令和７年６月２６日判決言渡
令和６年(ネ)第１００８６号意匠権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年(ワ)第２０２２９号）
口頭弁論終結日令和７年４月２４日
判決
控訴人・被控訴人八幡化成株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士佐藤力哉
同蕪城雄一郎
同橋沙耶香
同補佐人弁理士茜ヶ久保公二
被控訴人・控訴人株式会社大創産業
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士白木裕一
同補佐人弁理士藤本昇
同野村慎一
同石井隆明
主文
１ 被告の本件控訴に基づき、原判決中被告敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき、原告の請求をいずれも棄却する。
３ 原告の本件控訴を棄却する。
４ 原告の当審における拡張請求を棄却する。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも原告の負担とする。
事実及び理由
（注）以下の本文中で用いる略語の定義は、本文中に別に定めるほか、次のとおりである。
原告意匠権：意匠に係る物品を「収納容器」とする意匠登録第１４７２０７０号の意匠権
原告意匠：原告意匠権に係る意匠
被告商品：原判決別紙被告商品目録記載の商品
被告意匠：被告商品に係る意匠
原告商品：原告意匠の実施品である「バルコロール（ｂａｌｃｏｌｏｒｅ）」という名称の商品
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告の控訴の趣旨
⑴原判決主文３項及び４項を次のとおり変更する。
⑵被告は、原告に対し、３６３９万９０１４円及びこれに対する令和３年９月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え（原告は、当審において、原審における１４４０万３０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める請求を、このように拡張した。）。
２ 被告の控訴の趣旨
主文１項、２項同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告意匠権を有する原告が、被告による被告商品の販売等は原告意匠権を侵害すると主張して、被告に対し、意匠法３７条１項及び２項に基づき、被告商品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、意匠権侵害の不法行為に基づき、損害金１４４０万３０００円（同法３９条２項又は３項により算定される損害額１１４０万３０００円及び弁護士費用に係る損害額３００万円）及びこれに対する令和３年９月４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が、被告商品の販売等の差止め及び廃棄を求める請求を認容し、損害賠償請求を９４４万５３５８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、原告のその余の請求を棄却したところ、原告及び被告が、それぞれその敗訴部分を不服として控訴した。
原告は、当審において、不法行為に基づく損害賠償請求を、前記第１の１⑵のように拡張した。
１ 前提事実等
前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原告の当審における拡張請求を踏まえて原判決を以下のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の補足的・追加的主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２、３及び第３（原判決２頁１７行目から２４頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、引用文中の「別紙」は「原判決別紙」と読み替え、原告意匠と被告意匠の構成態様を示す別紙対比表及び原告意匠権出願当時の公知意匠を示す別紙公知意匠目録は、本判決においても別紙として掲げる。）。
（原判決の補正）
⑴４頁５行目冒頭から１０行目末尾まで（第２の２〔前提事実〕⑹）を次のように改める。
「⑹被告商品の売上高及び限界利益
ア 被告商品の日本国内における売上高は５９８１万３９００円であり、この金額に日本から海外への輸出に係る売上高を加えた売上総額は６３５８万８１００円である。
イ 前記６３５８万８１００円から仕入総額２７１８万９０８６円を控除した限界利益の額は３６３９万９０１４円である。」
⑵１８頁１３行目冒頭から１６行目末尾まで（第３の４〔争点４（損害の発生及び額）について〕の（原告の主張）⑴ア）を次のように改める。「ア推定される損害額について
被告商品の日本国内における売上げ及び海外への輸出に係る売上げに係る限界利益の額は３６３９万９０１４円であり、この金額が、意匠法３９条２項に基づき原告が受けた損害額と推定される。」
⑶２０頁３行目の「１１４０万３０００円」を「３６３９万９０１４円」に、同頁２２行目冒頭の「あって」を「ある。」に、それぞれ改め、同頁同行目の「、意匠法３９条２項又は３項」から２３行目末尾の「下回ることはない。」までを削除し、２１頁２行目の「１４４０万３０００円となる。」を「３６３９万９０１４円を下らない。」に、同頁６行目から７行目の「被告商品の日本国内における売上げに係る限界利益の額である３４２３万９１０９円」を「被告商品の日本国内における売上げ及び海外への輸出に係る売上げに係る限界利益の額である３６３９万９０１４円」に、それぞれ改める。
２ 当審における当事者の補足的・追加的主張
⑴争点１（原告意匠と被告意匠の類否）について
（被告の主張）
ア 原告意匠の構成態様
原判決認定の原告意匠の構成態様のうち、具体的構成態様④（以下、「２当審における当事者の補足的・追加的主張」における「基本的構成態様」及び「具体的構成態様」は、特に断らない限り、原判決が認定した原判決別紙原告意匠目録及び同被告意匠目録記載のものを指す。）については、原判決認定の「正面視及び背面視において、収納容器本体の上辺は、両端から中央部に向かって緩やかに下方に湾曲した緩やかな円弧を形成している。」ではなく、「正面視及び背面視において、収納容器本体の上辺は、倒弓状に形成されて、中央部は略平坦状に表されており、左端寄り及び右端寄りの曲率が次第に大きくなって、本体部の左右両端の上端付近との間が先尖り状に表されている。」と認定すべきである。
原告意匠権に係る無効審判の不成立審決（無効２０２２－８８０００５、甲２７）及び同審決に係る審決取消請求事件判決（知財高裁令和５年５月３１日判決（令和５年（行ケ）第１０００１号）、乙４０）における認定は、被告の主張する前記内容と同様である。
また、原告も、審査段階において平成２４年１２月１４日に提出した意見書（甲６）において、「本願意匠の開口部上端は、正面中央においてやや平坦であり、左右各側面中央の最高位置に向かって滑らかに大きく立ち上がる曲線を形成」している点が、拒絶理由通知書（甲５）記載の公知意匠１（甲１９の１に同じ）の単調な曲線からなるありふれた形状とは明らかに大きな差異があると主張している。
イ 需要者の注意を惹く部分に係る公知意匠
(ｱ) 原告意匠の具体的構成態様④は、前記アのとおり認定すべきであるから、公知意匠（甲９、１０、１９の４、乙２６、２７の各意匠）にみられるありふれた形状ではなく、特徴的な新規の創作部分である。(ｲ) また、具体的構成態様⑥は、前記アの本来認定されるべき具体的構成態様④とあいまって、収納容器本体の外観形状として、需要者の注意を喚起せしめるものである。
ウ 原告意匠の要部について
意匠の類否判断における要部の認定は、意匠を全体として観察することを前提として、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらに公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握すべきである（東京高裁平成１０年６月１８日判決・平成９年（ネ）第４０４号事件等参照）。具体的構成態様④（前記ア）は、公知意匠にみられない特徴的な新規の創作部分であり、具体的構成態様⑥とあいまって需要者の注意を最も強く惹く部分である。
したがって、基本的構成態様①並びに具体的構成態様③、④及び⑥を組み合わせた部分が原告意匠の要部であるとした原判決の認定は誤っており、原告意匠の要部は、具体的構成態様④及び⑥である。
エ 原告意匠と被告意匠の類否
(ｱ) 被告意匠は、正面視（背面視）、側面視とも、本体部の上辺は水平状に表されているため、原告意匠の要部である具体的構成態様④（正面視（背面視）の形状）及び⑥（側面視の形状）において、明らかに相違する。
そして、両意匠を全体観察すると、原告意匠は「真ん中にかけてカーブする船のようなフォルムからなる船型形状」であるのに対し、被告意匠はありふれた「桶型形状」であって、需要者に与える審美感を全く異にするものである。
(ｲ) 原判決は、原告意匠について、「収納容器の斜め上方から見下ろされることが想定されるため、上記部分（注：収納容器本体の上辺）の湾曲や弧状の凸状面として突設した形状は、際立ちにくい」と判示するが（原判決３０頁９行目～１１行目）、需要者（一般消費者）は、リビング等の床に置いて使用する時、棚の上などに置いて使用する時、取引時及び展示時において、通常、原告商品を斜め上方から見下ろすのではなく、正面、背面又は側面から観察し、インテリア商品としての見た目の美しさを感じていることが明らかである（甲３１の３の１、乙１５、２０、４６～４９、５３～５５、６０）。
したがって、原判決の観察手法は誤っており、全体の外形形状の評価も誤っている。
(ｳ) 原告意匠の要部が、原判決認定のとおり、基本的構成態様①並びに具体的構成態様③、④及び⑥を組み合わせた部分であるとしても、被告意匠は原告意匠の具体的構成態様④及び⑥を具備しないのであるから、原告意匠の要部を具備しないことになり、類似することはあり得ない。（原告の主張）
原判決の判示する意匠の類否の判断基準、原告意匠及び被告意匠の構成態様、公知意匠の参酌、要部の認定、類否の判断はいずれも正しく、被告の主張は、以下のとおり、いずれも理由がない。
ア 原告意匠の構成態様の認定
原判決認定の具体的構成態様④と、被告の主張する「本来認定されるべき具体的構成態様④」は、表現に実質的な差異はない。
イ 需要者の注意を惹く部分に係る公知意匠
原判決は、被告の主張する公知意匠をすべて参酌した上で、「原告意匠の基本的構成態様①の一部、具体的構成態様③、④及び⑥については、それぞれ類似する公知意匠が存在するとは認められるものの、それらの構成態様を全て兼ね備えた公知意匠は見当たらない。」（２９頁１１行目～１４行目）と、正当な判断をしている。
ウ 原告意匠の要部について
「原告意匠の収納容器全体の形状及びその外形を特徴付ける部分の形態である基本的構成態様①並びに具体的構成態様③、④及び⑥を組み合わせた部分がその要部である」との原判決の認定（２９頁１７行目～１９行目）に誤りはない。
前記のとおり、具体的構成態様④の認定にも誤りはなく、同部分が公知意匠にみられない特徴的な新規の創作部分であるとはいえない。
エ 原告意匠と被告意匠の類否
原判決は、差異点２（正面視、背面視及び側面視における収納容器本体の上辺の形状が異なっている点）の個別評価の一要素として、そもそも上辺を湾曲させることが公知意匠にもみられた部分であること、原告意匠の湾曲の程度がさほど大きくないことを認定した上で、意匠に係る物品の「使用態様」に関して、床等に収納容器を置いた場合において「収納容器の斜め上方から見下ろされること」を想定した場合には、「上記部分の湾曲や弧状の凸状面として突設した形状は、際立ちにくい」（２９頁２５行目～３０頁１１行目）としたものであり、その評価に誤りはない。
⑵争点４（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
ア 意匠法３９条２項による損害額の算定について
(ｱ) 対象とすべき売上高
原告は、原告商品を海外に輸出しており（甲３８の１～９）、被告の輸出行為がなければ原告が利益を得られたであろう事情があるから、被告商品の海外販売分のうち、中国で製造後に日本に陸揚げされて輸出される分は、意匠法３９条２項による損害額の算定において考慮すべきである。
(ｲ) 推定の覆滅
業務態様等の相違（市場の非同一性、価格差）については、①被告商品がなければ原告商品の購入を控えるほどの大きな価格差はないこと（甲１２、３９）、②原告商品は、売上げ実績（甲４０の１～４２の３）からみて、価格差とは関係なく訴求力があること、③意匠法３９条２項は、価格差があっても侵害行為がなければ権利者は侵害行為者と同等の販売収支実績を達成することができたことを前提として損害推定をするものであるから、そもそも価格差を覆滅事由とすることは、同項の趣旨に悖ること、④原告は商品開発費用等を回収するため販売価格が高くなることは当然であり、価格差をもって損害額の推定の覆滅を認めると不当に原告の損害額を減額することになり不合理であることから、推定覆滅事由に当たらない。
被告の営業努力等については、①企業規模の大きさが推定覆滅事由に該当する理由が不明であり、大企業による「侵害のし得」を認めることになること、②被告のブランドの知名度・評価は１００円均一ショップであることが前提であって、価格差を二重に評価することになることから、推定覆滅事由に当たらない。
その他、原告商品との差異点が被告商品の売上に寄与したことを認めるに足りる事情は皆無である。
したがって、推定の覆滅は認められない。
イ 意匠法３９条３項による損害額の算定について
本件においては、意匠開発に投資された時間と労力、競合関係の有無による実施許諾契約の可能性や、原告による侵害品防止の努力等を踏まえた上で、意匠権を侵害した者に対する事後的なものとしての使用料率を定める必要があること等を考慮すると、使用料率は２０％を下らない（被告の主張）
ア 意匠法３９条２項による損害額の算定について
(ｱ) 対象とすべき売上高
輸出分については、原告提出のインボイス（甲３８の１～９）をみても原告商品の輸出数量は少なく、海外における購入・輸入ルートも不明であるから、被告商品と市場の同一性はなく、損害の発生はない。(ｲ) 推定覆滅事由
業務態様等の相違（市場の非同一性、価格差）については、被告商品の購入者は、インターネット販売サイトでも１６８０円から２３０６円もの価格である原告商品を購入することはなく、原告商品の需要者は、価格よりもデザイン、色彩を重視しているといえることや、被告商品が原告意匠の一部実施にすぎず、実施していない部分である具体的構成態様④が需要者の注意を最も強く惹く部分であること等を考慮すると、推定覆滅率は、少なくとも９５％とすべきである。
イ 意匠法３９条３項による損害額の算定について
①原告商品は、雑誌・テレビで大きく紹介されていないこと、②被告の企業規模・知名度の高さ、③被告商品は、原告意匠の一部である公知の形状に属する部分のみを使用しているにとどまること等からすると、使用料率が２％を上回ることはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、争点１（原告意匠と被告意匠の類否）について、被告意匠は原告意匠に類似するとは認められず、被告商品は原告意匠を実施するものとはいえないから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 類否判断の基準
意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有しているところ（意匠法２３条本文）、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとされている（同法２４条２項）。この類否の判断は、登録意匠に係る物品の性質、用途、使用態様を考慮し、更には公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して、当該意匠に係る物品の看者となる需要者の視覚を通じて最も注意を惹く部分（意匠の要部）を把握し、この部分を中心に、両意匠の構成を全体的に観察・対比して認定された共通点と差異点を総合して、両意匠が全体として美感を共通にするか否かによって判断するのが相当である。
３ 原告意匠及び被告意匠に係る物品
原告意匠に係る物品は「収納容器」であり、意匠公報（甲８の２）の【意匠に係る物品の説明】には、「多目的の収納に用いられる。例えば、衣料、雑誌、新聞、おもちゃ、野菜、乾物などを収納するのに適している。」と説明されている。
被告意匠に係る物品である被告商品は、生活雑貨などの家庭用品を収納する容器であり（甲１５の１～６、弁論の全趣旨）、原告意匠に係る物品と同一である。
４ 原告意匠及び被告意匠の構成
⑴証拠（甲８の２、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告意匠は別紙「原告意匠と被告意匠の構成態様の認定」（以下「別紙構成態様」という。）の原告意匠欄記載のとおりの、被告意匠は別紙構成態様の被告意匠欄記載のとおりの、基本的構成態様及び各具体的構成態様をそれぞれ有していると認められる（原判決の認定と異なる箇所に下線を付した。以下、特に断らない限り、「基本的構成態様」及び「具体的構成態様」は、別紙構成態様記載のものを指し、別紙構成態様の左欄の番号に従って「基本的構成態様①」、「具体的構成態様②」のようにいう。）。
⑵認定の理由の補足
ア 原告意匠の本体の形状は、正確には、別紙構成態様の原告意匠欄の具体的構成態様②のとおりであると認定することができる。
イ 原告意匠の収納容器本体の上辺の形状のうち、正面視及び背面視の形状は、正確には、別紙構成態様の原告意匠欄の具体的構成態様④のとおりであると認定することができる。また、公知意匠の参酌や全体的な観察・対比に当たっては、立体である収納容器本体の上辺の構成態様を一体として捉えるのが相当であるから、原告意匠、被告意匠とも、正面視及び背面視のほか、側面視における上辺の形状をすべて合わせたものを具体的構成態様④（原判決の具体的構成態様④及び⑥に相当する。）として認定する。
５ 原告意匠の要部
⑴登録意匠に係る物品の性質、用途、使用態様の考慮
原告意匠に係る物品は、生活雑貨などの家庭用品を収納する容器であり、その需要者は個人消費者であると認められる。そうすると、取引者においても、需要者である個人消費者が重視する部分を重視するものと認められる。そして、証拠（甲１２、１３の１～４、１５の１～６、２３、２５（２０頁の「添付書類の目録」(2)に掲記されているもの）、乙１４、１５、５３～５６、６１）及び弁論の全趣旨によれば、原告商品及び被告商品の需要者（いずれも、原告意匠に係る物品の需要者といえる。）は、収納容器として家庭用品を収納し、これを持ち運ぶという基本的な用途、使用態様のほか、物を収納した収納容器を、棚などの収納場所のみならず、室内の床やテーブルの上に置いて使用し、物を収納しない時も同様の場所に置いたり、複数の収納容器を重ねて保管したりするという態様で使用することもあり、このような使用態様においては、インテリアの一部としての外観も重視するものと認められる。
これらのうち、収納容器としての使いやすさや持ち運ぶ際の便利さの観点からは、収納容器全体の形状（基本的構成態様①）が需要者の注意を強く惹く部分であることは明らかである。
また、物を収納し又は収納することなく使用する際のインテリアの一部としての外観という観点からは、基本的構成態様①に加え、収納容器本体の外形を特徴付ける部分の形状である「側面が一面の滑らかな面からなり、軟質の合成樹脂で一体に形成されたような外観」である構成（以下「具体的構成態様②－１」という。）、把手の形状である具体的構成態様③及び上辺の形状である具体的構成態様④が、需要者の注意を強く惹く部分であるといえる。なお、具体的構成態様②－１が原告意匠の外形を特徴付ける部分の形状の一つであることは、これを有しない甲１９の３・５、乙４から８までの各公知意匠と原告意匠とを比較しても、明らかである。
以上によれば、登録意匠に係る物品の性質、用途、使用態様を考慮した場合に需要者の注意を惹く部分は、基本的構成態様①を前提にした具体的構成態様②－１、③及び④である。
他方、具体的構成態様②のうち収納容器本体の形状の比率に係る構成は、基本的構成態様①を備えた上での具体的構成態様としては、需要者の注意を惹く部分とはいえない。
また、収納容器本体底面の小さな突起に係る具体的構成態様⑤も、需要者の注意を惹く部分とはいえない。
⑵公知意匠の参酌
前記⑴の需要者の注意を惹く部分と認められる原告意匠の構成態様を中心に、公知意匠にはない新規創作部分の有無について、別紙公知意匠目録記載の公知意匠を踏まえて検討する。
ア 基本的構成態様①について
甲９、１９の１、１９の４、乙２、２６及び２７の各意匠は、「略楕円形状で小判型の底面とこれより大きい略楕円形状で小判型の上面とからなる中空の逆略楕円錐台形状の上面が開口された形状をなす収納容器本体」の構成（以下「基本的構成態様①－１」という。）を有するが、「その収納容器本体の長手方向の両端上部に対向して設けられた縄紐からなる一対の把手」の構成（以下「基本的構成態様①－２」という。）を有していない（乙２６の意匠は、長手方向の両端上部に把手があるが「縄紐」ではなく、甲９、１９の１、１９の４、乙２７の各意匠は、長手方向の両端上部に穴を開けて持ち手としており「縄紐からなる…把手」ではなく、乙２意匠の「縄紐からなる…把手」は短手方向に設けられている。）。乙６から８までの各意匠は、基本的構成態様①－２を有しているが、これらの意匠の本体は箱状であり、基本的構成態様①－１を有していない。その他、基本的構成態様①のすべてを有する公知意匠は見当たらない。
イ 具体的構成態様②－１について
甲９、１０、１９の１・２・４、乙２、３、２６、２７の各意匠は、いずれも側面が滑らかな面からなり、軟質の合成樹脂で一体に形成されたような外観であり、収納容器本体の形状に係る具体的構成態様②－１は、ありふれた形状と認められる。
ただし、いずれの公知意匠も、前記アのとおり、基本的構成態様①の全部又は一部を有していないほか、具体的構成態様③も有していない（乙２意匠の縄紐からなる把手も「太さのある」とはいい難く、「止め結び」もない。）。
ウ 具体的構成態様③について
乙６から８までの各意匠は、具体的構成態様③を有しているか、少なくとも類似する構成を有していると認められる。
ただし、いずれの公知意匠も、前記アのとおり基本的構成態様①－１を有しないほか、具体的構成態様②－１、④も有していない。
エ 具体的構成態様④について
(ｱ) 甲９、１０、１９の４、乙２６及び２７の各意匠は、収納容器本体の上辺が、正面視及び背面視においては、両端から中央部に向かって緩やかに下方に湾曲した緩やかな円弧を形成し、かつ、側面視においては、中央部に向かって立ち上がり、全体が弧状の凸状面として突設した形状を有し、全体として、長辺は中央部に向かって緩やかに下降し、短辺は中央部に向かって緩やかに上昇する曲線を描く形状であると認められる。
ただし、いずれの公知意匠も、前記アのとおり基本的構成態様①－２を有しておらず、具体的構成態様③も有していない。
(ｲ) 被告は、具体的構成態様④のうちの正面視及び背面視における上辺の形状は、前記(ｱ)の公知意匠にみられるありふれた形状ではなく、特徴的な新規の創作部分であると主張する。
しかし、例えば、甲９の意匠に係る下記図面（甲9 の１・FIG3）を原告意匠の正面図と比較すると、これらの上辺の形状は、共通する構成態様におけるわずかな差異というべきである。前記(ｱ)の他の公知意匠についても、正面視及び背面視の図面はないが、正面視及び背面視におけるその上辺の形状は、具体的構成態様④のものと少なくとも類似すると認められる。
被告の主張は、採用することができない。
【原告意匠・正面図】
【甲９の１】
(ｳ) したがって、前記(ｱ)の各公知意匠は、具体的構成態様④を有しているか、少なくとも類似する構成を有していると認められる。
⑶原告意匠の要部の認定
以上のとおり、登録意匠に係る物品の性質、用途、使用態様を考慮すると、需要者の注意を惹く部分といえるのは基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③及び④であるが、公知意匠を参酌すると、いずれの構成態様も、それ自体を個別にみれば、いずれかの公知意匠に存在する構成であるから、公知意匠にない新規な創作部分ということはできない（したがって、仮に、原告意匠の構成態様のうち既存の公知意匠に存在する構成を除外するならば、原告意匠には何ら新規の創作部分がないことになる。）。
しかし、これらの構成態様を全て備えた公知意匠は見当たらないことを踏まえると、結局、原告意匠の新規な創作部分は、これらの構成を組み合わせ、全体として統一的な美観を起こさせる構成とした点にあるというべきである。すなわち、原告意匠は、その基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③及び④をすべて組み合わせた結果、新規な創作性が認められるのであるから、これらの各構成態様は、いずれも原告意匠の要部を構成するものと認めることができるというべきである。
６ 原告意匠と被告意匠の対比
⑴共通点
別紙構成態様のとおり、原告意匠と被告意匠は、基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③及び⑤が共通する。
⑵差異点
原告意匠と被告意匠は、次の各点において、具体的構成態様が異なる。
ア 具体的構成態様②のうち、正面視及び背面視における収納容器本体の上辺の長さと下辺の長さと高さの比率、及び側面視における収納容器本体の上端部の幅と下端部の幅の比率が、別紙構成態様の原告意匠欄及び被告意匠欄の各②欄記載のとおり異なる（以下「差異点１」という。）。
イ 収納容器本体の上辺の形状である具体的構成態様④について、別紙構成態様の原告意匠欄及び被告意匠欄の各④欄記載のとおり、原告意匠は、正面視、背面視及び側面視において同欄記載の曲線で表され、全体として、長辺は中央部に向かって緩やかに下降し、短辺は中央部に向かって緩やかに上昇する曲線を描く形状であるのに対し、被告意匠の収納容器本体の上辺は、正面視、背面視及び側面視において水平な直線形状であり、全体としても水平な直線形状である（以下「差異点２」という。）。
⑶共通点及び差異点の検討
ア 共通点のうち、基本的構成態様①、具体的構成態様②－１及び③は、前記⑴のとおり、具体的構成態様④とともに、原告意匠の要部を構成している部分である。
また、基本的構成態様①は、収納容器としての使いやすさや持ち運ぶ際の便利さという、意匠に係る物品の基本的な用途の観点から、需要者の注意を強く惹く部分でもある。
具体的構成態様⑤については、前記５⑴のとおり、需要者の注意を惹く部分とはいえない。
イ 差異点１は、前記５⑴のとおり、需要者の注意を惹く部分に係る差異とはいえない。
ウ 差異点２は、原告意匠の収納容器の上部の形状に関するものであり、具体的構成態様④は、前記アのとおり、基本的構成態様①、具体的構成態様②－１及び③とともに、原告意匠の要部を構成する部分である。この点、原告は、個人消費者が収納容器を観察する場合、斜め上方から見下ろすのが通常であり、その場合、収納容器本体の上辺の形状は需要者の印象に残り難いと主張する。
前記５⑴のとおり、需要者は、収納容器を室内の床やテーブルの上に置いて使用することがあり、そのような使用態様においては、インテリアの一部としての外観も重視するものと認められる。実際、原告商品を紹介する各雑誌記事等（甲１３の３・４、甲２３、乙５５）や、原告商品を扱う楽天市場のウェブページ（乙４８）には、そのような使用態様を前提に、斜め上方の様々な角度からの画像が多数掲載されている。
また、原告意匠の意匠公報（甲８の２）の各図面をみても、原告意匠の上辺全体の形状を最も的確に把握することができるのは斜視図であるといえるし（垂直に近い角度から見下ろせば、より平面図に近い外観となって上辺の曲線は視認しづらくなるが、インテリアの一部としての外観を重視する需要者が、そのような視点からの外観を重視するとは認め難い。）、多数の収納容器を扱うＡｍａｚｏｎのウェブページ（乙３８の１の１～３の２、乙６０）をみても、ほとんどの商品が斜め上方からの画像で紹介されており、上辺全体を含め、「器」としての形状が分かりやすいものとなっていることが認められる。
そして、これらの画像をみると、確かに、収納物の状況如何では、収納容器の上辺の形状が分かりにくい場合もあるが、収納前の状態で斜め上から見下ろしたときは、原告の主張とは異なり、上辺の形状、原告商品についていえば曲線を描く上辺全体の形状は、むしろ認識しやすいというべきである。
以上によれば、需要者が斜め上方からの外観を重視することは認められるが、これを考慮しても、差異点２に係る原告意匠の具体的構成態様④は需要者の注意を強く惹く部分であり、美観に与える影響は大きいというべきである。
⑷類否の判断
前記５⑶のとおり、原告意匠の要部は、基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③及び④により構成されるから、具体的構成態様④に係る差異点２がある被告意匠は、基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③が共通するとはいえ、具体的構成態様④が一致しない以上、原告意匠の要部において異なることになる。
そして、差異点２に係る収納容器の上辺の形状である具体的構成態様④は、前記のとおり、それ自体としては公知意匠にも存在する構成であるが、「器」の外形的特徴を示すものとして需要者の注意を強く惹く部分の一つであり、美感に与える影響は大きいということができる（なお、公知意匠にも存在する構成であることは、共通点に係る基本的構成態様①、具体的構成態様②－１、③も同様である。）。
原告意匠を全体的にみても、平面視で略楕円形の上面と底面からなる逆略楕円錐台形状（基本的構成態様①－１）、滑らかな側面（具体的構成態様②－１）及び長辺が中央部に向かって緩やかに下降し、短辺は中央部に向かって緩やかに上昇する曲線を描く上辺の形状（具体的構成態様④）からなる収納容器本体は、曲線的な柔らかい印象を与え、長手方向に設けられ、大きな止め結びをほつれた末広がり状とした太さのある縄紐からなる把手（基本的構成態様①－２、具体的構成態様③）とあいまって、全体的に自然で柔らかみのある統一的な印象を与えるのに対し、上辺が水平な直線形状である被告意匠は、全体的にみると、他の構成が共通するにも関わらず、一部が平板で、原告意匠とは異なる美感を生じさせるものということができる。以上を総合すると、原告意匠と被告意匠は、要部において差異があり、かつ、当該差異が需要者の視覚を通じて起こさせる美感に与える影響は大きく、前記の共通点を考慮して全体的に考察してみたとしても、両者が需要者の視覚を通じて起こさせる美感を共通にするものということはできない。これに反する原告の主張は、これまで述べた理由により、いずれも採用することができない。
したがって、被告意匠は、原告意匠と類似するとは認められない。
７ 結論
よって、原判決のうち原告の請求を一部認容した部分は相当ではなく、被告の本件控訴は理由があるから、原判決中被告敗訴部分を取り消した上で、同部分に係る原告の請求を棄却し、原告の本件控訴及び当審における拡張請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
別紙対比表
（別紙）
公知意匠目録
１ 甲９（平成１１年７月２０日を特許日とする米国発行の公報（特許番号：意匠４１２，２２８））
２ 甲１０（平成１２年８月７日発行の意匠公報（意匠登録第１０８１７８３号））
３ 甲１９の１（特許庁意匠課公知資料番号ＨＡ２１００６７９１）
４ 甲１９の２（特許庁意匠課公知資料番号ＨＢ０８０２１６８４）
５ 甲１９の３（特許庁意匠課公知資料番号ＨＣ０２０３３７６９）
６ 甲１９の４（特許庁意匠課公知資料番号ＨＪ２２０７９７３１）
７ 甲１９の５（特許庁意匠課公知資料番号ＨＪ２２０５０４５１）
８ 乙２（平成２１年６月３日公告（公開）の中国発行の公報（ＣＮ３００９３５３１３Ｄ））
９ 乙３（個人ブログに掲載されていたもの）
１０ 乙４（平成１８年１月１９日公開の公開特許公報（特開２００６－１５０１５）に掲載されていたもの）
１１ 乙５（平成４年３月１８日公開の公開実用新案公報（平４－３３３６９）に掲載されていたもの）
１２ 乙６（個人ブログに掲載されていたもの）
１３ 乙７（「１００円グッズ、かご、カラボ、スノコ、使える！アイデア収納」と題する書籍に掲載されていたもの）
１４ 乙８（個人ブログに掲載されていたもの）
１５ 乙９（インターネット上のショッピングサイトで掲載されていたもの）
１６ 乙２６（平成２０年９月１０日公告（公開）の中国発行の公報（ＣＮ３００８２６８９４Ｄ））
１７ 乙２７（平成２３年１２月２８日公告（公開）の中国発行の公報（ＣＮ３０１７７４００６Ｓ））
以上
（別紙）
原告意匠と被告意匠の構成態様の認定（別紙構成態様）
原告意匠
被告意匠
①
略楕円形状で小判型の底面とこれより大きい略
楕円形状で小判型の上面とからなる中空の逆略楕
円錐台形状の上面が開口された形状をなす収納容
器本体と、
その収納容器本体の長手方向の両端上部に対向
して設けられた縄紐からなる一対の把手と
から構成されている。
原告意匠に同じ
共通点
【本体の形状】収納容器本体は、側面が滑らかな
面からなり、軟質の合成樹脂で一体に形成された
ような外観であり、
【本体の形状】収納容器本体は、側面が滑らかな
面からなり、軟質の合成樹脂で一体に形成された
ような外観であり、
共通点
正面視及び背面視において、収納容器本体の上辺
の長さと下辺の長さと高さの比率は、約１０：
７．４：７．４であり、
また、側面視において、収納容器本体の上端部の
幅と下端部の幅の比率は約６．７：５．２であ
る。
正面視及び背面視において、収納容器本体の上辺
の長さと下辺の長さと高さの比率は、イ号意匠で
は約１０：８．１：７．７、ロ号意匠では約１
０：７．９：７．６、ハ号意匠では約１０：８：
７．５で、
側面視において、収納容器本体の上端部の幅と下
端部の幅の比率は、イ号意匠では約６．８：５．
１、ロ号意匠では約６．８：５．２、ハ号意匠で
は約６．８：５．１であり、
イ号意匠ないしハ号意匠の正面視及び背面視にお
ける収納容器本体の中央の高さと両端の高さの比
は１：１である。
差異点１
③
【把手の形状】一対の把手は、二本の短い縄紐か
らなっており、収納容器本体の長手方向の両端上
部の外周面に対向して穿設された左右一対の小さ
な透孔に太さのある縄紐の両端部を収納容器本体
の外側からそれぞれ挿通し、縄紐の各端部に大き
な止め結びを形成し、その止め結びの先の縄紐が
ほつれて末広がり状となっていて、その止め結び
の存在が収納容器本体の上端の開口部から見える
ようになっており、収納容器本体の外側に存在す
る縄紐はＵ字状に垂下して設けられている。
原告意匠に同じ
共通点
④
【上辺の形状】収納容器本体の上辺は、正面視及
び背面視において、倒弓状に形成されて、中央部
は略平坦状に表されており、左寄り及び右寄りの
曲率が次第に大きくなって、本体部の左右両端の
上端付近との間が先尖り状に表されており、
側面視において、中央部に向かって立ち上がり、
弧状の凸状面として突設した形状であり、
全体として、長辺は中央部に向かって緩やかに下
降し、短辺は中央部に向かって緩やかに上昇する
曲線を描く形状である。
【上辺の形状】収納容器本体の上辺は、正面視、
背面視及び側面視において水平な直線形状であ
り、全体としても水平な直線形状である。
差異点２
⑤
【底部の突起】収納容器本体底面の長手方向両端
の円弧状部には、その円弧の中央部とその両側に
等間隔でそれぞれ三個の小さな突起が設けられて
いる。
原告意匠に同じ
共通点
基本的構成態様
具体的構成態様
②
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94249/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。