘ線遮蔽カーテン６７０が設けられている。図３に示すように、シールドボックス２００の内部には、Ｘ線源３００および制御部８００等が収容されている。このシールドボックス２００は、図２および図３に示すように、フロントパネル９００が設けられる前面部２１０、前面部２１０に対向配置され、冷却機７００が設けられる背面部２２０、Ｘ線源３００の上方に設けられる天面部２３０、天面部２３０に対向配置され、Ｘ線源３００の下方に設けられる底面部２４０、上記した搬入口２０１が設けられる右側面部２５０、および、搬出口２０２が設けられる左側面部２６０を有している。ここでは、搬入口２０１が右側面部２５０に、搬出口２０２が左側面部２６０に設けられる例について説明したが、コンベアユニット５００による搬送方向を逆にすれば、右側面部２５０に搬出口２０２が設けられ、左側面部２６０に搬入口２０１が設けられても良い。また、シールドボックス２００は、図３に示すように、底面部２４０に連続して設けられ、鉛直方向（Ｚ方向）に延在する奥壁部２７０と、当該奥壁部２７０の下端から背面部２２０の下端まで延びる奥底面部２８０とを有している。これらの前面部２１０、背面部２２０、天面部２３０、底面部２４０、右側面部２５０、左側面部２６０、奥壁部２７０、および、奥底面部２８０によって区画された空間が、Ｘ線源３００および制御部８００などを収容する収容空間Ｓ１となる。」（【００２７】）「［Ｘ線源］
Ｘ線源３００は、被検査物ＢにＸ線を照射するために設けられている。本実施形態では、Ｘ線源３００は、高エネルギー帯のＸ線を照射するために、Ｘ線源３００の管電圧を１００ｋＶ以上に設定することが可能である。このように、Ｘ線源３００を高電圧で使用する場合、Ｘ線源３００の発熱量が多くなる。そうすると、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｘ線源３００によって熱せられた気体は、上昇して凹部２３１の高さが高い位置ＰＨ（図３（ｂ）参照）に向かう。これにより、シールドボックス２００内で熱せられた気体が凹部２３１内に集まる。このＸ線源３００は、上記したシールドボックス２００の収容空間Ｓ１に配置されており、コンベアユニット５００の搬送面Ｍの下方に配置されたセンサユニット４００のラインセンサ４１０に向かってＸ線を照射する。Ｘ線源３００は、コンベアユニット５００による搬送方向（矢印Ｘ方向）に直交する方向に扇状にＸ線を照射する（図３のＤが示す２点鎖線参照）。本実施形態では、Ｘ線源３００は、下方に向けてＸ線を照射するように固定配置されており、当該Ｘ線源３００から照射されたＸ線は、シールドボックス２００の底面部２４０に形成される開口（図示せず）を介して、検査室Ｓ２に照射される。」（【００３３】）
「なお、底面部２４０の開口には、検査室Ｓ２側に延在するＸ線規制部材２４１が設けられており、底面部２４０の開口を通過したＸ線が搬送方向（矢印Ｘ方向）に拡散しないように規制している。なお、上記した検査室Ｓ２とは、シールドボックス２００の底面部２４０、シールドボックス２００の奥壁部２７０、コンベアユニット５００の搬送面Ｍ、Ｘ線遮蔽扉６００、および、Ｘ線遮蔽カーテン６７０により囲まれる空間をいう。」（【００３４】）
「また、底面部２４０のＸ線源３００側の面には、Ｘ線遮蔽板２４２が設けられている。これにより、Ｘ線源３００から照射されて、収容空間Ｓ１内で反射したＸ線が外部に漏洩するのを防止することができる。」（【００３５】）
「［センサユニット］
センサユニット４００は、図６および図７に示すように、コンベアユニット５００の搬送面Ｍの下方に配置されている。このセンサユニット４００は、図８に示すように、Ｘ線源３００から照射されたＸ線を検知するラインセンサ４１０と、ラインセンサ４１０との間に所定空間を設けて略平行に配置された一対の遮蔽部材４２１および４２２と、ラインセンサ４１０および遮蔽部材４２１，４２２を収容するセンサボックス４３０と、を有している。」（【００３６】）
「ラインセンサ４１０は、上下方向（Ｚ方向）に所定の間隔を隔てて配置されるデュアルセンサであって、この２重のセンサによって、Ｘ線源３００から照射される低エネルギー帯のＸ線と高エネルギー帯のＸ線とを検知する。一対の遮蔽部材４２１および４２２は、ラインセンサ４１０の素子配列方向（矢印Ｙ方向）に沿って延在する板状部材であり、当該ラインセンサ４１０を挟んで対向して配置される。また、センサボックス４３０の背面部２２０側の部分には、開口部４３１が形成されている。この開口部４３１は、当該開口部４３１の近傍に配置されたファン９５０（図３参照）から送風される気体を、センサボックス４３０内に導入するために設けられている。そして、本実施形態では、遮蔽部材４２１および４２２は、センサボックス４３０の開口部４３１と対向する面４３２との間に、所定空間を有するように配置されている。これにより、センサボックス４３０内において、気体が対流するボックス内対流経路Ｒ２が形成される。」（【００３７】）
「［コンベアユニット（搬送部）］
コンベアユニット５００は、図６および図７に示すように、Ｘ線検査装置１００の上流側に配置される搬入コンベア１０１から受け取った被検査物Ｂを、Ｘ線検査装置１００の下流側に配置される搬出コンベア１０２まで搬送するために設けられており、途中で上記したＸ線源３００のＸ線が照射されるＸ線照射位置（Ｘ線源３００の真下の位置）において、被検査物ＢのＸ線検査を行う。このコンベアユニット５００は、図７に示すように、フレーム５１０と、駆動ローラ５２１および３つの従動ローラ５２２〜５２４（以下、適宜、駆動ローラ５２１と従動ローラ５２２〜５２４を総称して、ローラ５２１〜５２４とする）と、これらのローラ５２１〜５２４の外周面に装着されたベルト５３０と、を有している。ローラ５２１〜５２４は、互いに所定の間隔を隔てて配置されており、正面視において、シールドボックス２００の右側面部２５０および左側面部２６０（図１参照）から僅かに外側に突出する上部ローラ５２１および５２２と、当該ローラ５２１および５２２の下方に配置される下部ローラ５２３および５２４と、から構成されている。上部ローラ５２１と上部ローラ５２２とは、同一平面上に配置されると共に、下部ローラ５２３および５２４は、当該平面より下方に設けられる。上部ローラ５２１と５２２との間隔は、下部ローラ５２３と５２４との間隔より大きくなっている。これらのローラ５２１〜５２４は、金属製である。このように配置されるローラ５２１〜５２４の外周面に装着されるベルト５３０の内側の領域には、上記したセンサユニット４００が配置されている。」（【００３８】）
「［制御部］
制御部８００は、Ｘ線検査装置１００の各部の動作を制御する。具体的には、制御部８００は、Ｘ線源３００に印加する電圧の大きさを制御したり、ラインセンサ４１０によって検知されたＸ線に係るＸ線透過データに基づいてＸ線透過画像を作成したりする。この制御部８００は、ＣＰＵ、記憶部、入力装置および出力装置等を有するコンピュータである。」（【００５２】）
「［センサボックス内の冷却について］
図８に示すように、ファン９５０が駆動することによって、センサボックス４３０の開口部４３１からセンサボックス４３０内に空気が流入する。そして、一対の遮蔽部材４２１，４２２間において、ラインセンサ４１０の素子配列方向（Ｙ方向）に沿って空気が流れて、開口部４３１に対向する面４３２に到達する。このとき、当該面４３２と遮蔽部材４２１，４２２との間に所定空間が形成されているので、面４３２に到達した空気は、当該所定空間でＵターンして、ファン９５０側に流れる。」（【００５８】）
「（Ｌ）
さらに、遮蔽部材４２１，４２２をラインセンサ４１０と所定空間を設けて略並行に配置するとともに、遮蔽部材４２１，４２２をセンサボックス４３０の開口部と対向する面との間に所定空間を有した状態で配置することによって、開口部４３１から流入した空気が、ラインセンサ４１０に沿って対向する面４３２に向かって流れ、対向する面４３２側における遮蔽部材４２１，４２２の所定空間を通過して、開口部４３１側に戻るボックス内対流経路Ｒ２を生成することができる。その結果、当該経路Ｒ２により、ラインセンサ４１０の冷却効率を高めることができる。」（【００７０】）
イ 図面
【図８】
⑵上記⑴の記載によれば、引用文献１には、前記第２の３⑵記載の本件審決が認定した内容の引用発明が記載されており（引用発明の認定に係る甲１の各段落については、引用発明の各内容中に記載）、これと前記第２の２の本願発明とを対比すると、本件審決が認定した前記第２の３⑵記載の一致点で一致し、同記載の相違点１及び２の点で相違するものと認められるから、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
⑶これに対し、原告は、前記第３の２〔原告の主張〕のとおり、引用発明１のセンサボックス４３０は、ラインセンサ４１０を収容するのに対し、本願発明は、センサと制御基板とが一体形成されたＸ線検出ユニットを収容する「収容部」であるから、本願発明の「収容部」は引用発明に開示されておらず、引用発明は、ラインセンサ４１０を冷却するために空気のみを供給するのに対し、本願発明は、Ｘ線検出ユニットに対して冷風機から供給される冷気を、ダクトを介して導風する導風部であるから、本願発明の「導風部」は引用発明に開示されていない、同様に、本願発明の「Ｘ線検出ユニット」の温度が上昇することを抑制するように「流路」が配置されている構成を満たすものではなく、そのため、本願発明の「導風部」及び「流路」も引用発明に開示されていないから、仮に、導風部、収容部及び流路が「Ｘ線検出ユニット」を対象にしたものであったとしても、引用発明の導風部及び流路は、冷気ではなく空気のみを供給するものであり、冷気を供給するものではないから、本願発明と引用発明には本件審決において認定されていない相違点があり、本件審決に記載された相違点の認定には誤りがあると主張する。しかし、本件審決は、前記第２の３⑵のとおり、相違点１について、本願発明は「センサと、センサを制御する制御基板とがユニットとして一体的に形成されたＸ線検出ユニット」をなしているとした上で、導風部、収容部及び流路が「Ｘ線検出ユニット」を対象にしたものであることを認定しており、それに対して、引用発明は、ユニットとして一体的に形成されているかどうか不明であることを相違点１として認定している。すなわち、本願発明の収容部、導風部及び流路が「Ｘ線検出ユニット」を対象にしたものであることは、本件審決において、相違点１として認定されている。
また、本件審決は、前記第２の３⑵のとおり、相違点２の導風部について、本願発明は、「冷風機から供給される冷気をダクトを介して」導風するものであり、「前記冷気」により前記Ｘ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように流路が配置されており、「前記ダクトは、前記流路に前記冷気を導風する」ものであることを認定しており、それに対して、引用発明は、冷風機及びダクトを備えず、「ファン９５０から送風される気体」をセンサボックス内に導入することを相違点２として認定している。すなわち、本願発明の導風部、流路が「冷風機から供給される冷気」を供給するものであることは、本件審決において、相違点２として認定されている。
以上によれば、原告の主張する点については、いずれも相違点として認定されているから、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りは認められない。したがって、原告の主張する取消事由２は理由がない。
４ 取消事由３（本願発明についての進歩性の判断の誤り）について⑴原告は、本件審決の本願発明についての進歩性の判断は誤りである旨を主張するので、上記１ないし３における検討の結果を踏まえ、本願発明と引用発明との相違点１及び２に関し、その容易想到性について検討する。
ア 相違点１について
本願出願当時の周知技術を示す文献の記載によれば、以下のとおり認められる。
(ｱ) 乙１（特開昭６３－１０１７８８号公報、公開日昭和６３年５月６日、発明の名称「多チヤンネル型半導体放射線検出器」）
図１
上記図１によれば、「半導体放射線検出器アレイ６」並びに「基板３」及び「アンプ８」はモジュール化されているといえる
(ｲ) 乙２（特開２００２－６０４９号公報、公開日平成１４年１月９日、発明の名称「Ｘ線デジタル撮影装置」）
図４
「筐体４の内部には・・・蛍光（可視光線）を電気信号に変換する二次元配列の光電変換素子１、これらを固定する支持板３、光電変換素子１の電気信号を取り出すためのフレキシブル回路基板５ａ、電気信号を処理する電子回路及び電源部などを搭載する電子回路基板５などが収納されている」（【０００６】）
上記記載にもよれば、図４において、「光電変換素子１」、「支持板３」及び「電子回路基板５」はモジュール化されているといえる。(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)によれば、センサ（乙１の半導体放射線検出器アレイ６、乙２の光電変換素子１）と回路（乙１の基板３及びアンプ８、乙２の支持板３及び電子回路基板５）をモジュール化すること、即ち一体化することは周知技術であることが示されており、引用文献２においても（前記２⑴ア、２頁右上欄１０行目ないし１３行目）、基板に放射線センサ２と信号処理回路（ＩＣチップ）が一つのモジュールとして一体化されていることが示されている。
これによれば、相違点１に関し、センサ及びその制御基板をユニットとして一体的に形成することは、センサの技術分野における常套手段であると認められる。
そうすると、引用発明において、ラインセンサ４１０に換えて、常套手段である、ラインセンサ４１０及びその制御基板を一体的に形成したユニットを採用することは、当業者が適宜選択し得た設計的事項ということができる。
イ 相違点２について
相違点２に関しては、本願出願時において、前記２⑶アないしエに示されるとおり、冷却を行う構成として、冷風機から供給される冷気をダクトを介して供給することは、一般的に行われている技術常識であると認められる（前記２⑷）。
そうすると、引用発明において、より効果的な冷却を行うために、ファン９５０から気体を送風する構成に換えて、引用文献２に記載された技術的事項（前記２⑵）である、冷風を空気入口管に導く構成を採用する動機付けがあるものといえる。
ウ 小括
以上によれば、引用発明において、常套手段であるラインセンサ４１０とその制御基板と一体に形成したユニットを採用するとともに、そのユニットの冷却を行う構成として、引用文献２に記載された技術的事項である冷風を空気入口管に導く構成を採用し、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別の創意を要することなく、容易に想到し得たものというべきである。
そうすると、本件審決の本願発明についての進歩性の判断に誤りはないというべきである。
原告の主張する取消事由３には理由がない。
⑵ア原告は、前記第３の３〔原告の主張〕⑴記載のとおり、引用発明に適用する引用文献２に記載された技術的事項としては、冷風循環系に関する構成のみならず、壁体や液体冷媒循環系に関する構成も含めたものとすべきであり、そのような構成を引用発明に適用しても、本願発明の「壁体によって区画された信号処理回路を含む空間に液体冷媒を導流する冷媒管がない」との構成、及び、本願発明の「冷気によりＸ線検出ユニットの温度が上昇することを抑制するように流路が配置されている」との構成には至らない、また、引用発明に冷風循環系に加えて、壁体や液体冷媒循環系を適用した場合であっても、液体冷媒循環系を取り除く変更を行うことには阻害要因があるから、当業者が容易に想到できたものではないと主張する。しかし、原告の主張はいずれも、引用文献２に記載された技術的事項として、冷風循環系に関する構成のみならず、壁体や液体冷媒循環系に関する構成も含めたものとすることを前提とした主張であり、既に前記２において検討したとおり、本件審決の引用文献２に記載された技術的事項の認定に誤りはないから、原告の主張は前提を欠くものというほかない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、前記第３の３〔原告の主張〕⑵記載のとおり、本件審決では、ラインセンサと信号処理回路をモジュール化することについて、引用発明に、引用文献２に記載された技術的事項を適用することにより容易になし得ることであると認定しているのに対し、被告は、本件審決では適用されていなかった新たな乙１、２を用いて、当業者が容易に想到し得たことであると主張しているから、被告の主張は、本件審決の内容に基づいた反論ではなく、本件審決の違法性の存否と関係がない、また、新たな乙２ないし５を引用して容易想到性を主張することについても同様であると主張する。
しかし、本件審決の相違点に係る容易想到性の判断に誤りがないことについては既に検討したとおりであるほか、被告が本件訴訟において提出する乙１及び２は、本件審決が「ラインセンサとこのような信号処理回路をモジュール化することは引用文献２に記載された技術的事項にも見られるように常套手段に過ぎない」と判断したことについて、引用文献２以外にも文献を示し、常套手段としたことに誤りがないことを主張するために用いられているものであって、本件訴訟においてこれらの証拠を提出し、これに沿う主張をすることに特段の問題はない。
また、乙２ないし５についても、冷却を行う構成として、冷風機から供給される冷気をダクトを介して供給することは、一般的に行われている技術常識を示すものとして証拠として提出するものであり、本件審決が、引用文献２の記載から、冷却を行う構成として、引用文献２に記載された技術的事項を認定し、これを引用発明の冷却を行う構成として採用することが容易想到であると判断したことに誤りがないことを主張するために用いられているものであって、上記と同様に、本件訴訟においてこれらの証拠を提出し、これに沿う主張をすることに特段の問題はない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 原告は、前記第３の３〔原告の主張〕⑶記載のとおり、本願発明によれば、Ｘ線検出ユニットに冷気を供給する流路を設けることでＸ線検出ユニットにおける温度の上昇を抑制するという従来技術にはない有利な効果を奏する旨を主張する。
本願発明の作用効果については前記１⑵のとおり認められるところ、その効果とするところの内容に照らせば、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項が奏する作用効果から予測される範囲のものというべく、格別顕著なものと認めることはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することはできない。
５ 結論
以上のとおり、本件審決の認定及び判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由は、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94148/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。