令和７年４月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第５６３号廃棄物撤去等請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月１５日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、別紙物件目録記載１～４の土地に埋められた別紙撤去物目録記載の鉄鋼スラグを含む廃棄物を撤去せよ。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、鑑定嘱託に要した費用については全て被告の負担とし、その余の訴訟費用については、原告Ａに生じた費用の３分の１を被告の負担、被告に生じた費用の１５分の１１を原告らの負担とし、その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告は、原告Ａに対し、別紙物件目録記載１～４の土地に埋められた鉄鋼スラグを含む廃棄物を撤去せよ。
⑵被告は、原告Ａに対し、１億６５３５万６４３３円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑶被告は、原告Ｂ有限会社に対し、５０７６万２８１７円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。⑷被告は、原告Ｃに対し、５５０万円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑸被告は、原告Ｄに対し、３３０万円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑹被告は、原告Ｅに対し、３３０万円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
⑺被告は、原告Ｆに対し、３３０万円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求（主位的請求⑴に対する予備的請求）
被告は、原告Ａに対し、８３５２万９７５０円及びこれに対する平成３０年１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、原告Ａ所有の土地に埋められている異物は被告が排出した鉄鋼スラグであり、原告らは当該鉄鋼スラグの膨張による被害及び当該鉄鋼スラグに含有されている有害物質による被害を受けたなどと主張して、①原告Ａが、被告に対し、㋐主位的に、所有権に基づく妨害排除として当該土地に埋められている鉄鋼スラグを含む廃棄物の撤去を、予備的に、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として、更に予備的に、債務不履行に基づく損害賠償の一部請求として、２億１４５０万８０００円のうち８３５２万９７５０円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成３０年１月７日から支払済みまで民法〔平成２９年法律第４４号による改正前のもの〕所定の年５％の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに、㋑主位的に、不法行為に基づく損害賠償として、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償として、１億６５３５万６４３３円（附帯請求として前同日から支払済みまで前同様の遅延損害金）の支払を求め、②原告Ｂ有限会社が、被告に対し、主位的に、不法行為に基づく損害賠償として、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償として、５０７６万２８１７円（附帯請求として前同日から支払済みまで前同様の遅延損害金）の支払を求め、③原告Ｃが、被告に対し、主位的に、不法行為に基づく損害賠償として、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償として、５５０万円（附帯請求として前同日から支払済みまで前同様の遅延損害金）の支払を求め、④原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆが、被告に対し、主位的に、不法行為に基づく損害賠償として、予備的に、債務不履行に基づく損害賠償として、それぞれ３３０万円（附帯請求として前同日から支払済みまで前同様の遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（後掲の証拠等により認められる。）
⑴当事者等
ア 原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は、別紙物件目録記載１～４の土地（以下「本件土地」という。）を所有しており、本件土地上に別紙物件目録記載５の建物（以下「本件居宅」という。）を所有している。（甲１～４、１０１）
イ 原告Ｂ有限会社（以下「原告会社」という。）は、建築工事の請負等を目的とする会社であり、その取締役は原告Ａである。原告会社は、本件土地上に別紙物件目録記載６の建物（以下「本件作業所」という。）を所有している。（甲５、弁論の全趣旨）
ウ 原告Ｃは、原告Ａの妻であり、原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆは、原告Ａの子であり、亡Ｇは、原告Ａの母である。また、亡Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）は、原告Ａの父であり、平成１７年４月１０日、死亡した。（甲８３～８７、１１８、１１９、弁論の全趣旨）
エ 原告Ａ、原告Ｃ及び亡Ｇは、本件居宅が建設されて以降、本件居宅に居住して生活してきており、原告Ｄ、原告Ｅ及び原告Ｆも、本件居宅に居住して生活してきた（ただし原告Ｄについては平成２８年６月頃に転居した。）。（甲４、８３～８７、１１８、１１９、弁論の全趣旨）
オ 亡Ｇは、令和５年１２月１０日、死亡し、原告Ａが相続し、訴訟承継した。（当裁判所に顕著）
カ 被告は、特殊鋼、超合金、普通鋼の製造、加工及び販売等を目的とする会社である。（弁論の全趣旨）
⑵亡Ｈによる宅地造成等の経緯
ア 亡Ｈは、昭和５３年２月から昭和５５年１月にかけて、自宅及び原告会社の作業所を建てるために、本件土地を取得した。本件土地は、傾斜地であり、宅地造成のためには埋め土が必要であった。そこで、亡Ｈは、当初、知り合いである株式会社Ｉに、埋め土の用意を依頼した。しかし、その後、亡Ｈは、同級生であり当時被告の従業員であったＪ（以下「Ｊ」という。）から、硬くて締まりのよい埋め土に最適なものがあり、被告から無償で提供できるなどと勧められたため、株式会社Ｉへの依頼を断り、被告から埋め土の提供を受けることとした。（甲１～３、１５、１６、１８の１、甲４８、８７、１０１、１１９、原告Ａ本人、弁論の全趣旨）
イ 原告会社は、昭和５６年１１月、本件土地上に本件作業所を建設した。また、亡Ｈは、昭和６０年１２月、本件土地上に本件居宅を建設した。（甲４、５）
⑶被害の発生
本件居宅が建設されて５年ほど経過した平成２年頃、本件居宅や本件作業所の基礎コンクリートにひびが入り始め、建具が少し斜めになるなど建付けが悪くなった。その後、本件居宅が建設されて１０年ほど経過した平成７年頃、本件居宅や本件作業所の建具の建付けが更に悪くなり、玄関の戸口や窓の開閉が困難になった。更に時間が経過すると、コンクリートが隆起してひび割れ、水道管が破裂し、外壁にひびが入り、柱が傾き、柱や梁のほぞが抜け、台所や廊下の床が傾斜した。
原告Ａは、本件居宅や本件作業所を繰り返し修理したが、効果はなく、上記のようなひび割れ等が生じ続け、現在に至っている。（以上につき、甲１４、４８、９９、１１９、原告Ａ本人、鑑定嘱託）
⑷被告による鉄鋼スラグの排出等
ア 被告は、群馬県渋川市ａｂ番地所在の工場（以下「被告渋川工場」という。）において、ステンレスの特殊鋼を製造しているところ、その製鋼過程において、電気炉系の鉄鋼スラグが副産物として生成される。（甲５０、弁論の全趣旨）
被告は、平成３年度以降、鉄鋼スラグの出荷を開始し、群馬県内の複数の公共工事において、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された。（甲１０、２２～２５）
イ 渋川市が運営する遊園地である渋川スカイランドパークの駐車場等においても、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグが路盤材として使用されていたところ、平成２５年頃、当該駐車場の改修工事に伴う環境調査の結果、当該駐車場の路盤材として使用されたものと同時期に被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグから、土壌汚染対策法における溶出量基準値又は含有量基準値（以下「環境基準値」という。）を超えるフッ素や六価クロムが検出された。（甲２４、２６、２９、乙３３の１）
その後の調査の結果、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された群馬県内の公共工事のうち複数の工事について、使用された鉄鋼スラグから、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出された。（甲２２～２５）
被告及び渋川市は、平成２７年１２月頃、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された渋川市内の公共工事のうち、使用された鉄鋼スラグから環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたものについて、鉄鋼スラグの撤去その他の処理に要する費用を被告が負担する方向で合意し、その後、個別の工事ごとに、鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担する旨の契約を締結した。（甲２４、４３、１０７）⑸本件土地に埋められている物質の調査等
毎日新聞社の記者であるＫは、平成２７年７月頃、本件土地に埋められている団塊状の物質（以下「本件異物」という。）を採取し、検査機関において検査した。その結果、本件異物から、六価クロムや環境基準値を超えるフッ素が検出された。（甲６、９、４８、原告Ａ本人）
長岡技術科学大学のＬ名誉教授（以下「Ｌ教授」という。）は、平成２７年１０月頃、鉄鋼スラグは適切な処置をしなければ膨張することがあり、前記⑶のような本件居宅や本件作業所のコンクリートのひび割れ等は、鉄鋼スラグの膨張が原因とみて間違いない旨指摘した（以下、前記⑶のような本件居宅や本件作業所のコンクリートのひび割れ等の被害を「本件膨張被害」という。）。（甲６）
東京農工大学のＭ准教授（肩書は当時。以下「Ｍ准教授」という。）は、平成２７年１０月頃、本件土地の周辺土壌を採取して検査したところ六価クロムが検出されたことを受け、六価クロムは自然界になく、鉄鋼スラグによる土壌汚染が起きている旨指摘した（以下、本件異物に含有されているフッ素や六価クロム等の有害物質による被害を「本件有害物質被害」といい、本件膨張被害と併せて「本件被害」という。）。（甲６）
⑹本件訴訟の提起等
ア 原告らは、平成２９年６月２６日、前橋簡易裁判所において、被告を相手方として、損害賠償等を求める調停の申立てをした。しかし、当該調停は、同年１０月２６日、不成立となった。（当裁判所に顕著）
イ 原告らは、平成２９年１１月９日、当庁において、前記アの調停の目的となった請求について、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
ウ 被告は、原告らに対し、平成３１年３月２０日、本件第１回弁論準備手続期日において、原告らの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権について、消滅時効を援用するとの意思表示をした。（当裁判所に顕著）
２ 争点
⑴本件異物は被告が排出した鉄鋼スラグであるか否か（争点１）⑵被告が本件異物の妨害排除義務を負うか否か（争点２〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）
⑶原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるか否か（争点３〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）
⑷被告が本件異物を亡Ｈに提供して本件被害を生じさせたか否か（争点４〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）
⑸埋め土の贈与契約の成否（争点５〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
⑹埋め土の贈与契約についての被告の債務不履行の有無（争点６〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
⑺原告らの損害及び損害額（争点７〔不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
⑻除斥期間の経過の有無（争点８〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）⑼被告の除斥期間の主張等が制限されるか否か（争点９〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）
⑽消滅時効の成否（争点１０〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）⑾過失相殺（争点１１〔不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴本件異物は被告が排出した鉄鋼スラグであるか否か（争点１）（原告らの主張）
ア 本件異物は鉄鋼スラグであるか否か
鑑定嘱託の結果によれば、本件異物は外観が鉄鋼スラグの特徴を示すこと、本件異物には鉄鋼スラグの製鋼過程で使用される耐火レンガ等が混在していること、本件異物の単位容積質量が鉄鋼スラグの条件を満たすこと、本件異物が本件居宅に甚大なゆがみを生じさせる本件膨張被害を発生させたこと、本件異物は鉄鋼スラグの特徴である強いアルカリ性を示したこと、本件異物は鉄鋼スラグと同様の組成を示したこと、本件異物から鉄鋼スラグと同様の鉱物組織が確認できたことが認められるから、本件異物は鉄鋼スラグであると認められる。
イ 本件異物は被告が排出したものであるか否か
被告渋川工場はステンレス鋼を取り扱う工場であり、その生成過程で発生する鉄鋼スラグは、高濃度のフッ素や六価クロムを含有するという特徴を有し、ステンレス片等が混在する可能性が高いところ、本件異物はその特徴を有する。また、被告は、塊状のまま破砕処理を十分にせずに鉄鋼スラグを排出していたところ、そのような被告の処理実態とも合致する。さらに、本件異物と被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグとは、蛍光Ｘ線分析による組成分析、単位容積質量やアルカリ性検査でも、類似性を示した。そうすると、本件異物は、被告が排出した鉄鋼スラグの特徴を有している。
また、Ｎ供述（甲１５）及びＯ供述（甲１６）は、亡Ｈが同級生であり当時被告の従業員であったＪから埋め土の提供を勧められた旨を述べるところ、十分信用できる。また、Ｐ供述（甲１７）は、被告から提供された鉄鋼スラグが本件土地に埋め土として使用されていることを目にした旨を述べるところ、十分信用できる。Ｊが被告の従業員として実在していることも、上記各供述の信用性を裏付ける。
さらに、産業廃棄物である鉄鋼スラグの処理には莫大な費用がかかるから、本件土地に搬入することは被告に大きな経済的メリットがあり、被告には非常に強い動機があった。現に、被告は、逆有償取引をして大量の鉄鋼スラグを群馬県内に排出して社会問題を引き起こしたという実態もある。そして、本件異物の搬入時は、エージング処理未発達等による有効利用率の低さや最終処分場未設置等の事情があり、被告の動機は一層強かった。
そして、被告が本件異物を廃棄物処分場ではなく本件土地に搬入する目的は、処理費用の節約にあるところ、輸送距離が伸びれば高額な運送費を要することから、本件異物の排出元は本件土地に近接した場所にある。被告以外の本件異物の排出元の候補となる工場の位置は、いずれも本件土地から離れており、排出元であるとは考え難い。一方で、被告渋川工場は本件土地と非常に近い場所にあり、現に、本件土地を含む被告渋川工場の周辺には、被告排出の鉄鋼スラグが搬入された場所が多数存在する。そして、社会問題となって被告が捜査を受けた際に、被告以外の工場が群馬県内に塊状の鉄鋼スラグを違法に処分していたという話題は一切出ていない。また、被告が排出した鉄鋼スラグが宅地造成に使用された事実も明らかになっている。そうすると、本件異物は、被告以外の排出元が考えられない。したがって、本件異物は被告が排出したものであると認められる。（被告の主張）
ア 本件異物は鉄鋼スラグであるか否か
鑑定嘱託の結果は、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が否定できないと結論付けるにとどまり、本件異物が鉄鋼スラグ以外の物質である可能性を残すものである。
また、本件異物が全て一定の成分を示すことは立証されていない。さらに、基礎コンクリート等のひび割れや床の傾斜は不同沈下によっても発生し得るものであり、本件膨張被害の原因として鉄鋼スラグ以外の原因を排斥できていないから、本件膨張被害から本件異物が鉄鋼スラグであることを推認することはできない。
したがって、本件異物は鉄鋼スラグであるとは認められない。
イ 本件異物は被告が排出したものであるか否か
被告は、鉄鋼スラグを仮設用道路材として有償で売却・出荷してきており、処分に苦慮していた事実はなく、原告らの主張によれば、被告は生成した有価物である鉄鋼スラグを無価値物として取り扱ったことになるが、何ら経済合理性がない。
また、本件異物と被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグの成分等の類似性から、排出元の同一性を認定することはできない。
さらに、六価クロムを含有した鉄鋼スラグは、理論上、特殊鋼メーカーのみならず普通鋼メーカーも排出し得るし、また、鉄鋼スラグの物流には海上輸送も存在し、陸上輸送による輸送距離のみの観点から経済合理性を論じるのは、物流の実態を考慮しないものであるから、被告渋川工場以外に本件異物の排出可能性がないとはいえない。
加えて、亡Ｈが同級生であり当時被告の従業員であったＪから埋め土の提供を勧められた旨を述べるＮ供述（甲１５）及びＯ供述（甲１６）は、実体験を伴わない伝聞供述であること、被告は鉄鋼スラグを製品として有償で売却・出荷してきており、亡Ｈに無償で提供することは経済合理性を欠き、亡Ｈの認識としても、硬くて締まりのよい素材を大量に譲り受けることを認識した上で対価が発生していないというのは著しく経験則に反すること、Ｊは被告の技術系列の従業員であり対外業務に係る決裁権限はないから、客観的事実に反することからすると、信用できない。したがって、本件異物は被告が排出したものであるとは認められない。⑵被告が本件異物の妨害排除義務を負うか否か（争点２〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）
（原告Ａの主張）
ア 鉄鋼スラグである本件異物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の文言上、鉱さいとして産業廃棄物に該当する。また、実質的に検討しても、本件異物の搬入時の鉄鋼スラグの一般的取扱い状況としては、鉄鋼スラグの膨張化を抑える技術が確立されておらず、有効利用が遅れていたこと、本件異物の搬入時の被告による鉄鋼スラグの取扱い状況としては、被告の鉄鋼スラグが社会問題になったことにより、被告が、鉄鋼スラグについて適法な処理を行わず、逆有償取引によって大量の鉄鋼スラグ（その多くは環境基準値を超えるフッ素や六価クロム等を含む。）を群馬県内に排出していたことが明らかになったところ、本件異物の搬入は社会問題となった鉄鋼スラグが取り扱われた時期よりも前であるが、被告は、最終処分場の設置後も、適法な処理を行わず、逆有償取引によって大量の鉄鋼スラグを群馬県内に排出していたのであり、それ以前はなおさら廃掃法に違反する処理をしていたといえること、本件異物は、被告が積極的に勧め、無償でかつ多額の輸送費も被告の負担で提供されたこと、本件異物の性状は、破砕・地金回収・エージングが全て未処理であり、有害物質であるフッ素や六価クロムを含んでおり、耐火レンガ等の廃棄物が混在していること、群馬県が被告排出の鉄鋼スラグを産業廃棄物と認定して刑事告発しており、被告も鉄鋼スラグの撤去等の費用を負担しており鉄鋼スラグが産業廃棄物であることを認めているといえることからすると、本件異物が産業廃棄物に該当することは明らかである。
イ 所有権に基づく妨害排除請求は、その所有権を侵害し、あるいは侵害するおそれのある物の所有権を有する者に限らず、現に存する侵害状態を作出した者もその排除の義務を負うものと解すべきである。
本件被害が発生し、原告Ａの本件土地の所有権が侵害されているところ、被告が本件異物を排出して原告Ａに提供したのであるから、被告がその侵害状態を作出したことは明らかである。
したがって、被告は、本件異物の所有権の帰属にかかわらず、本件異物の妨害排除義務を負う。なお、本件異物は産業廃棄物であり、排出者である被告は、廃掃法に基づく処理責任を負うのであり、その点からも本件異物を撤去すべき義務を負う。
被告は、本件異物が、本件土地に埋め立てられ、本件土地の構成部分となっているから、妨害状態が継続して存在しているとはいえない旨主張するが、本件異物は、固い層をなしており、土砂と識別することが可能であり、実際に鑑定嘱託により土砂と区別して識別されて本件異物の存在範囲と数量が計測されているから、本件土地の構成部分となっているとはいえない。
ウ 仮に、所有権に基づく妨害排除請求は、相手方が妨害物の所有権を有することが必要であると考えたとしても、本件異物の所有者は被告であり、被告が妨害排除義務を負う。すなわち、本件異物の有害性に鑑みれば、亡Ｈが本件異物を宅地造成のための埋め土として本件土地に搬入することを承諾するとは考えられず、公序良俗違反、権利濫用又は錯誤により、本件異物の所有権は被告から亡Ｈに移転しないというべきである。（被告の主張）
ア 被告は、本件異物が本件土地に搬入された当時、鉄鋼スラグの品質管理を行い、仮設用道路材として製品化し、有償で売却・出荷していたこと、被告が逆有償取引によって鉄鋼スラグを流通においてきた事実は認められないこと、前橋地方検察庁検察官が、廃掃法違反で刑事告発された被告の代表取締役について、不起訴処分としたことからすると、本件異物が産業廃棄物に該当するとは認められない。
イ 本件土地の宅地造成のための埋め土として本件異物を使用することを決めたのは亡Ｈであり、被告が侵害状態を作出したとは評価できない。亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していたといえ、そのようなリスクを甘受して本件異物の提供を受けたから、被告が侵害状態を作出したとは評価できない。被告は、宅地造成のための埋め土として使用されることを想定して鉄鋼スラグを製造・販売したことはなく、被告としては、何らかの事情で通常の用途とは異なる方法で自社製品が使用され、それが原因で何らかの損害が生じたとしても、それをもって被告が侵害状態を作出したとは評価できない。
さらに、本件異物は、本件土地に埋め立てられ、本件土地の構成部分となっているから、妨害状態が継続して存在しているとはいえない。
ウ 本件異物が被告から亡Ｈに提供されたことにより、本件異物の所有権は被告から亡Ｈに移転している。前記イのとおり、亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していたから、本件異物の搬入についての亡Ｈの承諾が錯誤等に当たるとして、本件異物の所有権の移転を否定することはできない。
⑶原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるか否か（争点３〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）
（被告の主張）
本件被害は、亡Ｈ自身の行為が原因であり、かつ、原告Ａは、遅くとも平成７年時点で被告に対して所有権に基づく妨害排除請求をすることが十分に可能であったのに、本件異物が本件土地に搬入されてから４０年近く経過してから権利の主張をしている。亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していた。本件は４０年近く前の出来事を理由とするものであり、時間の経過による証拠の逸失という弊害は殊に顕著である。原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求を認めれば、通常の不法行為が２０年の除斥期間を設けていることと均衡を失するし、時間の経過に伴い証拠を逸失した被告が本件異物の撤去という多大な負担を被ることになる。したがって、原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求は権利濫用に当たるといえる。（原告Ａの主張）
本件被害は、被告が本件異物を本件土地に搬入したことが原因である。原告Ａは、本件被害の原因が判明して速やかに権利行使をしている。時間の経過による証拠の逸失という不利益は、主として立証責任を負っている原告らが被っているものである。被告が本件被害の原因を作出したのに、多大な資力を有する被告が責任を免れる一方、はるかに資力の乏しい原告らに何らの救済も与えられないことの方が、よほど信義に反する。利益を追求して民有地に産業廃棄物である鉄鋼スラグを投棄した被告の責任は重い。したがって、原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるとはいえない。⑷被告が本件異物を亡Ｈに提供して本件被害を生じさせたか否か（争点４〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）
（原告らの主張）
被告は、産業廃棄物である本件異物を、廃棄物処分場で処理すべきであったのに、処理費用の負担を免れるため、個人である亡Ｈに提供した。また、被告は、鉄鋼スラグを取り扱う企業として、これを個人に提供するのであれば、膨張性や六価クロム等の有害物質の含有について伝えるべきであったのに、その有害性を伝えず、かえって宅地造成用の埋め土として適切であると説明して提供した。そうすると、被告は、本件異物を亡Ｈに提供した結果原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
（被告の主張）
本件異物が産業廃棄物に該当するとは認められない。また、亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、自ら確認し又はＪから説明を受けて、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していた。そうすると、被告が不法行為に該当する行為をしたことは認められない。
⑸埋め土の贈与契約の成否（争点５〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
（原告らの主張）
亡Ｈは、被告との間で、Ｊを通じて、本件土地の宅地造成のための埋め土を無償で譲り受ける旨の契約を締結した。
被告は、仮にＪが契約を締結したとしても、被告の関知しないところであり、被告との間に契約は成立しない旨主張するが、被告は、廃棄物排出事業者としてその処理責任を負うこと、被告の従業員であるＪ個人が多額な輸送費を無償で負担するわけがないことからすると、大量の鉄鋼スラグである本件異物の譲渡に被告が何ら関与していないということはあり得ない。（被告の主張）
亡Ｈと被告との間で埋め土の贈与契約が締結されたとは認められない。仮にＪが契約を締結したとしても、Ｊは無権限であり、契約の効果が被告に帰属することはない（民法１１３条１項）。
⑹埋め土の贈与契約についての被告の債務不履行の有無（争点６〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
（原告らの主張）
ア 前記⑸の契約の債務の内容は、宅地の埋め土として適切なものを譲渡することである。しかし、被告から提供された埋め土は、鉄鋼スラグであり、膨張性や有害性等を有しており、宅地の埋め土として不適切であり、不完全履行である。そうすると、被告には債務不履行がある。
仮に、債務の内容が、鉄鋼スラグを譲渡することであったとしても、製品として価値のある鉄鋼スラグを提供すべきであり、産業廃棄物である鉄鋼スラグを提供したのでは最低限の品質を満たしておらず、不完全履行である。そうすると、被告には債務不履行がある。
イ 被告は、鉄鋼スラグを宅地の埋め土として亡Ｈに譲渡するに際し、鉄鋼スラグが産業廃棄物に該当すること、有害物質を含有していること及び将来膨張する可能性があることを説明する義務があったのに、これらを一切説明しなかったから、説明義務違反がある。そうすると、被告には債務不履行がある。
（被告の主張）
ア 亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していたから、贈与契約の債務の内容は、膨張性等を含む性質を有する鉄鋼スラグを譲渡することであり、被告に不完全履行はない。
イ 亡Ｈは、自ら建設会社である原告会社を営んでいたから、建設資材等に関する専門家であるといえ、鉄鋼スラグの性質等についても豊富な専門知識を有し、情報を容易に収集し得る立場にあったといえる。亡Ｈと被告との間に著しい情報格差は存在せず、被告において積極的に情報を開示せずとも、亡Ｈにおいて自己決定を行うことが十分可能であったこと等からすると、被告に説明義務は発生しない。
仮に被告が説明義務を負っていたとしても、亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、自ら確認し又はＪから説明を受けて、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していたから、被告に説明義務違反はない。
⑺原告らの損害及び損害額（争点７〔不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
（原告らの主張）
ア 原告Ａの損害（主位的請求⑵）
(ｱ) 本件居宅の建替費用相当額４４１４万７７６０円
本件居宅は、埋め土として使用された鉄鋼スラグである本件異物によって本件被害が発生し、社会経済的に価値のある建物として機能しなかったから、損害額の認定においては、使用利益論又は経年減価論による損益相殺は認められず、本件居宅の建替費用相当額が損害として認められるというべきである。
(ｲ) 本件居宅解体費用８９９万５８００円
(ｳ) 本件居宅修理費用１３０６万９３００円
(ｴ) 造成費用９０５万３０００円
(ｵ) 転居費用３０７万２０００円
(ｶ) 移植伐採費用５７５万３０００円
(ｷ) 景石・石垣費用４０３１万５０００円
(ｸ) スロープコンクリート・擁壁費用１２８１万７２７０円(ｹ) 排水管撤去・新設工事費用３１０万０９００円
(ｺ) 慰謝料１０００万００００円
(ｻ) 弁護士費用１５０３万２４０３円
(ｼ) 小計１億６５３５万６４３３円
イ 原告Ａの損害（予備的請求〔主位的請求⑴に対する予備的請求〕）(ｱ) 本件異物の撤去費用１億９５００万８０００円
(ｲ) 弁護士費用１９５０万００００円
(ｳ) 小計２億１４５０万８０００円
ウ 原告会社の損害（主位的請求⑶）
(ｱ) 本件作業所の建替費用相当額３０９３万０４１６円
前記ア(ｱ)と同じ。
(ｲ) 本件作業所解体費用４１８万００００円
(ｳ) 本件作業所修理費用４６７万０４００円
(ｴ) 仮設事務所設置費用１５５万５２００円
(ｵ) 貸倉庫費用及び資材運搬費用１９８万００００円
(ｶ) 自動車仮置き場費用２８３万２０００円
(ｷ) 弁護士費用４６１万４８０１円
(ｸ) 小計５０７６万２８１７円
エ 原告Ｃの損害（主位的請求⑷）
(ｱ) 慰謝料５００万００００円
(ｲ) 弁護士費用５０万００００円
(ｳ) 小計５５０万００００円
オ 原告Ｄの損害（主位的請求⑸）
(ｱ) 慰謝料３００万００００円
(ｲ) 弁護士費用３０万００００円
(ｳ) 小計３３０万００００円
カ 原告Ｅの損害（主位的請求⑹）
(ｱ) 慰謝料３００万００００円
(ｲ) 弁護士費用３０万００００円
(ｳ) 小計３３０万００００円
キ 原告Ｆの損害（主位的請求⑺）
(ｱ) 慰謝料３００万００００円
(ｲ) 弁護士費用３０万００００円
(ｳ) 小計３３０万００００円
（被告の主張）
ア 原告らの主張のうち、本件居宅及び本件作業所の建替費用相当額については、本件居宅及び本件作業所の引渡しの当初から構造耐力上の安全性にかかわる具体的な危険があったとは認められないし、少なくとも本件居宅における生活に具体的な支障が発生し始めたのは本件居宅が建設されて１０年ほど経過した頃であるから、原告らは、本件居宅及び本件作業所から居住・使用の利益を十分に享受していたといえ、損害額の認定においては、損益相殺がされるべきである。
イ 原告らの主張のうち、造園等、景石移動、石撤去、スロープコンクリート等の撤去及び復元費用については、合計１０００ｔ近くにも及ぶ大量の庭石等が一般的な宅地上に設置されることは通常想定しにくいから、これらの費用は「特別の事情によって生じた損害」であるところ、被告がその事情を予見し、又は予見することができたことは立証されていないから、賠償されるべき損害の範囲に含まれない。
ウ 原告らの主張のうち、本件膨張被害による修理費用等については、原告らは、除斥期間の起算点である損害発生時が平成２７年１０月頃であるとする一方でそれ以前に支出した修繕費用が損害に含まれる旨主張しており両立しないし、また、本件膨張被害と修理費用等の支出との因果関係が立証されていない。
エ 原告らの主張のうち、修理費用及び資材運搬費用については、原告らが費用の根拠とする内訳書等（甲７３、７９、８０）に信用性が認められない。
オ 原告らの主張のうち、本件居宅解体費用、造成費用、造園等、景石移動、石撤去、石組み費用、スロープコンクリート撤去・擁壁設置工事費用、排水管撤去・新設工事費用、慰謝料、本件作業所解体費用及び弁護士費用については、いずれも、損害額が過大である。
カ 本件土地の全域に本件異物が埋められていることは立証されていない。⑻除斥期間の経過の有無（争点８〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）（被告の主張）
本件膨張被害による損害賠償請求権については、仮に、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるとしても、本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、亡Ｈ及び原告らとして本件膨張被害の原因は本件異物であると認識していたといえるから、除斥期間の起算点は、平成７年とすべきである。
本件有害物質被害による損害賠償請求権については、その損害の性質上、本件異物が本件土地に搬入された時点で直ちに損害が発生するものであるから、除斥期間の起算点は、本件異物が本件土地に搬入された昭和５６年頃とすべきである。原告らは、本件有害物質被害は、専門家による化学分析の結果として損害が顕在化した旨主張するが、それは、昭和５６年頃当時から既に存在していた損害を、化学分析がされた時点になってから事実上認識したというにすぎない。
したがって、原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は、既に除斥期間の経過により消滅している。
（原告らの主張）
本件膨張被害による損害賠償請求権については、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるところ、本件膨張被害による損害は、膨張の規模及び期間が一定程度に達し、その原因を専門家が特定し、建物の建替えを要することが明らかになった時点で初めて明らかになるから、除斥期間の起算点は、Ｌ教授が本件膨張被害の原因が鉄鋼スラグの膨張にある旨指摘した平成２７年１０月頃とすべきである。
また、本件有害物質被害による損害賠償請求権については、六価クロム等の有害物質が地下水に溶け出してその地下水を飲んでしまったり、有害物質を含む土壌が口や肌に触れることで体内に摂取してしまったりして、有害物質が徐々に身体に蓄積し、健康被害が発生するに至るから、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるところ、本件有害物質被害による損害が顕在化したというためには、専門家による化学分析の結果として環境基準値を超える六価クロムが検出される必要があるから、除斥期間の起算点は、Ｍ准教授が六価クロムによる土壌汚染を指摘した平成２７年１０月頃とすべきである。
⑼被告の除斥期間の主張等が制限されるか否か（争点９〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）
（原告らの主張）
ア 本件膨張被害の原因が鉄鋼スラグの膨張によるものか否かの判断や鉄鋼スラグの有害物質の含有の有無の判断には専門的知見を要すること等からすると、原告らが速やかに権利行使をすることは不可能であったこと、本件被害は甚大であり、社会的にも、損害賠償請求を認める必要性が極めて高いこと、本件異物の有害性を知らずに搬入を受け入れたことについて原告らに落ち度がないこと、六価クロムの危険性が社会的に問題になっている中で利益のみを優先して民有地に大量の鉄鋼スラグを投棄した被告の責任は極めて重いこと、被告には本件異物の搬入後長期間を経過してから損害賠償請求がされることについて予見可能性があること、被告は原告ら以外の公共工事については鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担するなどして賠償責任を認めてきたといえること、本件訴訟提起前の調停及び本件訴訟における被告の対応は不誠実であること、鉱業法の法意に照らして原告らは救済されるべきであることからすると、原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることは著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができないから、被告の除斥期間の主張は信義則に反し又は権利の濫用として許されない。
イ 前記アの事情からすると、原告らが除斥期間の経過により権利行使をすることが許されず、被告が損害賠償義務を免れることは、著しく正義・公平の理念に反するから、鉱業法１１５条２項の法意に照らし、民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）７２４条後段の効果は制限されるべきである。
ウ 改正前民法７２４条後段の規定は、消滅時効を定めたものと解すべきである。
（被告の主張）
ア 前記⑶の事情からすると、被告の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないとはいえない。
イ 鉱業法が消滅時効の起算点について特別な規定を設けたのは、鉱害においては、権利侵害行為が長年にわたり継続的に行われ、その損害も徐々に発生することから、原因行為と結果発生との間に時間的隔たりが存在し、被害者において権利行使を行い得ない可能性があるという特殊性に鑑みたものであるところ、本件有害物質被害は、本件異物が本件土地に搬入された時点で直ちに損害が発生するものであるし、本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、亡Ｈ及び原告らとして本件膨張被害の原因は本件異物であると認識していたといえるから、それ以後は、現実的な権利行使を期待できたといえ、少なくとも前記⑻の除斥期間の起算点以後においては、鉱業法１１５条２項の法意が妥当するとはいえない。また、前記⑶の事情からすると、原告らが除斥期間の経過により権利行使をすることが許されず、被告が損害賠償義務を免れることは、著しく正義・公平の理念に反するとはいえない。したがって、本件において、改正前民法７２４条後段の効果が制限されるべきであるとはいえない。
ウ 改正前民法７２４条後段の規定は、除斥期間を定めたものである。⑽消滅時効の成否（争点１０〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）（被告の主張）
ア 原告らは、遅くとも平成７年頃には、被告に対して損害賠償請求をすることが現実に期待できたから、消滅時効の起算点は、平成７年とすべきである。被告は、本件訴訟において、消滅時効を援用している。
したがって、原告らの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、既に消滅時効により消滅している。
イ 前記⑶の事情からすると、被告の消滅時効の援用が信義則に反し又は権利の濫用として許されないとはいえない。
（原告らの主張）
ア 本件膨張被害の原因が鉄鋼スラグの膨張によるものか否かの判断や鉄鋼スラグの有害物質の含有の有無の判断には専門的知見を要すること等からすると、原告らの権利行使が現実に期待できるようになったのは、専門家が本件被害及びその原因を指摘した平成２７年１０月頃であり、消滅時効の起算点は、同月頃とすべきである。
イ 前記⑼アの事情からすると、被告の消滅時効の援用は信義則に反し又は権利の濫用として許されない。
⑾過失相殺（争点１１〔不法行為に基づく損害賠償請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）
（被告の主張）
被害者側の過失として亡Ｈの過失も考慮できるところ、亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識しており、そのようなリスクを甘受して本件異物の提供を受けたこと等からすると、損害発生についての亡Ｈの過失は重大である。また、亡Ｈ及び原告Ａは、遅くとも平成７年頃には本件膨張被害の原因は本件異物であると認識していたといえるのに、対症療法をもって放置してきたのであるから、損害を拡大させたことに過失がある。仮に、亡Ｈ及び原告Ａが、本件膨張被害の原因が本件異物であると認識していなかったとしても、建築の専門知識を有している亡Ｈ及び原告Ａにおいては、本件膨張被害の原因が本件異物であることを疑い速やかに原因を特定し、損害拡大の防止策を講じることは極めて容易であったといえ、いずれにしても過失は重大である。したがって、原告らの損害は過失相殺されるべきである。
（原告らの主張）
亡Ｈは、本件異物の有害性を知らなかったところ、鉄鋼スラグの有害性は外観上分からず、これを認識するためには専門的知識を要すること、亡Ｈは地元の大企業である被告を信頼していたこと、被告は産業廃棄物を安く処理するために本件異物を亡Ｈに提供したのであるから亡Ｈに本件異物の有害性を知られないようにしていたと考えられること、被告からスラグ再生路盤材等を購入した建設業者はスラグの性状等を知らされておらず亡Ｈも知らされていないと考えられることからすると、亡Ｈが本件異物の有害性を知らなかったことについて過失はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲の証拠等によれば、以下の事実が認められる。⑴鉄鋼スラグの特徴等
ア 電気炉法による特殊鋼の製造過程においては、電気炉系の鉄鋼スラグが副産物として生成される。
電気炉系の鉄鋼スラグの中には、酸化カルシウムの含有量が高いものがあり、遊離石灰を含んでいるところ、遊離石灰は、水と反応して体積が膨張する性質を有する。この現象を防止するためには、事前に、遊離石灰を水分と反応させて消石灰に変える体積安定化処理（エージング）を行う必要がある。
電気炉系の鉄鋼スラグには、有害物質であるフッ素や六価クロム等が含まれる。（以上につき、甲５０）
イ 昭和５５年～昭和５６年当時、電気炉系の鉄鋼スラグは、水と反応して体積が膨張する遊離石灰の存在により、安定性に欠け、有効利用が遅れていた。当時、電気炉系の鉄鋼スラグを利用するためにこれを安定化する技術は、模索中という状況であった。（甲２０、乙２）
⑵亡Ｈによる宅地造成等の経緯
ア 亡Ｈは、本件土地の宅地造成のために埋め土が必要であったところ、同級生であり当時被告の従業員であったＪから、硬くて締まりのよい埋め土に最適なものがあり、被告から無償で提供できるなどと勧められたため、被告から埋め土の提供を受けることとした。（前提事実⑵ア）
イ 原告会社は、昭和５６年１１月、本件土地上に本件作業所を建設し、亡Ｈは、昭和６０年１２月、本件土地上に本件居宅を建設した。（前提事実⑵イ）
⑶本件被害等
ア 平成２年頃から、本件居宅や本件作業所について、本件膨張被害が発生した。その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、更に時間が経過すると、本件膨張被害が更に悪化していった。（前提事実⑶）
亡Ｈは、平成７年頃に本件膨張被害が悪化した際、原告Ａに対し、埋め土が悪いのかな、などと述べた。（原告Ａ本人）
Ｌ教授は、平成２７年１０月頃、本件膨張被害は、鉄鋼スラグの膨張が原因とみて間違いない旨指摘した。（前提事実⑸）
イ 毎日新聞社の記者であるＫは、平成２７年７月頃、本件異物を採取して検査機関において検査した結果、本件異物から、六価クロムや環境基準値を超えるフッ素が検出された。
Ｍ准教授は、平成２７年１０月頃、本件土地の周辺土壌を採取して検査したところ六価クロムが検出されたことを受け、六価クロムは自然界になく、鉄鋼スラグによる土壌汚染が起きている旨指摘した。（以上につき、前提事実⑸）
原告Ａは、平成２８年４月頃、自ら本件異物を採取して検査機関において検査した結果、本件異物から、六価クロムや環境基準値を超えるフッ素が検出された。（甲８）
原告Ａは、平成３０年７月頃、自ら本件異物を採取して検査機関において検査した結果、本件異物から、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出された。（甲５７、５８）
Ｍ准教授は、平成３０年１１月頃、本件異物を採取して検査した結果、本件異物から、環境基準値を超える六価クロムが検出された。（甲６７、６８）
ウ Ｌ教授は、平成２９年１０月、本件異物について、天然骨材より重いこと、水硬性があること、膨張性を有すること、フッ素含有量・溶出量が環境基準値を超えていること、本件土地には耐火レンガ等も埋められていることを根拠として、本件異物が鉄鋼スラグである旨指摘した。（甲７）⑷本件異物の状況
ア 本件異物は、本件土地に層状に埋められており、本件異物とそれ以外の土砂とを区別できる状態で存在している。（甲９９、１００、鑑定嘱託）
イ 本件異物には、多数の耐火レンガや金属片等が混在している。（甲５８、１０３、１０８、令和５年９月１２日付け検証）
⑸鑑定嘱託の結果
ア 当裁判所は、令和５年３月１７日、鑑定嘱託を採用し、株式会社トラバースに対し、鑑定を嘱託した。（当裁判所に顕著）
鑑定嘱託の結果は、以下のイ～ウのとおりである。（鑑定嘱託）
イ 本件土地の掘削調査をした結果推定される本件異物の存在範囲及びその数量については、存在範囲の推定総面積は８９６．５９㎡であり、推定体積は２１８１．６㎥であり、推定質量は３６６５．１ｔである。本件異物の存在範囲の詳細図は、別紙撤去物目録・添付図面１及び２のとおりである。
ウ 本件土地の掘削調査の際に本件土地の６地点から５個ずつ採取した合計３０検体の本件異物と、当裁判所が検証物送付嘱託を行い渋川市から送付された検証物（渋川スカイランドパークの進入路において使用されていた、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグ。以下「本件検証物」という。）から採取した検体５個を試料として、以下の(ｱ)～(ｷ)の各試験を実施した結果は、それぞれ以下の(ｱ)～(ｷ)のとおりである。
(ｱ) 試料の混在状況の観察
本件異物の中には、レンガ片や金属片等が混入していた。レンガ片が混入していることから直ちに本件異物が鉄鋼スラグであるとは断言できないが、昭和５５年当時の耐火物生産量比率は、耐火レンガの生産量が６５％、不定形耐火物の生産量が３５％であり、当時は耐火レンガが主要な耐火物として利用されていたことは明らかであるから、混入していたレンガ片が鉄鋼スラグの製造に使われた可能性は否定できない。なお、本件異物の断面と本件検証物の断面とを比較すると、色や金属粒の混入という点で類似性の高いものがあり、本件異物の一部に鉄鋼スラグと似たものが存在することが確認できた。
(ｲ) 単位容積質量（ｇ／㎤）の確認
電気炉酸化スラグ骨材の単位容積質量は１．６ｇ／㎤以上とされているところ、本件異物の単位容積質量は平均１．６８ｇ／㎤であり、本件検証物の単位容積質量は１．７２ｇ／㎤であり、いずれも１．６ｇ／㎤以上である。単位容積質量のみから本件異物が鉄鋼スラグであるとは断言できないが、スラグとしての条件は満足している。また、本件検証物の単位容積質量のデータは本件異物の単位容積質量の範囲内の数値を示しており、両者の類似性が認められる。
(ｳ) ＣＢＲ膨張性試験
ＣＢＲ試験のうちの吸水膨張試験の結果によれば、本件異物の膨張率は平均０．０４％であり、本件検証物の膨張率は平均０．０２％であり、本件異物と本件検証物はほとんど膨張性が認められず、類似性は比較できなかった。
ただし、本件居宅の変形状況をみると、膨張性地盤によるものであることは明らかである。すなわち、一般に、傾斜地における造成地盤での不同沈下の場合、造成地盤の収縮による沈下の影響が大きく、その層厚が厚い谷側の沈下量が大きくなり、建物は地盤の沈下に沿って一方的に傾斜が発生するのに対し、本件居宅は、著しい変形やひび割れが目立ち、傾斜は、東西方向では、中央部が盛り上がり、南北方向では、固定された構造物である車庫より南側の地盤は盛り上がり、北側の車庫は固定されるため、北側に傾斜していると推察されるから、本件居宅の変形は、一般にみられる不同沈下ではなく、地盤の膨張による変形であると考えられる。したがって、本件居宅を建設した当時は、地盤を構成する埋設物に建物を変形させるほどの膨張性があったものと推察される。(ｴ) ｐＨ試験
本件異物の平均ｐＨ値は９．８であり、本件検証物の平均ｐＨ値は１１．２であり、いずれも強いアルカリ性を示しており、この点で類似性が認められる。なお、両者のｐＨ値の違いは、造成年代の違いによる可能性がある。
(ｵ) 蛍光Ｘ線、Ｘ線回折分析
蛍光Ｘ線分析においては、酸化スラグと同様の組成を示す検体が、本件異物３０検体のうち３検体で確認され、本件検証物では確認されなかった。また、還元スラグと同様の組成を示す検体が、本件異物３０検体のうち１０検体で確認され、本件検証物５検体のうち４検体で確認された。
Ｘ線回折分析においては、酸化スラグの特徴を示す鉱物類が、本件異物３０検体のうち５検体で確認され、本件検証物では確認されなかった。また、還元スラグの特徴を示す鉱物類が、本件異物３０検体のうち１３検体で確認され、本件検証物５検体のうち２検体で確認された。したがって、本件異物及び本件検証物に、酸化スラグ又は還元スラグのいずれかの電気炉系の鉄鋼スラグが混入している可能性が否定できない。
特に、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても酸化スラグの特徴を示したものが、本件異物３０検体のうち１検体で確認され、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても還元スラグの特徴を示したものが、本件異物３０検体のうち７検体で確認され、本件検証物５検体のうち２検体で確認された。これらの検体は、酸化スラグ又は還元スラグのいずれかの電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が高い。(ｶ) 適切な酸を用いた湿式分解法や波長分散型蛍光Ｘ線分析フッ素の溶出量試験の結果、土壌汚染対策法における溶出量基準値が０．８㎎／Ｌであるのに対し、本件異物３０検体のうち２７検体が基準値を超過し、本件検証物５検体のうち５検体が基準値を超過した。また、フッ素の含有量試験の結果、土壌汚染対策法における含有量基準値が４０００㎎／kgであるのに対し、本件異物３０検体のうち１９検体が基準値を超過し、本件検証物５検体のうち４検体が基準値を超過した。フッ素の溶出量及び含有量のいずれも、環境基準値を大幅に上回っている。特に、フッ素の溶出量については、本件異物及び本件検証物の環境基準値の超過比率は９１％（３５検体のうち３２検体で超過）であり、渋川市内の公共工事において使用された被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグの環境基準値の超過比率８４％（３８件のうち３２件で超過）と類似している。
(ｷ) 断面ＳＥＭ観察－ＥＤＸ線分析
本件異物及び本件検証物から１検体ずつ合計２検体を選定し、断面ＳＥＭ観察－ＥＤＸ線分析を実施した結果、いずれの検体も、表面側でのカルシウム・シリカ・マグネシウム・アルミニウムの堆積が確認された一方、鉄鋼スラグにみられる鉱物組織は、本件異物の１検体からは確認できたが、本件検証物の１検体からは確認できなかった。したがって、本件異物と本件検証物の類似性の評価はできなかった。
エ 前記ウの(ｱ)～(ｴ)のとおり、試料の混在状況から本件異物の断面と本件検証物の断面に類似性の高いものが存在する点、本件異物と本件検証物は単位容積質量の値に類似性が認められる点、本件居宅の変形の原因は地盤の膨張性にあると考えられる点を踏まえると、本件土地の地盤は、本件検証物に類似した材料を含む造成地盤であると判断できる。
前記ウの(ｵ)～(ｷ)によれば、本件異物と本件検証物の一部に類似性があり、かつ、電気炉系の鉄鋼スラグの特徴を示していることが確認できた。具体的には、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても還元スラグの特徴を示したものが、本件異物３０検体のうち７検体で確認され、本件検証物５検体のうち２検体で確認されており、これらの検体は、電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が高い。さらに、上記の本件異物７検体のフッ素の溶出量は平均５．１㎎／Ｌであり、上記の本件検証物２検体のフッ素の溶出量は平均６．７㎎／Ｌであり、いずれも環境基準値を大幅に超過し、かつ、両者は近い値を示しており、上記の本件異物７検体及び本件検証物２検体には類似性が認められる。
以上のとおり、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析の結果並びにフッ素の溶出量及び含有量の環境基準値の超過の状況からすると、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグである可能性は否定できない。
⑹被告による鉄鋼スラグの排出等
ア 被告は、平成３年度以降、鉄鋼スラグの出荷を開始し、群馬県内の複数の公共工事において、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された。（前提事実⑷ア）
イ 被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグが路盤材として使用されていた渋川スカイランドパークの駐車場の改修工事に伴う環境調査の結果、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグから環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたことを契機として、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された群馬県内の公共工事について調査されたところ、そのうち複数の工事について、使用された鉄鋼スラグから、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出された。（前提事実⑷イ）被告及び渋川市は、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された渋川市内の公共工事のうち、使用された鉄鋼スラグから環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたものについて、鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担する方向で合意し、その後、個別の工事ごとに、鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担する旨の契約を締結した。具体的には、水沢林道、渋川スカイランドパーク駐車場、渋川市総合公園等について、工事に使用された鉄鋼スラグから環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたところ、鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担する旨の契約が締結された。（前提事実⑷イ、甲５８、１０７）
北群馬郡ｃ村に所在する創造の森キャンプ場の進入路においても、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグが使用されていたところ、調査の結果、使用された鉄鋼スラグから環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出され、被告において、鉄鋼スラグを撤去した。（甲１０、５８、弁論の全趣旨）
ウ 被告渋川工場から本件土地までの距離は、８．９２㎞である。（甲５３）他方、被告渋川工場から、前記イの水沢林道、渋川スカイランドパーク、渋川市総合公園、創造の森キャンプ場までの距離は、それぞれ概ね１０㎞前後である。（甲５８）
また、被告渋川工場以外の特殊鋼製造工場から本件土地までの距離は、距離が近い順に、日本冶金工業株式会社の川崎工場から本件土地までの距離は約１４３㎞、日本高周波鋼業株式会社の富山工場から本件土地までの距離は約３０６㎞、東北特殊鋼株式会社の仙台工場から本件土地までの距離は約３２０㎞である。（甲５２、５４～５６）
２ 本件異物は被告が排出した鉄鋼スラグであるか否か（争点１）について⑴本件異物は鉄鋼スラグであるか否かについて
ア 本件異物及び鉄鋼スラグである本件検証物について検体を採取して各試験を実施した鑑定嘱託の結果によれば、本件異物にはレンガ片が混入しており、混入していたレンガ片が鉄鋼スラグの製造に使われた可能性が否定できないこと、本件異物の断面と本件検証物の断面とを比較すると、色や金属粒の混入という点で類似性の高いものがあり、本件異物の一部に鉄鋼スラグと似たものが存在することが確認できたこと、本件異物の単位容積質量は、スラグとしての条件を満足していること、本件検証物の単位容積質量のデータは本件異物の単位容積質量の範囲内の数値を示しており、両者の類似性が認められること、本件居宅の変形は、一般にみられる不同沈下を原因とするものではなく、地盤の膨張を原因とするものであると考えられること、本件異物及び本件検証物の平均ｐＨ値は、いずれも強いアルカリ性を示している点で類似性が認められること、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析の結果によれば、本件異物に、酸化スラグ又は還元スラグのいずれかの電気炉系の鉄鋼スラグが混入している可能性が否定できないこと、特に、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても酸化スラグの特徴を示したものが、本件異物３０検体のうち１検体で確認され、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても還元スラグの特徴を示したものが、本件異物３０検体のうち７検体で確認され、本件検証物５検体のうち２検体で確認されており、これらの検体は、酸化スラグ又は還元スラグのいずれかの電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が高いこと、本件異物及び本件検証物は、フッ素の溶出量及び含有量のいずれも、多数の検体で環境基準値を超過し、環境基準値を大幅に上回っていること、特に、フッ素の溶出量については、本件異物及び本件検証物の環境基準値の超過比率は９１％であり、渋川市内の公共工事において使用された被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグの環境基準値の超過比率８４％と類似していること、本件異物から１検体を選定して断面ＳＥＭ観察－ＥＤＸ線分析を実施した結果、鉄鋼スラグにみられる鉱物組織が確認できたこと、さらに、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても還元スラグの特徴を示した本件異物７検体及び本件検証物２検体について、本件異物７検体のフッ素の溶出量は平均５．１㎎／Ｌであり、本件検証物２検体のフッ素の溶出量は平均６．７㎎／Ｌであり、いずれも環境基準値を大幅に超過し、かつ、両者は近い値を示しており、上記の本件異物７検体及び本件検証物２検体には類似性が認められることが、それぞれ認定できる（前記１⑸ウ、エ）。
そして、鑑定嘱託の結果によれば、以上の各試験の結果を分析した上で、本件土地の地盤は、本件検証物に類似した材料を含む造成地盤であると判断できる旨、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析の結果並びにフッ素の溶出量及び含有量の環境基準値の超過の状況からすると、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグである可能性は否定できない旨が指摘されている（前記１⑸エ）。
以上の事実に照らすと、本件異物は、電気炉系の鉄鋼スラグであると認められる。
イ これに対し、被告は、鑑定嘱託の結果は、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が否定できないと結論付けるにとどまり、本件異物が鉄鋼スラグ以外の物質である可能性を残すものである旨主張する。しかしながら、鑑定嘱託の結果を全体として見れば、結論として本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグである可能性が否定できない旨の表現は、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグであることを科学的に断定することまではできないことを留保する趣旨であると解するのが相当であり、前記アの事実に照らし、本件異物が電気炉系の鉄鋼スラグであると認定しても、経験則に反するものではない。被告の主張は採用できない。
また、被告は、本件異物が全て一定の成分を示すことは立証されていない旨主張する。しかしながら、証拠（乙３３の２）によれば、複数の検体を採取して統計学的に試験・分析を実施する場合、正規分布を仮定してデータを取り扱うためには、３０検体以上が必要であるとされていることが認められるところ、鑑定嘱託においては、本件土地の６地点から５個ずつ採取した合計３０検体の本件異物が試料として用いられている（前記１⑸ウ）から、鑑定嘱託の結果は、統計学的な合理性を有するものであると認められる。被告の主張は採用できない。
さらに、被告は、基礎コンクリート等のひび割れや床の傾斜は不同沈下によっても発生し得るものであり、本件膨張被害の原因として鉄鋼スラグ以外の原因を排斥できていないから、本件膨張被害から本件異物が鉄鋼スラグであることを推認することはできない旨主張する。しかしながら、鑑定嘱託の結果によれば、本件居宅の変形は、一般にみられる不同沈下を原因とするものではなく、地盤の膨張を原因とするものであると認められる（前記１⑸ウ(ｳ)）。被告の主張は採用できない。
その他、以上の認定判断に反する被告の主張はいずれも採用できない。⑵本件異物は被告が排出したものであるか否かについて
ア 前記⑴のとおり鉄鋼スラグであると認められる本件異物と、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグである本件検証物とは、鑑定嘱託の結果によれば、断面の色や金属粒の混入、単位容積質量、平均ｐＨ値において類似性が認められ、特に、フッ素の溶出量については、本件異物及び本件検証物の環境基準値の超過比率は９１％であり、渋川市内の公共工事において使用された被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグの環境基準値の超過比率８４％と類似していること、さらに、蛍光Ｘ線分析及びＸ線回折分析のいずれにおいても還元スラグの特徴を示した本件異物７検体及び本件検証物２検体について、本件異物７検体のフッ素の溶出量は平均５．１㎎／Ｌであり、本件検証物２検体のフッ素の溶出量は平均６．７㎎／Ｌであり、いずれも環境基準値を大幅に超過し、かつ、両者は近い値を示しており、上記の本件異物７検体及び本件検証物２検体には類似性が認められることが、それぞれ認定できる（前記⑴ア）。
また、電気炉法による特殊鋼の製造過程においては、電気炉系の鉄鋼スラグが副産物として生成される（前記１⑴ア）ところ、証拠（甲２１、４９、９６、９７）及び上記のような本件異物と本件検証物との類似性も踏まえると、電気炉系の鉄鋼スラグであると認められる本件異物は、特殊鋼の製造過程において生成されたものと考えても矛盾しない。そして、本件異物は、存在範囲の推定総面積が８９６．５９㎡、推定体積が２１８１．６㎥、推定質量が３６６５．１ｔと多量である（前記１⑸イ）から、輸送に要する費用や時間との関係で、遠方から搬入されたものとは考え難いところ、被告渋川工場以外の特殊鋼製造工場はいずれも本件土地から１４０㎞以上の遠距離にあるのに対し、被告渋川工場は本件土地から８．９２㎞の比較的近距離にあり、他方で、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグを含む材料が使用された公共工事のうち、鉄鋼スラグの処理に要する費用を被告が負担し、又は被告において鉄鋼スラグを撤去した、水沢林道、渋川スカイランドパーク、渋川市総合公園、創造の森キャンプ場は、いずれも被告渋川工場から概ね１０㎞前後という被告渋川工場から本件土地までの距離とほぼ同距離にある（前記１⑹イ、ウ）。
さらに、亡Ｈによる宅地造成等の経緯を見ると、亡Ｈは、本件土地の宅地造成のために埋め土が必要であったところ、同級生であり当時被告の従業員であったＪから、硬くて締まりのよい埋め土に最適なものがあり、被告から無償で提供できるなどと勧められたため、被告から埋め土の提供を受けることとしており（前記１⑵ア）、その後、昭和５６年１１月及び昭和６０年１２月、本件土地上に本件作業所及び本件居宅が建設されている（前記１⑵イ）。
以上の事実に照らすと、本件異物は、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグであると合理的に推認できる。そして、上記のような亡Ｈによる宅地造成等の経緯に照らすと、被告は、亡Ｈが本件土地を取得し終えた昭和５５年１月から本件土地上に本件作業所が建設された昭和５６年１１月までのいずれかの時期に、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグである本件異物を、本件土地に搬入したと認められる。
イ これに対し、被告は、鉄鋼スラグを仮設用道路材として有償で売却・出荷してきており、処分に苦慮していた事実はなく、原告らの主張によれば、被告は生成した有価物である鉄鋼スラグを無価値物として取り扱ったことになるが、何ら経済合理性がない旨主張する。しかしながら、被告が鉄鋼スラグの出荷を開始したのは平成３年度以降である（前記１⑹ア）し、昭和５５年～昭和５６年当時、電気炉系の鉄鋼スラグは、水と反応して体積が膨張する遊離石灰の存在により、安定性に欠け、有効利用が遅れており、電気炉系の鉄鋼スラグを利用するためにこれを安定化する技術は、模索中という状況であった（前記１⑴イ）のであり、その他、昭和５５年～昭和５６年当時から被告が鉄鋼スラグを有償で売却・出荷していた事実を認めるに足りる証拠はないから、被告の主張は前提を欠くものである。被告の主張は採用できない。
また、被告は、本件異物と本件検証物の成分等の類似性から、排出元の同一性を認定することはできない旨主張する。しかしながら、前記アのとおり、本件異物と本件検証物の成分等の類似性のみから、本件異物の排出元が被告渋川工場であると認定しているものではなく、本件異物と本件検証物の成分等の類似性は、本件異物の排出元を合理的に推認する際の一要素として考慮しているにすぎない。被告の主張は採用できない。さらに、被告は、六価クロムを含有した鉄鋼スラグは、理論上、特殊鋼メーカーのみならず普通鋼メーカーも排出し得るし、また、鉄鋼スラグの物流には海上輸送も存在し、陸上輸送による輸送距離のみの観点から経済合理性を論じるのは、物流の実態を考慮しないものであるから、被告渋川工場以外に本件異物の排出可能性がないとはいえない旨主張する。しかしながら、鉄鋼スラグの排出元となるメーカーについての被告の主張は、抽象的な可能性をいうにとどまるものであるし、また、被告渋川工場を含む特殊鋼製造工場と本件土地との位置関係（甲５２）に照らすと、内陸部にある本件土地まで鉄鋼スラグを搬入する際、海上輸送による方が陸上輸送によるよりも輸送に要する費用や時間を削減できるとは認め難いから、陸上輸送について検討すれば足りるというべきである。被告の主張は採用できない。
加えて、被告は、亡Ｈが同級生であり当時被告の従業員であったＪから埋め土の提供を勧められた旨を述べるＮ供述（甲１５）及びＯ供述（甲１６）は、実体験を伴わない伝聞供述であること、被告は鉄鋼スラグを製品として有償で売却・出荷してきており、亡Ｈに無償で提供することは経済合理性を欠き、亡Ｈの認識としても、硬くて締まりのよい素材を大量に譲り受けることを認識した上で対価が発生していないというのは著しく経験則に反すること、Ｊは被告の技術系列の従業員であり対外業務に係る決裁権限はないから、客観的事実に反することからすると、信用できない旨主張する。しかしながら、伝聞供述であることのみから信用性を否定することは相当でないところ、Ｎ供述及びＯ供述は、複数人が同旨の供述をし、それぞれ根拠とともに供述しているし、亡Ｈによる宅地造成等の前後の経緯（前提事実⑵）とも整合している。また、前記のとおり、昭和５５年～昭和５６年当時から被告が鉄鋼スラグを有償で売却・出荷していた事実は認めるに足りないから、経済合理性についての被告の主張は前提を欠くものである。そして、よい素材であっても必ずしも高価であるとは限らないところ、Ｊと亡Ｈとは同級生であったのであるから、よい素材を大量に譲り受けることを認識した上で対価が発生していないということが著しく経験則に反するとまではいえない。さらに、仮にＪが技術系列の従業員であり対外業務に係る決裁権限がなかったとしても、Ｊが同級生である亡Ｈに対して被告からの埋め土の提供を勧めることがあり得ないとはいえない。以上に照らすと、Ｎ供述及びＯ供述は、信用できるというべきである。被告の主張は採用できない。
その他、以上の認定判断に反する被告の主張はいずれも採用できない。⑶以上のとおり、本件異物は、被告が排出した鉄鋼スラグであると認められ、被告は、昭和５５年１月から昭和５６年１１月までのいずれかの時期に、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグである本件異物を、本件土地に搬入したと認められる。そして、本件異物には、多数の耐火レンガ等が混在している（前記１⑷イ、⑸ウ(ｱ)）ところ、鑑定嘱託の結果によれば、本件異物に混入していたレンガ片が鉄鋼スラグの製造に使われた可能性が否定できないこと（前記１⑸ウ(ｱ)）、混在している耐火レンガ等の量が多数であることに照らすと、耐火レンガ等についても、被告が排出したものであると合理的に推認できる。
３ 被告が本件異物の妨害排除義務を負うか否か（争点２〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）について
⑴所有権に基づく妨害排除請求は、その所有権を侵害し、あるいは侵害するおそれのある物の所有権を有する者に限らず、現に存する侵害状態を作出した者もその排除の義務を負うものと解すべきである。
そこで検討するに、まず、鉄鋼スラグである本件異物は、鉱さいの一種であるところ、鉱さいは、産業廃棄物に該当する（廃掃法〔平成３年法律第９５号による改正前のもの〕２条３項、同施行令〔平成４年政令第２１８号による改正前のもの〕１条８号）。そして、実質的に検討しても、本件異物が本件土地に搬入された昭和５５年～昭和５６年当時、電気炉系の鉄鋼スラグは、水と反応して体積が膨張する遊離石灰の存在により、安定性に欠け、有効利用が遅れており、電気炉系の鉄鋼スラグを利用するためにこれを安定化する技術は、模索中という状況であったこと（前記１⑴イ）、被告が鉄鋼スラグの出荷を開始したのは平成３年度以降であり（前記１⑹ア）、昭和５５年～昭和５６年当時から被告が鉄鋼スラグを有償で売却・出荷していたとは認めるに足りないこと、実際、本件異物は、被告から亡Ｈに無償で提供されて本件土地に搬入されたこと（前記２⑵、⑶）、本件異物は、膨張して本件膨張被害を発生させており（前記１⑸ウ(ｳ)）、適切に体積安定化処理（エージング）が行われたとは認め難いこと（前記１⑴ア参照）、電気炉系の鉄鋼スラグには、有害物質であるフッ素や六価クロム等が含まれる（前記１⑴ア）ところ、本件異物からも、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出されたこと（前記１⑶イ、⑸ウ(ｶ)）、本件異物には、多数の耐火レンガ等の廃棄物が混在していること（前記１⑷イ、⑸ウ(ｱ)）を総合的に勘案すると、本件異物は、本件土地に搬入された当時において、産業廃棄物に該当すると認められる。
そして、亡Ｈは、本件土地の宅地造成のために埋め土が必要であったところ、当時被告の従業員であったＪから勧められ、被告から埋め土として本件異物の提供を受けた（前記１⑵ア、２⑵、⑶）のであるが、仮に、本件異物が、適切に体積安定化処理（エージング）が行われておらず膨張する性質を有することや、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが含まれることについて、適切に説明を受けていれば、亡Ｈは、本件土地の宅地造成のための埋め土として本件異物を使用することはなかったと考えられる。そうすると、被告は、亡Ｈを利用して、自ら排出した鉄鋼スラグである本件異物を本件土地に埋設するという形で、本件土地の所有権の侵害状態を作出したものというべきである。
したがって、被告は、現に存する侵害状態を作出した者として、本件異物の妨害排除義務を負うものと認められる。
⑵これに対し、被告は、本件異物が本件土地に搬入された当時、鉄鋼スラグの品質管理を行い、仮設用道路材として製品化し、有償で売却・出荷していたことや、前橋地方検察庁検察官が、廃掃法違反で刑事告発された被告の代表取締役について、不起訴処分としたことからすると、本件異物が産業廃棄物に該当するとは認められない旨主張する。しかしながら、前記⑴のとおり、本件異物が本件土地に搬入された昭和５５年～昭和５６年当時から被告が鉄鋼スラグを有償で売却・出荷していた事実は認めるに足りないし、検察官による不起訴処分の事実から当然に本件異物の産業廃棄物該当性が否定されるものではない。被告の主張は採用できない。
また、被告は、本件土地の宅地造成のための埋め土として本件異物を使用することを決めたのは亡Ｈであり、被告が侵害状態を作出したとは評価できない旨、亡Ｈは、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、本件異物が鉄鋼スラグであること、通常は宅地造成に用いられるものではないこと、そのために本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識していたといえ、そのようなリスクを甘受して本件異物の提供を受けたから、被告が侵害状態を作出したとは評価できない旨、被告は、宅地造成のための埋め土として使用されることを想定して鉄鋼スラグを製造・販売したことはなく、被告としては、何らかの事情で通常の用途とは異なる方法で自社製品が使用され、それが原因で何らかの損害が生じたとしても、それをもって被告が侵害状態を作出したとは評価できない旨主張する。しかしながら、本件記録を検討しても、亡Ｈが、埋め土として本件異物の提供を受ける際に、宅地造成のための埋め土として本件異物を使用すると本件居宅や本件作業所に支障を来たすリスクがあることを認識した上で、そのようなリスクを甘受して本件異物の提供を受けたとは認めるに足りない。そして、前記⑴のとおり、亡Ｈは、本件異物の膨張や有害物質の含有について適切に説明を受けていれば、本件土地の宅地造成のための埋め土として本件異物を使用することはなかったと考えられるところ、被告は、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグである本件異物を、本件土地に搬入したと認められる（前記２⑶）から、被告は、亡Ｈを利用して、自ら排出した本件異物を本件土地に埋設して、本件土地の所有権の侵害状態を作出したと評価できる。被告の主張は採用できない。さらに、被告は、本件異物は、本件土地に埋め立てられ、本件土地の構成部分となっているから、妨害状態が継続して存在しているとはいえない旨主張する。しかしながら、本件異物は、本件土地に層状に埋められており、本件異物とそれ以外の土砂とを区別できる状態で存在している（前記１⑷ア）から、妨害状態が継続して存在していると認められる。被告の主張は採用できない。
その他、以上の認定判断に反する被告の主張はいずれも採用できない。⑶そして、被告による侵害状態は前記１⑸イのとおりであるから、被告は、別紙撤去物目録記載の鉄鋼スラグを含む廃棄物の撤去義務がある。
４ 原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるか否か（争点３〔所有権に基づく妨害排除請求の争点〕）について
本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、更に時間が経過すると、本件膨張被害が更に悪化していった。毎日新聞社の記者であるＫは、平成２７年７月頃、本件異物を採取して検査機関において検査した結果、本件異物から、六価クロムや環境基準値を超えるフッ素が検出され、Ｌ教授は、同年１０月頃、本件膨張被害は、鉄鋼スラグの膨張が原因とみて間違いない旨指摘し、Ｍ准教授は、同月頃、本件土地の周辺土壌を採取して検査したところ六価クロムが検出されたことを受け、六価クロムは自然界になく、鉄鋼スラグによる土壌汚染が起きている旨指摘し、原告Ａは、平成２８年４月頃、自ら本件異物を採取して検査機関において検査した結果、本件異物から、六価クロムや環境基準値を超えるフッ素が検出され、Ｌ教授は、平成２９年１０月、本件異物が鉄鋼スラグである旨指摘した。そして、原告らは、調停の申立てを経て、同年１１月９日、本件訴訟を提起した（以上につき、前提事実⑹ア、イ、前記１⑶ア～ウ）。
以上に照らすと、原告Ａは、平成２７年７月頃に本件異物からフッ素や六価クロムが検出され、同年１０月頃に専門家から本件膨張被害は鉄鋼スラグの膨張が原因とみて間違いない旨や鉄鋼スラグによる土壌汚染が起きている旨を指摘された後、約２年後に本件訴訟を提起して被告に対して所有権に基づく妨害排除請求をしているのであり、いたずらに請求を遅延させたとはいえない。そして、所有権は、その性質上、消滅時効にかからないのであり、所有権に基づく物権的請求権も、消滅時効にかからないものと解されることに照らすと、本件異物が本件土地に搬入されてから４０年近く経過してから権利の主張がされたとしても、そのことから直ちに権利濫用に当たると認めることはできない。そして、本件土地の所有権の侵害態様は、被告が、亡Ｈを利用して、産業廃棄物である本件異物を本件土地に埋設したというものであること（前記３⑴）、原告Ａは、長年にわたり、家族の住処である本件居宅や、家業である原告会社の本件作業所について、コンクリート等のひび割れや床の傾斜という本件膨張被害を受け、繰り返し修理しても効果はなく、被害が生じ続けてきたのであり（前提事実⑶）、また、環境基準値を超えるフッ素や六価クロムを含有する本件異物が埋められた本件土地上で生活して本件有害物質被害を受けてきたものであること（前記１⑶イ、⑸ウ(ｶ)）、上記のとおり、原告Ａがいたずらに請求を遅延させたとはいえないことに照らすと、原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるとは認められない。その他、被告の主張を踏まえて、本件記録を検討しても、権利濫用に該当することを肯定できる事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告Ａの所有権に基づく妨害排除請求が権利濫用に当たるとは認められない。
以上の認定判断に反する被告の主張はいずれも採用できない。
５ 除斥期間の経過の有無（争点８〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）について
⑴事案に鑑み、争点４及び７に先立ち、争点８について判断する。⑵改正前民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、「不法行為の時」と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁、最高裁平成１３年（オ）第１１９４号、第１１９６号、同年（受）第１１７２号、第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁、最高裁平成１６年（受）第６７２号、第６７３号同１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁、最高裁令和元年（受）第１２８７号同３年４月２６日第二小法廷判決・民集７５巻４号１１５７頁参照）。そこで検討するに、本件膨張被害による損害賠償請求権については、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるから、除斥期間の起算点は、損害の発生の時というべきである。そして、本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化している（前記１⑶ア）から、遅くとも、被告が除斥期間の起算点として主張する平成７年には、損害の一部が発生したと認められる。そうすると、本件膨張被害による損害賠償請求権については、本件訴訟が提起されたものとみなされる平成２９年６月２６日（前提事実⑹ア、イ）の時点では、除斥期間の経過により消滅しているというべきである。
他方、本件有害物質被害による損害賠償請求権については、その損害の性質上、加害行為が行われた時に損害が発生するものと認められるから、除斥期間の起算点は、加害行為の時というべきである。そして、本件有害物質被害に係る加害行為は、被告が、昭和５５年１月から昭和５６年１１月までのいずれかの時期に、被告渋川工場から排出された鉄鋼スラグである本件異物を、本件土地に搬入した行為である。そうすると、本件有害物質被害による損害賠償請求権についても、本件訴訟が提起されたものとみなされる平成２９年６月２６日の時点では、除斥期間の経過により消滅しているというべきである。
したがって、原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は、仮に請求権が発生しているとしても、既に除斥期間の経過により消滅している。
⑶これに対し、原告らは、本件膨張被害による損害賠償請求権については、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるところ、本件膨張被害による損害は、膨張の規模及び期間が一定程度に達し、その原因を専門家が特定し、建物の建替えを要することが明らかになった時点で初めて明らかになるから、除斥期間の起算点は、Ｌ教授が本件膨張被害の原因が鉄鋼スラグの膨張にある旨指摘した平成２７年１０月頃とすべきである旨主張する。しかしながら、本件膨張被害による損害は、本件異物が膨張を繰り返すことにより拡大していくものであるが、その損害が質的に異なるものとは解されないから、遅くとも損害の一部が発生したと認められる平成７年には、除斥期間が起算するというべきである。原告らの主張は採用できない。
また、原告らは、本件有害物質被害による損害賠償請求権については、六価クロム等の有害物質が地下水に溶け出してその地下水を飲んでしまったり、有害物質を含む土壌が口や肌に触れることで体内に摂取してしまったりして、有害物質が徐々に身体に蓄積し、健康被害が発生するに至るから、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認められるところ、本件有害物質被害による損害が顕在化したというためには、専門家による化学分析の結果として環境基準値を超える六価クロムが検出される必要があるから、除斥期間の起算点は、Ｍ准教授が六価クロムによる土壌汚染を指摘した平成２７年１０月頃とすべきである旨主張する。しかしながら、原告らは、本件有害物質被害による損害として、具体的な健康被害による損害を主張していないから、その損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生するものと認めることはできない。原告らの主張は採用できない。
その他、以上の認定判断に反する原告らの主張はいずれも採用できない。
６ 被告の除斥期間の主張等が制限されるか否か（争点９〔不法行為に基づく損害賠償請求の争点〕）について
⑴被告の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないか否かについて
改正前民法７２４条後段の規定は、不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、同請求権は、除斥期間の経過により法律上当然に消滅するものと解されるが、同請求権が同条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができると解するのが相当である（最高裁令和５年（受）第１３１９号同６年７月３日大法廷判決・民集７８巻３号３８２頁参照）。
そこで検討するに、本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、更に時間が経過すると、本件膨張被害が更に悪化していったのであり、亡Ｈとしても、平成７年頃に本件膨張被害が悪化した際、原告Ａに対し、本件膨張被害の原因が本件異物にあることを疑う発言をしていた（前記１⑶ア）ところ、原告らが専門家に相談するなどして本件膨張被害の原因を特定すること等に特段の支障があったとはいえないから、原告らに、被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することを期待するのが困難であったとまではいえないというべきである。そうすると、本件被害の内容及び程度や本件土地の所有権の侵害態様等を考慮しても、原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができないとまでは認められない。その他、原告らの主張を踏まえて、本件記録を検討しても、これを肯定できる事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、被告の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないとはいえない。
以上の認定判断に反する原告らの主張はいずれも採用できない。⑵改正前民法７２４条後段の効果が制限されるか否かについて
本件異物が本件土地に搬入された後、長期間が経過してから本件訴訟が提起されるに至っているのは、本件膨張被害の原因等がそれまで特定されていなかったためにすぎず、本件異物を本件土地に搬入した被告が、原告らが不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することができない状況を殊更に作出したような事情は認められないから、原告らが除斥期間の経過により権利行使をすることが許されず、被告が損害賠償義務を免れることが、著しく正義・公平の理念に反するとは認められない。その他、原告らの主張を踏まえて、本件記録を検討しても、これを肯定できる事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、本件において、改正前民法７２４条後段の効果が生じないものと解するのが相当であるとはいえない。
以上の認定判断に反する原告らの主張はいずれも採用できない。⑶なお、原告らは、改正前民法７２４条後段の規定は、消滅時効を定めたものと解すべきである旨主張するが、独自の見解に基づくものであり、採用できない。
７ 消滅時効の成否（争点１０〔債務不履行に基づく損害賠償請求の争点〕）について
⑴事案に鑑み、争点５～７に先立ち、争点１０について判断する。⑵改正前民法１６６条１項にいう「権利を行使することができる時」とは、単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも要するものと解される（最高裁昭和４０年（行ツ）第１００号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号７７１頁、同平成１２年（受）４８５号同１５年１２月１１日第一小法廷判決・民集５７巻１１号２１９６頁参照）。そこで検討するに、前記６⑴のとおり、本件膨張被害は、平成２年頃から発生し、その後、平成７年頃には、本件膨張被害が悪化し、更に時間が経過すると、本件膨張被害が更に悪化していったのであり、亡Ｈとしても、平成７年頃に本件膨張被害が悪化した際、原告Ａに対し、本件膨張被害の原因が本件異物にあることを疑う発言をしていた（前記１⑶ア）ところ、原告らが専門家に相談するなどして本件膨張被害の原因を特定すること等に特段の支障があったとはいえず、遅くとも、本件訴訟が提起されたものとみなされる平成２９年６月２６日から１０年前の平成１９年６月２６日までには、権利行使が現実に期待できたというべきである。そうすると、債務不履行に基づく損害賠償請求権は、本件訴訟が提起されたものとみなされる平成２９年６月２６日の時点では、消滅時効により消滅しているというべきである。したがって、原告らの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、仮に請求権が発生しているとしても、既に消滅時効により消滅している。以上の認定判断に反する原告らの主張はいずれも採用できない。⑶そして、前記６⑴及び⑵の説示に照らせば、被告の消滅時効の援用が信義則に反し又は権利の濫用として許されないとはいえない。その他、原告らの主張を踏まえて、本件記録を検討しても、これを肯定できる事情を認めるに足りる証拠はない。
以上の認定判断に反する原告らの主張はいずれも採用できない。
８ まとめ
したがって、原告Ａは、被告に対し、所有権に基づく妨害排除として、別紙物件目録記載１～４の土地に埋められた別紙撤去物目録記載の鉄鋼スラグを含む廃棄物の撤去を求めることができる。
他方、原告らの被告に対する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求は、仮に請求権が発生しているとしても、当該請求権は除斥期間の経過又は消滅時効により消滅しているから、その余について判断するまでもなく、請求は理由がない。
９ 結論
よって、原告らの請求は、主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官
小川雅敏
裁判官
吉田裕亮
裁判官
桑原佑吏
（別紙）
撤去物目録
添付図面１記載の「異物混入範囲」として示された斜線部分（推定総面積８９６．５９平方メートル）の範囲内で、深さは添付図面２記載の「異物混入範囲」として示された斜線部分の断面の範囲内に存在する鉄鋼スラグを含む廃棄物（推定体積２１８１．６立方メートル、推定質量３６６５．１トン）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94189/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。