令和７年６月１２日宣告
令和６年（わ）第６１６号殺人、殺人未遂被告事件
判決
主文
被告人を懲役２３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和６年１０月４日午後２時３０分頃、北九州市ａ区大字ｂｃ番地ｄＡ採石場において、同所に立っていたＢ（当時５１歳）及びＣ（当時６１歳）に対し、殺意をもって、その身体に向けて自己の運転するダンプトラック（重量約７２．３トン、全長約１０．３メートル、幅約６．９メートル、高さ約５．０５メートル、タイヤの直径約２．７メートルの大型特殊自動車）を遅くとも時速約３０キロメートルの速度で進行させ、さらに、普通乗用自動車に乗車して同所に臨場したＤ（当時５０歳）に対し、殺意をもって、同人が乗車中の前記普通乗用自動車に向けて、自己の運転する前記ダンプトラックを加速させながら進行させて前記普通乗用自動車を轢過し、これらの一連の行為により、Ｂを前記ダンプトラックで轢過するなどして同人を胸腹部圧迫による多発外傷により死亡させ、Ｃについては同人が回避したため、Ｄについては直前に同人が前記普通乗用自動車から脱出したため、それぞれ殺害の目的を遂げなかった。
（法令の適用）
罰条
Ｂに対する殺人の点令和４年法律第６８号４４１条１項により同年法律第６７号２条による改正前の刑法（以下「旧刑法」とい
う。）１９９条に該当
Ｃ及びＤに対する各殺人未遂の点
いずれも令和４年法律第６８号４４１条１項により旧
刑法２０３条、１９９条に該当
科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段、１０条（ただし、同条１項は旧刑法。１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるか
ら、１罪として犯情の最も重いＢに対する殺人罪の刑
で処断）
刑種の選
択無期懲役刑を選択
酌量減
軽刑法６６条、７１条、旧刑法６８条２号、１４条１項
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、採石場において、ダンプトラックの運転に従事していた被告人が、前方に立っていた上司（班長、Ｂ）及び同僚（Ｃ）に向けてこれを加速進行させ、そこに駆けつけた現場監督（元請会社の課長、Ｄ）が乗車する自動車に向けて更に進行させ、上司１名を轢過するなどして殺害し、同僚と現場監督の２名については未遂にとどまったという事案である。
本件ダンプトラックは、重量７０トン超、幅６メートル超、高さ５メートル超という巨大なものである。これで人を轢けば死亡させることは必至であり、現に、自動車２台（ランドクルーザープラド）ですら、これに轢かれて原型をとどめないほど潰れている。そのような車両を人に向けて加速進行させることは危険性が極めて高い行為である。しかも、被告人は、本件ダンプトラックを上司及び同僚に向けて進行させた後、左側に回避した同僚の姿に気づき、本件ダンプトラックを切り返した上で更に同人を狙って発進させ、その後に車体が一旦停止した際も後退させて更に前進させるなど、執拗に攻撃を試みている。その途中、現場監督の乗った自動車が前方に停車したにもかかわらず、同車に乗った者の生命を無視してこれを躊躇なく轢過している。これらの一連の被告人の行動をみると、より危険性の高い犯行態様であったといえるし、被告人には強固な殺意があったといえる。
人命が喪われたという結果が取り返しのつかないものであることはいうまでもなく、遺族が被告人の重い処罰を求めているのも当然である。未遂にとどまった２名についても、紙一重で助かったにすぎないのであり、巨大なダンプトラックが間近に迫る恐怖を体験したことによって深刻な精神的苦痛を受けている。本件犯行によって生じた被害結果は重大である。
本件犯行の動機は、被告人が上司や同僚への不満をため込んでいた中で、怒りが爆発したことによるものと認められる。この点について、被告人は、平素より上司からパワハラ的な言動を受けていた、腰痛のためにダンプトラック運転の担当となっていたが、ユンボ担当の同僚が激しく砕石を積み込んでくることにストレスを抱えていた、本件犯行当日、同僚に無線で不満を言ったところ、それを聞いていた上司が現れ、停車するように無線で言われたため叱責されると思った、などと供述する。被告人の供述を前提とすれば勤務環境に係る勤務先との認識の齟齬などから被告人が不満をため込んでいた背景に同情の余地が全くないとはいえないが、勤務先も被告人の体調を考慮してダンプトラックの運転を担当させるなど勤務環境に配慮していた面もあるし、被告人がそのような不満を有していたことと、本件のような殺人行為に及ぶこととの間には飛躍がある。本件犯行を正当化する事情はおよそ見当たらず、動機や経緯の面を被告人に殊更に有利に考慮することはできない。以上によれば、本件の犯情は非常に悪質であるというほかない。計画性のない犯行であること、被告人に前科がないこと、未遂にとどまった２名に損害賠償金として各１５０万円を支払ったこと、被告人が事実を認めて謝罪の言葉を述べていることなど、弁護人の挙げる事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は重大である。この種の事案の量刑傾向を踏まえて検討すると（知人・友人・勤務先関係に対する前科のない単独犯による殺人２件ないし４件のうち殺人既遂１件に限定したものを基礎とし、それに先立ち殺人罪の基本的な量刑を把握するためにこの種の殺人既遂１件の資料を参照した。）、本件にふさわしい刑は殺人罪に対する有期懲役刑の法定刑の上限（懲役２０年）にとどまるものではなく、前記のとおり法令を適用した上、主文の刑を科すこととする。
（検察官の求刑懲役２８年、弁護人の科刑意見懲役１３年）
令和７年６月１２日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官 三芳純平
裁判官 安藤諒
裁判官 大野志明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94219/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。