令和７年（わ）第３３６号出入国管理及び難民認定法違反被告事件
令和７年６月１２日千葉地方裁判所刑事第３部宣告
主文
被告人農事組合法人Ａを罰金１００万円に、被告人Ｂを懲役１年及
び罰金７０万円に、被告人Ｃを懲役１年及び罰金７０万円に処す
る。
被告人Ｂ及び被告人Ｃにおいてその罰金を完納することができない
ときは、被告人Ｂについて金５０００円を、被告人Ｃについて金５
０００円を、それぞれ１日に換算した期間、その被告人を労役場に
留置する。
被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し、この裁判が確定した日から３年間、
それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人農事組合法人Ａ（以下「被告法人Ａ」という。）は、千葉県旭市（住所省略）に主たる事務所を置き、農業の経営等を営むもの、被告人Ｂは、被告法人Ａの理事としてその業務全般を統括管理するもの、被告人Ｃは、被告法人Ａの理事としてその農作業全般を統括管理するものであるが、被告人Ｂ及び同Ｃは、共謀の上、被告法人Ａの業務に関し、別表（略）記載のとおり、令和元年９月２０日頃から令和７年１月１９日までの間、同県旭市内及び同県匝瑳市内の畑等において、タイ王国の国籍を有する外国人であるＤほか５名が在留期間を経過して不法に本邦に残留する者であったのに、その確認に必要な方法を尽くさないで、同人らを農作業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ、もって事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた。
（量刑の理由）
被告人らは、人出が足りなかったことから、被告法人Ａの運営する農地における農作業等において、在留資格や在留期限の確認等の必要な方法を尽くさないで、不法残留する外国人を不法就労活動させたもので、本件は、日本の出入国管理行政をないがしろにする犯行である。６人の外国人を短い者で約９か月、長い者で約５年４か月にわたって農作業員として不法就労活動をさせたことからすれば、被告人らが専ら地域農業の継続のために本件に及んだこと等を踏まえても、その刑事責任を軽視することはできない。
他方、被告人らがいずれも事実を認めて反省の弁を述べるとともに、今後は、被告法人Ａの業務を見直し、二度と不法就労活動をさせない旨誓約したこと、被告法人Ａ及び被告人Ｂに前科前歴はなく、被告人Ｃには１０年以上前の異種前科があるにとどまること、被告人Ｃの妻が今後の同被告人の監督を誓約したことなど各被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで、以上の諸事情を総合考慮し、それぞれ主文の刑に処した上、被告人Ｂ及び被告人Ｃの懲役刑についてはその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。なお、被告人Ｂの弁護人は罰金刑の併科は相当でない旨主張するが、本件不法就労助長によって一定の収益を得たことからすれば、相応の罰金刑を科するほかない。他方、被告人らが専ら地域農業の継続のために本件に及び、多額の利益を得ていたとは認められないこと等も考慮して、主文の罰金刑を科することが相当と判断した。（求刑・被告法人Ａに対して罰金１００万円、被告人Ｂに対して懲役１年及び罰金１００万円、被告人Ｃに対して懲役１年及び罰金１００万円）
令和７年６月１２日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判官 内村祥子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94228/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。