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地裁判決一部認容

東京地判 令和7年4月10日

令和4年(ワ)第7976号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

標準必須特許権者がFRAND宣言をした場合、実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、差止請求及び実施料相当額を超える損害賠償請求は権利の濫用として許されないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和7年4月10日 (2025-04-10)
事件番号
令和4年(ワ)第7976号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権

AI 要約AI

要旨

  • 標準必須特許権者がFRAND宣言をした場合、実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、差止請求及び実施料相当額を超える損害賠償請求は権利の濫用として許されないとした事例。
  • FRAND料率の算定に当たり、LTE規格全実施料率を全標準必須特許数で除して算定するのが相当であり、被告の算定方法は累積ロイヤリティ料率に寄与率を重ねて乗じるもので過小であるとし、原告の主張する27%も合理的範囲を超えると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は本件第1特許及び本件第2特許を保有し、被告は別紙物件目録記載の通信機器(被告製品1ないし16)を輸入販売等していた。
  • 原告は、被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属すると主張し、特許法100条に基づく差止め・廃棄及び民法709条・特許法102条3項に基づく損害賠償として1000万円と遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告製品はLTE通信が可能な通信端末であり、本件規格(TS36.211 version15又はversion12)に準拠している。原告は本件特許についてFRAND宣言をしていた。
  • 被告は、被告製品の販売終了、構成要件非充足、権利濫用、本件発明の無効理由、FRAND条件によるライセンスを受ける意思の存在等を主張した。

争点

  • 被告製品が本件発明の構成要件(m’、𝑙′𝑖)を充足するか否か
  • 原告の特許権行使が権利濫用に当たるか否か
  • 本件発明に無効理由(進歩性欠如、サポート要件違反、新規性欠如、明確性要件違反、優先権主張不認容)があるか否か
  • 被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有するか否か、及び損害額

判断

  • 争点1-1(m’)について:本件発明のm’は「PHICHグループの又はこれに関連するインデックス」をいうと解され、被告製品は通常サイクリック・プリフィックスで動作し、本件規格上、PHICHマッピングユニット番号m’とPHICHグループ番号mが同一であるから、m’を充足すると判断した。
  • 争点1-2(𝑙′𝑖)について:本件各明細書等の記載から、本件発明の𝑙′𝑖の算出方法は、PHICHを1つのシンボルで送信する場合はインデックス0、2つのシンボルで送信する場合は特定の式で算出されるインデックス0と1、3つのシンボルで送信する場合は反復回数iに応じたインデックス0,1,2とするものであり、被告製品も同様の構成を有するから、充足すると判断した。
  • 争点2(権利濫用)について:本件発明は送受信の信号自体に特徴的な構成を有するから、移動局の発明としても十分特徴的であり、権利濫用の主張は前提を欠くと判断した。
  • 争点3-1(進歩性欠如)について:相違点に係る構成を開示する文献や周知技術の存在を裏付ける客観的証拠はなく、被告の主張する乙1の「誤り」は本件特許の優先日後のメール等に基づくものであり、事後的なものといえるから、容易想到性は認められないと判断した。
  • 争点3-2(サポート要件)について:m’は「2個のリソースエレメントからなる複数のPHICHグループを表すインデックス」を含むと解され、𝑙′iの算出方法も特定されており、送受信の信号自体が特定されれば受信装置も特定されるから、サポート要件違反は認められないと判断した。
  • 争点3-3(新規性)及び争点3-4(明確性)について:送受信の信号自体が十分特定されているから、受信装置も十分特定されており、被告の主張は前提を欠くと判断した。
  • 争点3-5(優先権主張)について:優先権基礎出願に移動局に向けられた請求項がなくても、基地局の所定の式が開示されれば対応する移動局の構成も特定されるから、優先権主張は認められると判断した。
  • 争点4(FRANDライセンス意思)について:被告及びASUS台湾はライセンスを受ける意思を明確に表明し、交渉にできる限り対応していたと認められ、FRAND料率の合意に至らなかったのは算定方法が日本の実務に定着していないことに帰するから、特段の事情は認められず、差止請求は権利濫用として許されないと判断した。
  • 争点5(損害額)について:FRAND料率は、LTE規格全実施料率(被告LTE製品9%、被告5G製品8%)をLTE規格全特許数(1300件)で除して算定するのが相当であり、本件特許は同一ファミリーであるから1件として計算し、損害額は合計●(省略)●円と算定した。被告の算定方法は累積ロイヤリティ料率に寄与率を重ねて乗じるもので過小であり、原告の主張する27%も合理的範囲を超えると判断した。
  • 争点6(侵害のおそれ)について:差止請求は権利濫用として許されないため、侵害又は侵害のおそれの有無について判断するまでもなく、差止請求及び廃棄請求は理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 必須宣言特許権者が必須特許実施者に対し標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されないというべきである。
  • 必須宣言特許権者が必須特許実施者に対し標準必須特許に基づく上記実施料相当額を超える損害賠償を請求することは、必須特許実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されないというべきである。

結論

  • 1 被告は、原告に対し、●(省略)●円及びこれに対する令和4年4月14日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
  • 2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 3 訴訟費用は、これを122分し、その1を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
  • 4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
  • 5 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和7年4月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和4年(ワ)第7976号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和6年12月12日

判決

原告パンテックコーポレーション

同訴訟代理人弁護士岩瀬吉和

同後藤未来

同出野智之

同小松侑太

同伊藤雄太

同訴訟代理人弁理士綾聡平

被告ASUSJAPAN株式会社

同訴訟代理人弁護士服部誠

同中村閑

同岩間智女

同杉森康平

同補佐人弁理士相田義明

主文

1 被告は、原告に対し、●(省略)●円及びこれに対する令和4年4月14日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は、これを122分し、その1を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

5 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、別紙物件目録記載の通信機器を輸入し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しの申出をし、又は譲渡若しくは貸渡しのための展示をしてはならない。

2 被告は、別紙物件目録記載の通信機器を廃棄せよ。

3 被告は、原告に対し、1000万円及びこれに対する令和4年4月14日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 原告は、別紙特許権目録記載1及び2の各特許(以下、「本件第1特許」及び「本件第2特許」といい、併せて「本件特許」という。また、本件特許に係る特許権を「本件第1特許権」及び「本件第2特許権」といい、併せて「本件特許権」という。なお、本件第1特許及び本件第2特許の願書に各添付された明細書及び図面を「本件第1明細書等」及び「本件第2明細書等」といい、併せて「本件各明細書等」という。)を保有している。他方、被告は、別紙物件目録記載の製品型番の通信機器(以下「被告製品1」ないし「被告製品16」といい、併せて「被告製品」という。)を輸入販売等している。

本件は、原告が、被告製品が本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して、被告に対し、上記輸入販売等が本件特許権の侵害及び本件第1特許権の間接侵害を構成するとして、特許法100条1項及び2項に基づき、被告製品の輸入、譲渡、貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに、民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金の一部請求として、1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(令和4年4月14日)から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。)⑴当事者等

ア 原告は、韓国ソウル市に本社を置く、通信技術に関連する知的財産権を保有する会社であり、本件特許権を保有している。(弁論の全趣旨)

イ 被告は、日本においてグループ会社の製品であるスマートフォン等を輸入及び販売する会社であり、被告製品を輸入及び販売していた。

ウ ASUS TeK Computer Inc.(以下「ASUS台湾」といい、被告と併せて「被告側」ということがある。)は、台湾に本社を置く、被告のグループ会社の中核となる会社である。

⑵本件特許に係る特許請求の範囲

ア 本件第1発明

本件第1特許の特許請求の範囲の請求項16及び24(以下、請求項16に係る発明を「本件第1発明1」、請求項24に係る発明を「本件第1発明2」といい、併せて「本件第1発明」という。)の記載は、次のとおりである。

本件第1発明1

PHICHを通じて、送信端からACK/NACK信号を受信する方法であって、

前記送信端からリソースエレメントを含むOFDMシンボルを受信し、【数9】

前記ACK/NACK信号は、REGインデックス𝑛𝑖(i=0,1,2)に対応するリソースエレメントを介して受信され、

前記REGインデックス𝑛𝑖は、以下の式(1)

(𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙はセルIDを表し、𝑛′𝑙′𝑖はインデックス𝑙′𝑖のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、𝑛′0はインデックス0のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、m’は前記PHICHが含まれるPHICHグループに関連するインデックスを表す。)

または、式(2)

【数10】

(𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙はセルIDを表し、𝑛′𝑙′𝑖はインデックス𝑙′𝑖のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、𝑛′1はインデックス1のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、m’は前記PHICHが含まれるPHICHグループに関連するインデックスを表す。)

のうちのいずれかを用いて与えられることを特徴とする、ACK/NACK信号の受信方法。

本件第1発明2

PHICHを通じて、送信端からACK/NACK信号を受信する装置であって、

前記送信端から、リソースエレメントを含むOFDMシンボルを受信する手段を有し、

前記ACK/NACK信号は、REGインデックス(i=0,1,2)に対応するリソースエレメントを介して受信され、

【数15】

前記REGインデックス𝑛𝑖は、以下の式(1)

(𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙はセルIDを表し、𝑛′𝑙′𝑖はインデックス𝑙′𝑖のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、𝑛′0はインデックス0のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、m’は前記PHICHが含まれるPHICHグループに関連するインデックスを表す。)

または、式(2)

【数16】

(𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙はセルIDを表し、𝑛′𝑙′𝑖はインデックス𝑙′𝑖のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、𝑛′1はインデックス1のOFDMシンボル内の利用可能なREGの個数を表し、m’は前記PHICHが含まれるPHICHグループに関連するインデックスを表す。)

のうちのいずれかを用いて与えられることを特徴とする、ACK/NACK信号の受信装置。

イ 本件第2発明

本件第2特許の特許請求の範囲の請求項1ないし5(以下、同各項に係る各発明を順に「本件第2発明1」ないし「本件第2発明5」といい、併せて「本件第2発明」という。)の記載は、次のとおりである。

なお、原告は、本件第2発明のうち、本件第2発明5に係る特許権の侵害を主張している(第2回口頭弁論調書参照)。

本件第2発明1

PHICH(物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル:A Physical Hybrid Automatic Repeat Request Indicator Channel)をOFDM(直交周波数分割多重:Orthogonal Frequency Division Multiplexing)シンボルにマッピングする方法であり、

それぞれのOFDMシンボルは複数のリソースエレメントグループを含み、

それぞれのリソースエレメントグループは、4つのリソースエレメントを含み、

前記方法は、

PHICHが下記の【数1】の数式に従って3つのOFDMシンボルにより送信されるならば、前記PHICHが3回送信されるリソースエレメントグループのインデックスを決定し、

前記PHICHの3つの反復を、決定されたインデックスに従ってOFDMシンボルにマッピングする

ことを含み、ここに、前記【数1】の数式は

【数1】

であり、𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙は、セルIDを表わし、iは、前記PHICHの反復のインデックスを表わし、𝑛′𝑙′𝑖/𝑛′0は、OFDMシンボル𝑙′𝑖における利用可能なリソースエレメントグループの個数とサブフレームの最初のOFDMシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数との比を表わし、m’は、前記PHICHを含むPHICHグループのインデックスを表わし、利用可能なリソースエレメントグループは、それぞれのOFDMシンボルのPHICHの送信に使用できるリソースエレメントグループである、方法。

本件第2発明2

前記PHICHが2つのOFDMシンボルにより送信されるならば、さらに、下記の【数2】の数式に従って前記PHICHが送信されるリソースエレメントグループのインデックスを決定することを含み、

ここに前記【数2】の数式は、

【数2】

であり、𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙は、セルIDを表わし、iは、前記PHICHの反復のインデックスを表わし、𝑛′𝑙′𝑖/𝑛′1は、OFDMシンボル𝑙′𝑖における利用可能なリソースエレメントグループの個数と前記サブフレームの2番目のOFDMシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数との比を表わし、m’は、前記PHICHを含むPHICHグループのインデックスを表わし、

利用可能なリソースエレメントグループは、それぞれのOFDMシンボルのPHICHの送信に使用できるリソースエレメントグループである、請求項1に記載の方法。

本件第2発明3

移動局に多重化された複数のACK/NACK信号を1フレーム内に送信する、マルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局であり、

前記基地局は、

前記移動局への送信においてPHICH(物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル:A Physical Hybrid Automatic Repeat Request Indicator Channel)をOFDM(直交周波数分割多重:Orthogonal Frequency DivisionMultiplexing)シンボルにマッピングするときに、

それぞれのOFDMシンボルは複数のリソースエレメントグループを含み、

それぞれのリソースエレメントグループは、4つのリソースエレメントを含み、

PHICHが下記の【数3】の数式に従って3つのOFDMシンボルにより送信されるならば、前記PHICHが3回送信されるリソースエレメントグループのインデックスを決定し、

前記PHICHの3つの反復のそれぞれを、決定されたインデックスに従ってOFDMシンボルにマッピングし、

ここに、前記【数3】の数式は

【数3】

であり、𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙は、セルIDを表わし、iは、前記PHICHの反復のインデックスを表わし、𝑛′𝑙′𝑖/𝑛′0は、OFDMシンボル𝑙′𝑖における利用可能なリソースエレメントグループの個数とサブフレームの最初のOFDMシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数との比を表わし、m’は、前記PHICHを含むPHICHグループのインデックスを表わし、利用可能なリソースエレメントグループは、それぞれのOFDMシンボルのPHICHの送信に使用できるリソースエレメントグループである、基地局。

本件第2発明4

前記基地局は、

前記PHICHが2つのOFDMシンボルにより送信されるならば、さらに、下記の【数4】の数式に従って前記PHICHが送信されるリソースエレメントグループのインデックスを決定し、

ここに前記【数4】の数式は、

【数4】

であり、𝑁𝐼𝐷

𝑐𝑒𝑙𝑙は、セルIDを表わし、iは、前記PHICHの反復のインデックスを表わし、𝑛′𝑙′𝑖/𝑛′1は、OFDMシンボル𝑙′𝑖における利用可能なリソースエレメントグループの個数と前記サブフレームの2番目のOFDMシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数との比を表わし、m’は、前記PHICHを含むPHICHグループのインデックスを表わし、利用可能なリソースエレメントグループは、それぞれのOFDMシンボルのPHICHの送信に使用できるリソースエレメントグループである、請求項3に記載の基地局。

本件第2発明5

請求項3または4の基地局から多重化された信号を受信する、マルチキャリアセルラ移動通信システムの移動局であり、前記信号は、請求項1または2の方法を用いて生成されることを特徴とする移動局。

⑶本件発明の構成要件

本件第1発明及び本件第2発明(以下、併せて「本件発明」という。)を構成要件に分説すると、次のとおりである。

ア 本件第1発明1

1-1A PHICHを通じて、送信端からACK/NACK信号を受信する方法であって、

1-1B前記送信端からリソースエレメントを含むOFDMシンボルを受信し、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/94200/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。