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地裁判決

鹿児島地判 令和7年2月21日

平成24年(ワ)第430号 川内原発差止等請求事件

AI 要約AI

原子炉施設の運転差止請求について、人格権に基づく妨害予防請求が認められるのは、放射線被曝により周辺住民の生命、身体及び健康に直接的かつ重大な被害が生じる具体的危険性が存在する場合であり、その安全性は社会通念を基準として判断すべきとされた事例。

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裁判所
鹿児島地方裁判所
裁判年月日
令和7年2月21日 (2025-02-21)
事件番号
平成24年(ワ)第430号
事件名
川内原発差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月71巻6号557頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 原子炉施設の運転差止請求について、人格権に基づく妨害予防請求が認められるのは、放射線被曝により周辺住民の生命、身体及び健康に直接的かつ重大な被害が生じる具体的危険性が存在する場合であり、その安全性は社会通念を基準として判断すべきとされた事例。
  • 規制委員会の適合性審査を経た原子炉施設について、裁判所は、新規制基準自体に不合理な点があるか、又は適合性審査の判断過程に看過し難い過誤、欠落があるかを審理するのが相当であり、被告会社が基準及び判断に不合理な点がないことを相当の根拠、資料に基づき主張立証した場合には、原告らが安全性を欠くことを具体的に主張立証する必要があるとされた事例。
  • 川内原子力発電所1号機及び2号機について、地震、火山、テロリズム等の各事象に対する新規制基準及び規制委員会の適合性審査に不合理な点はなく、人格権侵害の具体的危険性は認められないとして、運転差止請求及び慰謝料請求が棄却された事例。
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事案の概要

  • 原告らは、鹿児島県、熊本県及び宮崎県を中心とする全国各地の住民であり、被告会社が設置・運転する川内原子力発電所1号機及び2号機(本件原子炉施設)について、地震や火山事象等に対する安全性を欠き、放射性物質を放出する事故の危険があると主張した。
  • 原告らは、人格権及び生存権に基づき、被告会社に対し本件原子炉施設の運転差止めを求め、被告国に対し被告会社に運転を差し止めさせることを求めるとともに、被告らに対し、平成23年3月11日から令和6年11月26日まで1か月1万円の割合による金員の一部として各1万円の連帯支払を求めた。
  • 被告会社は、平成25年7月8日、規制委員会に対し、設置変更許可申請(本件申請)等をし、規制委員会は、平成26年9月10日、本件申請を許可(本件処分)し、平成27年3月18日及び同年5月22日に工事計画を認可(本件認可)した。
  • 裁判所は、被告国に対する運転差止請求部分は不適法として却下し、その余の請求について、新規制基準及び適合性審査に不合理な点はないとして、被告会社に対する運転差止請求及び被告らに対する慰謝料請求をいずれも棄却した。

争点

  • 被告国に対して被告会社に本件原子炉施設の運転を差し止めさせることを求める部分の訴えの適法性(争点1)
  • 人格権等に基づく差止請求に関する司法審査の在り方等(争点2)
  • 本件原子炉施設における放射性物質の放出事故が発生する危険性の有無(地震関係、火山関係、その他の事象)(争点3~5)
  • 安全確保対策の不備と人格権等侵害又はそのおそれの有無(争点6、7)

判断

  • 争点1について、原告らの請求は、規制委員会に対しその規制権限を発動して設置変更許可処分を取り消すことを求めることにほかならず、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟によるべきであって、一般の民事訴訟において民事上の請求としてこれを求めることはできないとして、本件被告国作為請求部分を却下した。
  • 争点2について、生存権は具体的権利性が認められず差止請求権の根拠とならないとし、人格権に基づく差止請求は、放射線被曝により周辺住民の生命、身体及び健康に直接的かつ重大な被害が生じる具体的危険性が存在する場合に認められ、その安全性は社会通念を基準として判断すべきとした。その上で、規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理し、被告会社が基準及び判断に不合理な点がないことを相当の根拠、資料に基づき主張立証した場合には、原告らが安全性を欠くことを具体的に主張立証する必要があるとした。
  • 争点3~5について、地震(基準地震動の策定、耐震安全性評価)、火山(立地評価、影響評価、モニタリング)、テロリズム・ミサイル攻撃等の各事象について、新規制基準及び規制委員会の適合性審査に不合理な点はないと判断した。
  • 争点6、7について、安全確保対策(重大事故等対策、使用済燃料対策、電源設備等)に不合理な点はなく、避難計画や立地審査指針に関する主張も、放射性物質放出の具体的危険性が認められない以上、人格権侵害の具体的危険性があるとはいえないと判断した。
  • 争点8について、本件原子炉施設が安全性を欠いているとはいえず、被告会社の運転継続や被告国の各処分が違法であるとはいえないから、損害額について判断するまでもなく、原告らの損害賠償請求はいずれも理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 原子炉施設について安全性に欠けるところがあり、その運転等に起因する放射線被曝により、周辺住民の生命、身体及び健康に直接的かつ重大な被害が生じる具体的危険性が存在する場合には、侵害行為の予防を求めるため、人格権に基づく妨害予防請求としての原子炉施設の運転差止請求が認められるというべきである。
  • 規制委員会によって安全性に関する基準に適合する旨の判断が示された原子炉施設の安全性については、裁判所は、上記基準及び上記判断に不合理な点があるか否かという観点から審理、判断するのが相当であって、現在の科学技術水準に照らし、上記基準自体に不合理な点があるか、又は当該原子炉施設が上記基準に適合するとした規制委員会の判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認められる場合には、当該原子炉施設は安全性を具備していないものと認めるのが相当である。

結論

  • 1 本件各訴えのうち被告国に対して被告会社に運転を差し止めさせることを求める部分をいずれも却下する。
  • 2 原告らの被告会社に対する請求及び被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 3 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

判決

主文

1 本件各訴えのうち被告国に対して被告会社に運転を差し止めさせることを求める部分をいずれも却下する。

2 原告らの被告会社に対する請求及び被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らの負担とする。

目次

第1 請求 .............................................................. 14

第2 事案の概要 ........................................................ 14

第3 本件の各争点に共通する前提事実 .................................... 15

1 当事者 ............................................................ 15⑴原告ら .......................................................... 15⑵被告会社 ........................................................ 15

2 本件原子炉施設の概要 .............................................. 15⑴本件原子炉施設の位置 ............................................ 15⑵本件原子炉施設の仕組み .......................................... 16⑶本件原子炉施設の運転開始 ........................................ 18

3 本件原子炉施設の耐震設計の経過 .................................... 18⑴設置及び増設時の耐震設計 ........................................ 18⑵川内1号機に係る耐震安全性の自主点検 ............................ 19⑶耐震設計指針の改訂 .............................................. 19

4 新規制基準の策定等 ................................................ 19

5 被告会社による再稼働申請等 ........................................ 24

第4 争点 .............................................................. 24

第5 争点に対する当事者の主張及び判断 .................................. 25

第6 結論 .............................................................. 27(別紙1)(争点1〔本件被告国作為請求部分の訴えの適法性〕関係) ........ 29

1 争点に対する当事者の主張 ............................................ 29

2 争点に対する判断 .................................................... 30(別紙2)(争点2〔人格権等に基づく差止請求に関する司法審査の在り方等〕関係) .................................................................... 32

1 争点に対する当事者の主張 ............................................ 32

2 争点に対する判断 .................................................... 34⑴生存権に基づく差止請求権について .................................. 34⑵人格権に基づく差止請求権の発生原因事実である人格権侵害の危険性の具体的な内容及び主張立証のあり方について ................................ 35⑶人格権侵害の危険性の具体的な内容等に関する原告らの主張について .... 39(別紙3-1)(争点3-1〔本件原子炉施設における放射性物質の放出事故が発生する危険性の有無-地震関係のうち基準地震動の策定に関する部分〕関係) .. 41

1 前提事実 ............................................................ 41⑴地盤に関する新規制基準の定め ...................................... 41⑵地震に関する新規制基準の定め ...................................... 42

ア 設置許可基準規則の規定及び同規則解釈の定め ...................... 42

イ 地震ガイドの定め ................................................ 45

ウ 設置許可基準規則解釈及び地震ガイドの令和3年改正 ................ 49

エ 地震ガイドの令和4年改正 ........................................ 51⑶被告会社による基準地震動の策定 .................................... 52

ア 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の策定 .................... 52

イ 震源を特定せず策定する地震動の策定 .............................. 63

ウ 基準地震動Ssの策定 ............................................ 65⑷規制委員会による新規制基準適合性審査 .............................. 66

ア 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動 .......................... 66

イ 震源を特定せず策定する地震動 .................................... 68

ウ 基準地震動の策定 ................................................ 69⑸令和3年改正に伴う被告会社の対応等 ................................ 69

ア 基準地震動Ss-3の策定経過及び設置変更許可申請 ................ 69

イ 規制委員会による設置変更許可 .................................... 71

2 争点に対する当事者の主張 ............................................ 72

3 争点に対する判断 .................................................... 96⑴認定事実 .......................................................... 96

ア 新規制基準の策定経緯 ............................................ 96

イ 令和3年改正の経過 .............................................. 99

ウ 被告会社による基準地震動の策定 ................................. 101

エ 本件基準地震動超過事例 ......................................... 112⑵新規制基準等の合理性 ............................................. 114

ア 新規制基準等の合理性 ........................................... 114

イ 原告らの主張について ........................................... 117⑶適合性審査の判断の合理性 ......................................... 128

ア 適合性審査の判断の合理性 ....................................... 128

イ 原告らの主張(敷地ごとに震源を特定して策定する地震動関係)について................................................................... 131

ウ 原告らの主張(震源を特定せず策定する基準地震動関係)について ... 154

エ 原告らの主張(年超過確率)について ............................. 159

オ 小括 ........................................................... 161⑷結語 ............................................................. 162(別紙3-2)(争点3-2〔本件原子炉施設における放射性物質の放出事故が発生する危険性の有無-地震関係のうち耐震安全性の評価に関する部分〕関係) . 175

1 前提事実 ........................................................... 175⑴新規制基準及び新技術基準の定め ................................... 175

ア 設置許可基準規則及び同規則解釈の定め ........................... 175

イ 技術基準規則及び同規則解釈の定め ............................... 180

ウ 地震ガイドの定め ............................................... 181

エ 工認ガイドの定め ............................................... 184⑵基準地震動Ssを踏まえた耐震安全性評価 ........................... 187

ア 建物・構築物の耐震安全性評価 ................................... 187

イ 機器・配管系の耐震安全性評価 ................................... 187⑶規制委員会による適合性審査 ....................................... 188⑷基準地震動Ss-3を踏まえた耐震安全性評価 ....................... 188

2 争点に対する当事者の主張 ........................................... 189

3 争点に対する判断 ................................................... 198⑴認定事実 ......................................................... 198

ア 基準地震動Ssを踏まえた耐震安全性評価 ......................... 198

イ 規制委員会による適合性審査 ..................................... 203

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/94201/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻6号557頁。