令和７年６月１９日判決言渡
令和７年（ネ）第１０００３号商標権移転登録手続請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第２１１０号）
口頭弁論終結日令和７年５月１３日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士高橋淳
Ａ遺産管理人
被控訴
人Ｙ
同訴訟代理人弁護士中川康生
同村井隼
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する控訴人による上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
（注）本判決で用いる主な略語の定義は、次のとおりである（原判決で定義されたものも含む。）。
原告：控訴人（１審原告）
被告：被控訴人（１審被告）
Ａ：Ａ（平成２９〔２０１７〕年９月７日死亡）
Ｂ：Ａの夫であったＢ（平成１１〔１９９９〕年１月１６日死亡）ガボラトリー社：Ｂと原告が平成６〔１９９４〕年に設立したとされるシルバーアクセサリー商品の製造販売等を行う会社
本件商標権１：原判決別紙商標権目録１記載の商標権
本件商標権２：原判決別紙商標権目録２記載の商標権
本件商標権３：原判決別紙商標権目録３記載の商標権
本件各商標権：本件商標権１、本件商標権２及び本件商標権３の総称本件各商標権に係る商標は「本件各商標」という。
本件合意：原告とＢとの間でされた本件各商標に関する権利を原告が保持する旨の合意
本件株主間契約：原告とＡとの間で平成１３（２００１）年に締結された株主間契約（甲３の１・２）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、本件各商標権について、移転登録手続をせよ。
３ 被告は、原告に対し、５０００万円及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴本件は、原告が、本件各商標権の商標権者として登録されているＡの遺産管理人である被告に対し、次の①から③までの請求をする事案である。原審が、原告の請求をすべて棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。
① 本件各商標権の移転登録手続請求
原告が、Ａの夫であったＢとの間で本件合意をしたことにより本件各商標に関する権利を取得し、Ｂの相続人であるＡとの間で締結した本件株主間契約においてもこれを確認したにもかかわらず、Ａにおいて本件各商標につき商標権者として移転登録又は設定登録を受けたことは、公序良俗（商標法４条１項７号、民法９０条）に反して無効であり、原告が本件各商標の真の所有者である旨主張して、真正な登録名義の回復を原因とする本件各商標権の移転登録手続を請求するもの。
② 不法行為に基づく損害賠償請求
原告が、前記①のＡによる本件各商標権の移転登録又は設定登録の取得により本件各商標に関する原告の権利が侵害された旨主張して、不法行為に基づき、２７万６５３３円の損害賠償及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの。
③ 不当利得返還請求
原告が、Ａにおいて本件各商標を含む商標に関する権利が原告に帰属することを知りながら、原告に無断でこれを付した商品を販売し、５億３３３７万３６０６円の利得を得た旨主張して、不当利得に基づき、その一部である４９７２万３４６７円の返還及びこれに対する令和５年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延利息の支払を請求するもの。
⑵国際裁判管轄及び準拠法
ア 国際裁判管轄
前記⑴①から③までの各請求のうち、①の移転登録手続請求は、登記又は登録に関する訴えであって、登録すべき地が日本国内にあるから、その管轄権は、日本の裁判所に専属する（民事訴訟法３条の５第２項）。また、その余の請求については、少なくとも応訴による管轄権が成立していることは明らかである（同法３条の８）。
イ 準拠法
(ｱ) Ａは米国人であり、死亡時オレゴン州に居住し、同州で夫と同居していたこと等に照らし、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）３８条３項の規定により、その本国法は、オレゴン州法と認める。そして、被告は、Ａの相続の準拠法（通則法３６条）であるオレゴン州法に基づき選任された遺産管理人として、Ａの遺産の管理権限を有することが認められる。
(ｲ) 我が国で登録された商標権の得喪の問題及びその手続に関する準拠法は、条理に従い、日本法となると解される。譲渡の原因行為となる債権行為の準拠法については、後記(ｳ)のとおりである。
(ｳ) 原告の主張する本件合意は、平成１１年１月１６日に死亡したＢとの間でなされたものであり、通則法の施行日である平成１９年１月１日の前にされた法律行為であるから、その成立及び効力についての準拠法は、通則法附則３条３項の規定により従前の例によることになる。本件合意は、Ｂと原告がカルフォルニア州会社法に基づき設立した会社であるガボラトリー社の使用する商標に関する権利等を対象とする両者の合意であることに照らし、本件合意の成立及び効力についてはカリフォルニア州法によることが当事者の意思であったと推認される（通則法による全部改正前の法例（以下「旧法例」という。）７条１項）。平成１３年に原告とＡとの間で締結されたとされる本件株主間契約の成立及び効力の準拠法も、同様にカルフォルニア州法と認める。
(ｴ) 原告の主張する不法行為又は不当利得は、通則法施行日の前後にまたがっているが、いずれも原因となる事実及び加害行為の結果が発生した地となるのは日本であるから、通則法施行日前のものについては通則法附則３条４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法例１１条の規定により、通則法施行日後のものについては通則法１４条及び１７条の規定により、いずれも日本法が準拠法となる。
２ 前提事実等
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における原告の補足的主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２から４まで（原判決３頁１７行目から８頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における原告の補足的主張
⑴原告とＡとの間で締結された本件株主間契約の６条にいう「すべての商標、特許、著作権、ロゴ及びサービスマーク」は、当時、ガボラトリー社の事業において使用されていたすべての商標、すなわち本件各商標を指している。この点、Ａも、米国訴訟において提出した平成１９（２００７）年１２月１３日付け陳述書において、本件各商標は、Ｂが平成４（１９９２）年から平成６（１９９４）年まで事業において継続的に使用し、その商標と著作権は、同年のガボラトリー社設立から現在まで、継続的に同社にライセンス供与されてきたと述べており、被告も、米国訴訟の尋問においてこの事実を認めている。
⑵Ａは、ガボラトリー社の事業に関し不正行為を行い、矛盾した言動を常習的に行う人物であり、同人に有利な内容の主張や供述は信用することはできない。このようなＡの意に沿う供述をする被告の主張や供述も信用することができない。
⑶したがって、本件株主間契約６条にいう「すべての商標、特許、著作権、ロゴ及びサービスマーク」が具体的に指す商標等が明らかでないとの原判決の認定は誤っており、この認定を理由に本件合意の成立を認めなかった判断は誤っている。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告とＢとの間で本件合意が成立したとは認めるに足りないから、本件合意があったことを前提とする原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないと判断する。
その理由は、後記２のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における原告の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３（原判決８頁３行目から１０頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決の「事実及び理由」の第３の「２まとめ」（原判決９頁２０行目から１０頁１行目まで）を次のとおり改める。
「２まとめ
本件における原告の請求は、いずれも本件合意があったことを前提とするものであるところ、まず、本件各商標権の移転登録手続請求については、我が国の商標権は設定の登録により発生する権利であり（商標法１８条１項）、特許法と異なり、商標法中には、商標登録を受ける権利に関する規定や、冒認出願者に対する権利移転請求権を定めた規定は存在しない（特許法７４条１項、１２３条１項６号参照）。したがって、仮に本件合意があったとしても、原告が本件合意に基づき我が国の商標権を取得することはなく、原告がＡに対し冒認出願を理由に本件各商標権の移転登録手続請求権を取得することもない（その他、原告とＡとの間で、本件各商標権の移転に関する個別の合意がされた旨の主張立証もない。）。そして、原告が本件各商標権を一度も取得したことがない以上、真正な登録名義の回復を原因とする移転登録手続請求権が認められる余地もないというべきである。したがって、本件各商標権の移転登録手続請求は、そもそも理由がない。その余の各請求についても、本件合意の存在が認められない以上、その余の点について判断するまでもなく、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権及び不法行為に基づく損害賠償請求権のいずれも有しない。」
３ 当審における原告の主張について
⑴原告は、本件株主間契約６条の「すべての商標、特許、著作権、ロゴ及びサービスマーク」は本件各商標を指していると主張する。
しかし、同条は、「原告が所有し、ガボラトリー社の事業に使用されているすべての商標…」（All trademarks…owned by Ｘ and used in thecorporate business）と記載しているだけで、「ガボラトリー社の事業に使用されているすべての商標、特許、著作権、ロゴ及びサービスマーク」が原告の所有に係るものである旨記載されているわけではない。そして、具体的に本件各商標が同条にいう「原告の所有するすべての商標」（Alltrademarks…owned by Ｘ）に含まれるのか否かについては、本件株主間契約に係る契約書（甲３）の他の条項をみても、何ら明らかにされていない。したがって、本件株主間契約が準拠法上有効に成立していたとしても、本件株主間契約を根拠に、本件各商標について原告が権利を有することを推認することができないことは、前記引用に係る原判決判示のとおりである。⑵原告は、本件各商標はＢが平成４年以降使用し、ガボラトリー社が設立された平成６年以降は同社がライセンス供与を受けて使用してきたとする米国の訴訟におけるＡの供述等は、前記⑴の原告の主張を裏付ける旨主張する。しかし、原告指摘のＡの供述等の内容が事実であるとしても、ガボラトリー社がＢからライセンスを受けて本件各商標やデザインを事業に使用していたことが認められるにとどまり、本件株主間契約が締結された平成１３年の時点において、本件各商標を「原告が所有していたこと」が裏付けられる訳ではない。
結局、本件株主間契約６条は、当時ガボラトリー社が事業に使用していた「すべての商標、特許、著作権、ロゴ及びサービスマーク」の中に、原告が何らかの権利を有するものが含まれていることを一応推認させるにとどまり、原告が何らかの権利を有していた商標の中に本件各商標が含まれることを裏付けるに足りるものではない。
⑶原告は、Ａの供述や被告の主張・供述の信用性がない旨主張するが、そもそも、本件合意に関する原告の供述内容自体、対象となる商標、合意に至る経緯があいまいで、供述を裏付けるに足りる客観的な証拠もないことは前記引用に係る原判決判示のとおりである。したがって、Ａや被告の供述等の信用性に関する原告の主張は、仮にそのとおりだとしても、これにより本件合意の成立を認めるに足りるものではない。
⑷なお、原告は、本件口頭弁論終結後、弁論再開の申立書（令和７年５月１９日付け）とともに書証の提出を申し出ているが、これらの内容を検討しても、以上の認定判断を左右するに足りるものはないから、弁論再開の必要性は認められない。
４ 本件合意の成否について
以上によれば、結局、原告が本件各商標に係る権利を取得する根拠となるような契約が準拠法上成立したことを認めるに足りる立証はないというべきであるから、本件合意の成立は認められない。
５ 結論
よって、原告が本件各商標に係る権利を有することを前提とする本件各請求は、いずれも理由がなく、原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94195/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。