令和６年６月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（行ウ）第８３号排除措置命令取消請求事件（以下「第１事件」という。）令和３年（行ウ）第２４１号排除措置命令取消請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和６年２月８日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
被告が、株式会社Ｃ、Ｄ株式会社、原告Ｂ及び原告Ａに対して令和２年１２月２２日付けでした排除措置命令（公正取引委員会令和２年（措）第１０号）のうち、原告Ａに対して排除措置を命ずる部分を取り消す。
２ 第２事件
被告が、株式会社Ｃ、Ｄ株式会社、原告Ｂ及び原告Ａに対して令和２年１２月２２日付けでした排除措置命令（公正取引委員会令和２年（措）第１０号）のうち、原告Ｂに対して排除措置を命ずる部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
被告は、令和２年１２月２２日、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）、原告Ｂ及び原告Ａ（以下、これら４社を併せて単に「４社」ということがある。）において、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）が発注する、リニア中央新幹線（平成２３年５月に全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された東京都を基点として大阪市までを超電導磁気浮上方式〔超電導リニア方式〕によって結ぶ新幹線）に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅の新設工事（以下「本件ターミナル駅新設工事」という。）について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるようにする旨の合意（以下「本件合意」という。）をすることにより、公共の利益に反して、本件ターミナル駅新設工事の取引分野における競争を実質的に制限しており（以下「本件違反行為」という。）、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（令和元年法律第４５号による改正前のもの。以下「独禁法」という。）２条６項の不当な取引制限に該当し、独禁法３条に違反するとして、４社に対し、独禁法７条２項１号に基づく排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）をした。
本件の第１事件は、原告Ａが、４社の行為は独禁法２条６項の不当な取引制限に該当しないなどと主張して、被告を相手に、本件排除措置命令のうち、原告Ａに対して排除措置を命ずる部分の取消しを求める事案であり、第２事件は、原告Ｂが、同様の主張をして、被告を相手に、本件排除措置命令のうち、原告Ｂに対して排除措置を命ずる部分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠〔書証は、特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）⑴当事者
ア 原告Ａ
原告Ａは、東京都新宿区に本店を置き、建築工事、土木工事等を営む株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ 原告Ｂ
原告Ｂは、東京都港区に本店を置き、土木建築及び機器装置その他建設工事全般に関する請負又は受託等を営む株式会社である。（弁論の全趣旨）
ウ Ｅ
Ｅは、昭和６２年のＧの分割民営化に伴い設立され、東海道新幹線のほか、東海地区を中心とした１２の在来線を運営する鉄道事業者である。Ｅは、全国新幹線鉄道整備法に基づき、開業から５０年以上経過している東海道新幹線（東京～大阪間）の代替線として、新たにリニア中央新幹線の建設を計画し、平成２３年５月２０日、国土交通大臣からリニア中央新幹線事業の建設主体及び営業主体に指定され、リニア中央新幹線建設の指示を受けた。Ｅは、環境アセスメントの手続と並行して工事実施計画の認可申請の準備を進め、環境影響評価書を提出するとともに、全国新幹線鉄道整備法に従い、国土交通大臣に対し、品川・名古屋間の工事実施計画（その１）の認可申請を行い、平成２６年１０月に工事実施計画の認可を受け、令和９年の開業を目指して、品川～名古屋間でリニア中央新幹線建設工事を進めていた。（乙２〔６～１０頁、資料①〕、弁論の全趣旨）
エ Ｃ及びＤを含む４社
Ｃ、Ｄ及び原告ら（４社）は、いずれも豊富な施工実績、高い技術力、充実した組織力（多数の優秀な人材を含む。）及び資金力を有する大手総合建設業者であり、平成２８年度の完成工事高（総合建設業）において業界１位ないし４位を占め、一般に「スーパーゼネコン」と呼ばれており、幅広い事業活動を行っている。（甲Ａ１、甲Ａ２９〔５頁、７～８頁〕、甲Ａ３４〔４頁〕、甲Ａ３９〔５３～５４頁〕、弁論の全趣旨）
⑵本件ターミナル駅新設工事について
ア 本件ターミナル駅新設工事の特徴等
リニア中央新幹線建設工事は、駅新設工事（ターミナル駅新設工事、途中各駅の新設工事）、南アルプス等の山岳トンネルの新設工事、同トンネルの掘削機材の搬出入口としても利用される非常口新設工事等に大別される。各工事は、工事の特性、地形状況、難易度等によって工区が分けられ、工区ごとに契約の方式や期間が設定されていた。（弁論の全趣旨）
イ 本件ターミナル駅新設工事の発注に至る経過について
工事発注前の調査設計及び概略設計その他の事前検討
Ｅは、平成２０年５月、中央新幹線整備計画の立案のため、子会社であるＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）に対し、品川駅、名古屋駅、神奈川県駅及び山梨県駅に関する調査設計業務（Ｅが計画する建築物や土木構造物をいかなる方法でどの程度の工期・工事費をかけて造り上げるのかを検討する業務）を委託した。
Ｆは、当初、上記４駅に関する調査設計業務について、原告Ａの関係会社に再委託したが、平成２１年以降、品川駅に関する調査設計業務については、Ｃから紹介された会社に再委託した。
（以上につき、乙１〔１～５頁、１０頁〕）
その後、Ｅは、上記各調査設計業務で得られた大まかな設計の内容をより深度化し、発注時に競争参加者に交付する設計図書として用いることができる程度に具体的な内容にすることを目的として、品川駅及び名古屋駅の新設工事に係る概略設計業務を順次Ｆに委託した。
概略設計業務については、原告Ａ及びＣやこれらの関係会社が請負契約の当事者となることはなかったが、Ｅは、原告Ａに対し名古屋駅新設工事について、Ｃに対し品川駅新設工事について、それぞれ技術的な検討を依頼し、原告Ａ及びＣは、これを受けて、概略設計段階以降においてもそれぞれ技術的な検討を行った。
（以上につき、甲Ａ３〔１２頁〕、甲Ａ８、甲Ａ１５〔６～７頁〕、甲Ａ１７〔４頁〕、甲Ａ２５〔２２、２６～３１頁〕、甲Ａ２９〔３頁〕、甲Ａ３０〔資料２～資料６〕、甲Ａ３６、甲Ａ３７、乙１〔１７～２０頁〕、乙４〔資料１〕）
以上の次第で、原告Ａは名古屋駅新設工事について、Ｃは品川駅新設工事について、それぞれ、調査設計業務を含め、出件前に技術的検討（事前検討）を行った。（弁論の全趣旨）
平成２５年１１月、ゼネコンへの検討依頼禁止通知の発出
Ｅの社内においては、平成２５年１１月１日、特定のゼネコンから技術提案を受けることについて、特定のゼネコンが技術的検討を行うことで、当該ゼネコンが持つ技術や情報の面で他のゼネコンより過度に優位に立つと、発注手続における競争の公平性を確保して徹底したコストダウンを図ることが困難になりかねないとの考慮から、同月以降、新たにゼネコン各社に技術的検討を依頼することを原則として禁止することなどを内容とする指示が出された。（甲Ａ２９〔３頁〕、乙２〔８～１０頁、資料②〕、乙４〔２～１４頁〕、乙５〔１～１５頁〕）
総合評価型指名競争見積方式の採用
Ｅは、平成２６年１２月、本件ターミナル駅新設工事を含む鉄道運転保安に直結する工事については基本的に指名競争見積りの方法により、それ以外の工事については公募競争見積りの方法により、それぞれ出件するという方針を決め、
「指名競争見積方式及び公募競争見積方式による
工事事務取扱要領」を発出した。
指名競争見積方式とは、競争参加者を指名して、技術提案に係る具体的な施工計画（技術提案）、工事全般の施工計画としての工程表及び工程表に係る技術的説明、配置予定技術者の能力に関する確認資料並びに参考見積書を受け付け、価格と技術提案等を総合的に評価して協議先を選定し、協議を行った上で随意契約をする方式であり、公募競争見積方式とは、競争参加者を公募し、多数の者から技術提案等と見積書を受け付け、価格と技術提案等を総合的に評価して協議先を選定し、協議を行った上で随意契約をする方式を指すものとされた。
（以上につき、乙３〔１０～１３頁、資料④〕）
そして、Ｅは、指名競争見積方式については、競争に参加する事業者の技術提案等の内容と見積価格を評価して第１順位の価格協議先を決定するという方式（総合評価型）を採用した。これは、具体的には、（１）Ｅに設置された技術評価委員会において、競争参加資格を満たす者に一律に「標準点」（１００点）を付与し、これに、各参加事業者について、①「工事全般の施工計画」、②「配置予定技術者の能力」及び③「技術提案に係る具体的な施工計画」の審査を行い、「加算点」（１０点満点）を加えて、競争参加者ごとに「評価点」（最高１１０点）を算出する、（２）その上で、競争参加者に「正式見積書」の提出を求め、当該「評価点」を「正式見積書」記載の見積価格で除した「評価値」が最も高い者を第１順位の価格協議先に選定する、というものであった。（乙３〔１３～２２頁〕、乙７〔１９～２３頁〕、乙８〔７～１０頁〕、乙１１〔１４頁〕、乙１２〔４～５頁〕、乙１３〔１１～１２頁〕）
指名競争見積手続の概要
本件ターミナル駅新設工事に係る指名競争見積手続の概要は、基本的には以下のとおりである。
① Ｅは、同社内に設置された請負業者選定委員会において複数の事業者を競争参加者として選定する手続を経た上で、当該事業者に対して見積通知を行う。競争参加者は、指定された期限までに、Ｅに対し、参考見積書、技術提案書等を提出する。
② Ｅは、競争参加者に対し、参考見積書、技術提案書等に関するヒアリングを行い、必要に応じ、改善された参考見積書、技術提案書等の提出を受ける。
③ 前記
のとおり、Ｅの技術評価委員会は、各競争参加者に対し、標
準点（１００点）を付与した上、技術提案書等を評価し、加算点（１０点満点）を算出して付与する。Ｅは、各競争参加者から提出された参考見積書の見積価格を参考にして、契約金額の上限となる基準価格を設定する。
④ 競争参加者は、指定された期限までに、Ｅに対し、正式見積書を提出する。
⑤ 前記
のとおり、Ｅは、上記標準点に加算点を加えた数値を正式見
積書の見積価格で除して評価値を算出し、評価値の最も高い競争参加者を第１順位の価格協議先として選定する。
⑥ Ｅは、第１順位の価格協議先と価格協議を行い、協議が調えば、請負契約を締結し、協議が調わなかった場合には、第２順位の競争参加者と価格協議を行う。
（以上につき、乙３〔１４～２２頁、２４～２６頁、資料④の別紙１、資料⑥〕、乙７〔１９～２１頁〕、乙８〔７～１２頁〕、乙１１〔１１～１９頁〕、乙１５〔３～４頁〕）
⑶本件ターミナル駅新設工事の出件から受注に至る経過の概要
ア 品川駅新設工事について
Ｅは、平成２６年１２月２５日、品川駅新設工事を北側と工事桁架設を含む南側の工区に分け、「中央新幹線品川駅北工区新設」（以下「品川駅北工区工事」という。）及び「中央新幹線品川駅南工区新設」（以下「品川駅南工区工事」という。）として、４社を競争参加者とする指名競争見積りの方式で出件した。その後、４社からＥに技術提案書等や正式見積りが提出されたが、いずれの見積価格もＥが定める基準価格を大幅に上回っており、この見積り合わせは不調に終わった。
その後、Ｅは、平成２７年８月１９日、品川駅北工区工事及び品川駅南工区工事について、それぞれ工事の一部の工程を切り出して前半部分のみを出件すること、また、第１順位の価格協議先の選定方法に関し、前記⑵イ
の内容を変更し、技術提案書等を考慮した評価値を用いず、単純に最も安値の見積価格を提出した事業者とする選定方法に変更することを決め、「中央新幹線品川駅新設（北工区）」（以下「条件変更後の品川駅北工区工事」という。）及び「中央新幹線品川駅新設（南工区）」（以下「条件変更後の品川駅南工区工事」という。）として、４社を競争参加者とする指名競争見積りの方式により出件した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94214/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/R060627R03G01000083K）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。