令和７年６月２７日宣告
令和７年（わ）第４７１号
判決
【当事者の表示省略】
上記の者に対する傷害被告事件について、当裁判所は、検察官大澤厳斗及び同松木涼馬並びに私選弁護人金帝憲出席の上審理し、次のとおり判決する。主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和５年４月甲大学乙学部に入学したが、やがて、複数の学生からくさいなどと悪口を言われていじめを受けていると思うようになり、令和７年１月１０日午前、また学生からいじめられたらこれで殴ってやろうと考えて同学部の教室にあった金槌（令和７年立川支領第２７８号符号２）を持ち出し、これを上着のポケットに忍ばせて、同日午後３時４０分頃から東京都町田市ａ町ｂ番地甲大学乙学部ｃ号館ｄ教室で講義を受けていたところ、同教室内にいた学生らからくさいと言われた気がしたため、いじめを終わらせるためには同人らを前記金槌で殴るほかないと決意し、同日午後３時４５分頃、前記ｄ教室において、
第１ Ａ（当時２２歳）に対し、その頭部を前記金槌で１回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１０日間を要する後頭部挫創の傷害を負わせた
第２ Ｂ（当時２０歳）に対し、その頭部を前記金槌で１回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１０日間を要する頭部挫創の傷害を負わせた
第３ Ｃ（当時２０歳）に対し、その頭部を前記金槌で１回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約７日間を要する頭部打撲の傷害を負わせた
第４ Ｄ（当時１９歳）に対し、その頭部等を前記金槌で複数回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１０日間を要する頭部挫創、左手打撲の傷害を負わせた
第５ Ｅ（当時２０歳）に対し、その頭部を前記金槌で１回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１０日間を要する後頭部挫創の傷害を負わせた
第６ Ｆ（当時２１歳）に対し、その右腕等を前記金槌で複数回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１４日間を要する右肘打撲傷、右肩関節打撲傷、右上腕筋挫傷等の傷害を負わせた
第７ Ｇ（当時２１歳）に対し、その頭部を前記金槌で１回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約１０日間を要する頭部挫創の傷害を負わせた
第８ Ｈ（当時２２歳）に対し、その頭部等を前記金槌で複数回殴る暴行を加え、よって、同人に全治まで約７日間を要する頭部打撲、左第４・５指擦過傷の傷害を負わせた
ものである。
【証拠の標目省略】
【法令の適用省略】
（量刑の理由）
当時大学２年生であった被告人は、判示の経緯で、講義中であった大学の教室内において、所携の金槌で学生８名を殴打し、傷害を負わせた。犯行の態様は、多数の学生が講義を受けている中、無防備な被害者らに次々と襲いかかり、その頭部等を金槌で殴打したという危険で衝撃的なものであった。幸いにも、各被害者らに生じた傷害の程度はいずれも重傷にまでは至らなかったものの、突然、予想外の被害に遭った被害者らが受けた精神的打撃は大きく、「人が多くいる場所に行くのが怖くなった。」「誰かが自分の後ろに立つのが怖くなった。」などと述べる者もおり、結果を軽視することはできない。経緯、動機をみると、被告人は、大学内でいじめを受けていると思い、大学側に相談するなどしても被告人が望むような対応をしてもらえなかったと感じたことから、判示のとおり本件犯行に及んだもので、関係証拠上、被告人が述べるいじめが全くなかったとはいえないが、そうであるからといって、本件犯行が正当化される余地はない。しかも、実際に被害にあった８名の学生は、いずれも被告人とは面識がないか、あまり接点のないものであって、被告人の悪口を言うなどした事実はなかった。客観的にみれば、経緯、動機に酌量の余地は見出せない。もっとも、捜査段階で実施された精神鑑定の結果によれば、被告人は、強迫性障害と自閉スペクトラム症を抱えており、その特性の影響により悪口を言われたという思いにとらわれ、本件行為がもたらす弊害を十分に予測することもできなかった可能性が高い。上記精神障害は本件犯行に関する被告人の意思決定に（著しくはないが）かなりの程度影響を及ぼしていたと認められ、これにより、被告人に対する責任非難は相応に減弱するというべきである。以上によれば、本件の犯情は良くなく、主文程度の懲役刑は免れないが、実刑をもって臨むほかないとはいえない。その他、被告人が事実を素直に認めて真摯に反省し、被害者らに対し謝罪の言葉を述べていること、判示第１ないし第３、第６ないし第８の各被害者にそれぞれ２０万円、判示第４の被害者に３０万円、判示第５の被害者に２５万円（合計１７５万円）を支払って被害者全員との間で示談を成立させ、いずれも、被告人を許し、刑事処罰を求めない旨書かれた書面を得ていること、被告人の母が、書面で、被告人を帰国させて監督する旨申し出ていること、本邦における前科がないことなどを併せ考慮すると、刑の執行を猶予して、社会内で更生に努める機会を与えるのが相当である。（求刑懲役３年）
令和７年６月３０日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部
裁判長裁判官中
島経太
裁判官酒
井孝之
裁判官長
崎壮汰
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94254/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。