令和７年（わ）第５９号、第１５０号詐欺、電子計算機使用詐欺、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、Ａと共謀の上
第１（令和７年２月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１）
預金契約上の地位をだまし取ろうと考え、令和６年７月８日、浜松市ａ区ｂ町ｃ番地のｄ所在のＢ当時の被告人方において、被告人が、インターネットに接続されたスマートフォンにインストールした株式会社Ｃ銀行の口座開設用アプリケーションソフトを使用して、同銀行の確認担当者に対し、真実は、被告人名義の普通預金口座の開設に伴って付与される預金契約上の地位を第三者に譲渡し、同口座を第三者に利用させる意図であるのにこれを秘し、被告人が同口座を自ら利用するように装い、被告人名義の普通預金口座の開設を申し込み、前記担当者にその旨誤信させ、よって、同月１１日、同銀行Ｄ支店に被告人名義の普通預金口座を開設させて、同口座を利用することができる預金契約上の地位を付与させ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第２（令和７年２月１４日付け起訴状記載の公訴事実第２）
銀行取引契約等の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報を与えて財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り、財産上不法の利益を得ようと考え、令和６年７月１１日、前記被告人方において、被告人が、インターネットに接続されたスマートフォンにインストールした株式会社Ｅ銀行の口座開設用アプリケーションソフトを使用して、真実は、被告人名義の普通預金口座の開設に伴って付与される預金契約上の地位を第三者に譲渡し、同口座を第三者に利用させる意図であるのに、日本国内に設置された同銀行の銀行取引契約等の事務処理に使用する電子計算機に対し、預金契約上の地位等を譲渡したり、預金口座を第三者に利用させたりすることはできない旨定められた同銀行の取引規定を確認し、同意した上で被告人名義の普通預金口座の開設を申し込む旨の虚偽の情報を与え、同月１２日、同電子計算機に、被告人が同銀行の普通預金口座を利用することができる預金契約上の地位である財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り、もって財産上不法の利益を得た。
第３（令和７年３月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１）
氏名不詳者が他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせる目的があることの情を知りながら、令和６年７月８日頃、前記被告人方において、被告人が、氏名不詳者に対し、アプリケーションソフト「テレグラム」のメッセージ機能を利用して、株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告人名義の普通預金口座の預金の引出し等に必要な情報である暗証番号等を提供した。
第４（令和７年３月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２）
金融機関から被告人名義のキャッシュカードをだまし取ろうと考え、令和６年７月８日、前記被告人方において、被告人が、インターネットに接続されたスマートフォンにインストールした株式会社Ｈ銀行の口座開設用アプリケーションソフトを使用して、同社から口座開設業務等を委託された大阪府吹田市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号Ｉ株式会社職員に対し、真実は、被告人名義の普通預金口座の開設に伴って交付されるキャッシュカードを第三者に交付するなどして、同口座を第三者に利用させる意図であるのにこれを秘し、被告人が同口座を自ら利用するように装い、被告人名義の普通預金口座の開設及びこれに伴うキャッシュカードの交付を申し込み、同職員にその旨誤信させ、よって、同月１８日、浜松市ｉ区ｊ町ｋ番地のｌ所在のＪ株式会社Ｋ局において、同銀行発行の被告人名義のキャッシュカード１枚の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第５（令和７年３月２８日付け起訴状記載の公訴事実第３）
預金契約上の地位をだまし取ろうと考え、令和６年７月１０日、前記被告人方において、被告人が、インターネットに接続されたスマートフォンにインストールした株式会社Ｌ銀行の口座開設用アプリケーションソフトを使用して、同銀行の確認担当者に対し、真実は、被告人名義の普通預金口座の開設に伴って付与される預金契約上の地位を第三者に譲渡し、同口座を第三者に利用させる意図であるのにこれを秘し、被告人が同口座を自ら利用するように装い、被告人名義の普通預金口座の開設を申し込み、前記担当者にその旨誤信させ、よって、同月２３日、同銀行Ｍ支店に被告人名義の普通預金口座を開設させて、同口座を利用することができる預金契約上の地位を付与させ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第６（令和７年３月２８日付け起訴状記載の公訴事実第４）
金融機関から被告人名義のキャッシュカードをだまし取ろうと考え、令和６年７月２４日、前記被告人方において、被告人が、インターネットに接続されたスマートフォンにインストールした株式会社Ｎ銀行の口座開設用アプリケーションソフトを使用して、同社から口座開設業務等を委託された千葉市ｍ区ｎｏ丁目ｐ番ｑ号Ｏ株式会社職員に対し、真実は、被告人名義の普通預金口座の開設に伴って交付されるキャッシュカードを第三者に交付するなどして、同口座を第三者に利用させる意図であるのにこれを秘し、被告人が同口座を自ら利用するように装い、被告人名義の普通預金口座の開設及びこれに伴うキャッシュカードの交付を申し込み、同職員にその旨誤信させ、よって、同年８月２日、前記被告人方において、郵送により、同銀行発行の被告人名義のキャッシュカード１枚の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は、被告人が、共犯者と共謀の上、売却目的で行った銀行口座開設詐欺５件、もともと保有していた口座の情報を報酬目当てで提供した犯罪による収益の移転防止に関する法律違反１件の事案である。
被告人は、共犯者に対し投資等の目的で金銭を交付する過程で、消費者金融等から借入れをするなどして負債を負って経済的困窮に陥り、報酬欲しさから本件各犯行に及んだものであり、その動機や経緯に酌量の余地はない。
口座の開設等を働きかけたのは共犯者であるが、被告人は、本件各犯行において、自ら預金口座の開設の手続を実行しており、本件各犯行における被告人の役割は重要で不可欠なものであったといえる。
被告人は、本件各犯行当時、警察官の職にあったものであり、本件各犯行は、警察に対する社会的信頼を失墜させかねない行為であって強い非難に値する。他方、被告人が、本件各犯行をいずれも認めて反省の態度を示していること、被告人は本件により警察官の職を懲戒免職となっており、一定の社会的制裁を受けていること、被告人の父が公判廷に出廷し、今後の被告人の監督や支援を約束していること、被告人には前科前歴がないことなど被告人のために酌むことができる事情も認められる。
そこで、以上の諸事情を総合考慮し、被告人に対しては、主文の刑を科してその刑事責任を明らかにした上で、今回に限り社会内での更生の機会を与えるため、その刑の全部の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役２年）
令和７年５月２３日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判官 野々山優子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94183/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。