令和７年４月１６日判決言渡
令和５年（ワ）第２７３号使用権確認請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月２９日
判決
主文
１ 原告が、使用料年１万５０００円を支払うことを条件に、被告の管理する福井市Ａ町に設置された別紙図面及び写真記載のごみステーションを使用する権利を有することを確認する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その８を原告の、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 原告には、被告の管理する福井市Ａ町に設置された別紙図面及び写真記載のごみステーションを使用する権利があることを確認する。
２ 被告は、原告に対し、９０万円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告の居住地域に存在する町内会である被告を退会した原告が、被告に対し、被告が設置し管理するごみステーションを使用する権利があることの確認を求めるとともに、退会以後に原告の世帯が当該ごみステーションを使用することを被告が拒絶したこと等が不法行為又は債務不履行に当たるとして慰謝料９０万円の支払を求める事案である。
本件では、原被告間において、原告が裁判所の定める相当の対価を支払うことを条件に被告が設置管理するごみステーションを使用できる旨の合意が成立しており（前提事実⑷）、ごみステーション使用権の確認を求める部分は、当該合意に基づく使用権があることの確認を求めるものである。したがって、請求の趣旨第１項は、実質的には上記合意に係る相当の対価を定めることを求めるものである。（ただし、下記のとおり、原告が使用権の確認を求めるのは、被告が設置管理する複数のごみステーションのうち別紙図面及び写真記載のごみステーションの使用権であるため、当該ごみステーションについて「本件ごみステーション」という。）
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著か、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴被告は、原告の居住する地域を区域とする町内会であり、１０６世帯が加入している。原告は、被告に所属していたが、令和５年３月３１日をもって退会した。（争いなし）
被告は、その管理する区域内で３か所に合計４個のごみステーションを設置し、管理している。（乙５、弁論の全趣旨）
また、被告は、これらのごみステーションの維持管理のため管理人を置き、管理人報酬として３か所のうち２か所についてはそれぞれ年３万６０００円を支払い、残りの１か所（本件ごみステーションを含む２個のごみステーションが設置されている。）については、年５万４０００円を支払っている。（弁
論の全趣旨）
⑵令和５年３月２７日、原告の世帯から原告の父の名前で、被告に対し、町内会退会後も町内に設置されたごみステーションを使用することの承諾を求めるごみ集積場利用願が提出された。
同年４月２７日頃、原告は被告を相手方として、被告が原告に対し、町内に設置されたごみステーションを使用することを認めること等を求める調停を申し立てた。同調停は、同年１０月１２日不成立で終了した。（以上、争いなし）
⑶被告は、令和５年８月１３日の臨時総会で、町内会員でない者のごみステーションの使用料を、不在者の町内会員の会員割年２万２０００円（後記(6)参照）から３万円の範囲とすることを決議した。（乙１４）
⑷原告と被告は、令和６年４月２４日の第１回弁論準備手続期日において、原告が裁判所の定める相当の対価を支払うことを条件に、原告が被告のごみステーションを使用することができることを合意した。（当裁判所に顕著な事実）
⑸福井市のごみ収集方法は、ごみ収集車が決められたごみステーションを巡回し回収していく方法を採用している。また、福井市では、ごみステーションの設置申請は、自治会が行うことになっており、住民が自宅の前にごみを置いたり、私設のごみステーションを設置したりしてごみを回収してもらうことはできない。（争いなし）
⑹被告会員は、町内会費として、一世帯ごとに会員割年間２万２０００円及び世帯の成人割一人当たり７００円を被告に支払うこととされている。また、不動産を有する不在者は、家屋を有する場合には年間２万２０００円を、更地の場合は年間３３００円を被告に支払うこととされている。原告の世帯は成人が６人であるから、町内会費は２万６２００円となる。（甲１）
３ 争点
⑴原告が被告の管理するごみステーションを使用するための相当な対価の額（争点１）
⑵不法行為又は債務不履行の成否（争点２）
なお、原告は、人格権に基づき被告の管理するごみステーションを使用することができるとも主張する（原告第３準備書面６頁）が、人格権は当然には積極的に他人の所有物を使用することができる権利の発生根拠とはならないと解されるので、主張自体失当である。原告が引用する最高裁平成８年（オ）第１３６１号平成９年１２月１８日第一小法廷判決・民集５１巻１０号４２４１頁は、本件とは事案を異にし、適切でない。
４ 当事者の主張
⑴争点１（原告が被告の管理するごみステーションを使用するための相当な対価の額）について
（原告の主張）
使用料は、年２７０円が相当である。
原告は被告の管理するごみステーションを使用するだけであるから、町内会費のうち、ごみステーションの維持管理費のみで算出するのが相当である。維持管理費は、ごみステーションの管理人報酬がこれに当たるが、原告は、被告が管理するごみステーションのうち本件ごみステーションしか使用しないから、本件ごみステーションに係る管理人報酬を基準とすべきである。被告は本件ごみステーションの管理人の報酬として年５万４０００円を支払っているところ、同管理人は２台のごみステーションを管理することから、本件ごみステーションの管理人報酬としてはその２分の１の年２万７０００円が維持管理にかかっている費用というべきである。町内には約１００世帯が居住しているから、同額の１００分の１である年２７０円が相当である。（被告の主張）
ア 被告は、前提事実⑶記載の総会決議に基づき、原告のごみステーション利用料を、前提事実⑹記載の原告世帯が町内会員である場合の町内会費年２万６２００円の範囲内で、年２万４０００円と定めた。このように使用料を定めることが所有権の濫用と評価されるものではない。
イ 原告は、被告区域内に居住しており、被告が生み出す様々な公共的利益を享受しているから、これに要する経費を負担するべきである。具体的には別紙経費等一覧表の「被告主張額」欄のとおり年間２４４万７７４６円の経費を要するところ、福井市からの補助金２９万１９７２円を控除した２１５万５７７４円を町内の世帯数である１０６で除した約２万円である。なお、上記経費は過去５年間（令和元年から令和５年）の平均値である。また、このような経費に加え、被告の会員がボランティアとして町内会美化清掃（草刈り、缶拾い、排水路清掃）を行っている。この奉仕活動は各自の休日を割いて行われており、草刈り年４時間（年２回、１回２時間）、缶拾い年７時間（年７回、１回１時間）、排水路清掃年２時間（年１回）の合計１３時間、各世帯が無償で従事している。福井県の最低賃金である１時間９３１円で計算しても年１万２０００円の各世帯の無償奉仕がなされているところ、このような無償奉仕によって生み出される公共的利益を原告がただ乗りできる理由はない。
年２万４０００円という金額は、町内会活動の経費年２万円と無償奉仕による利益年１万２０００円の合計年３万２０００円よりも低いのであって相当である。なお、年２万４０００円は、原告の世帯が支払っていた町内会費年２万６２００円より安価である。
⑵争点２（不法行為又は債務不履行の成否）について
（原告の主張）
被告は原告の世帯が提出したごみ集積場利用願を受け取るも、他に退会する人が出てくると困るという理由で、退会者にはごみステーションを使わせないという対応をとることとし、原告の世帯のごみステーション使用を一切認めなかった。これにより、原告の世帯は、ごみステーションを使用できなくなり、福井市によるごみ収集サービスを受けられていない。
また、原告と被告の間では被告の理事会で使用料を決めて、決めたらすぐに使用料を知らせるという約束がなされていたのであるから、この約束にも反する。これは被告の債務不履行にも当たる。
さらに、原告の世帯がごみステーションを利用しようとしたところ、被告会員から誰の許可を得て使おうとしているんだと恫喝された。
以上の被告による不法行為又は債務不履行によって、原告は損害を被り、慰謝料は９０万円を下らない。
（被告の主張）
原告の世帯から令和５年３月２８日にごみ集積場利用願が提出され、４月は原告世帯で独自にごみを処分するので、５月からごみステーションを利用できるようにしてほしいと申出があった。被告としては、４月の理事長・班長会で審議する予定であったが、その結論を待たず、４月１８日に原告の父がごみステーションにごみを捨てたという経緯がある。
４月下旬頃に原告から調停の申立てがあったため、被告としては、原告が本紛争を法的手続によって解決する意向であると理解し、調停手続において適正な使用料を提示してきた。原告に退会の自由があるとしても無償で被告の管理するごみステーションを使用できることにはならないのであり、被告がごみステーションの使用を一切認めないという対応をしたことはない。また、ごみステーションを使用できなくともごみ収集車でごみを収集する職員に手渡せば、回収してもらえるから、福井市のごみ収集サービスを受けられないということはない。
原告の父が４月１８日にごみステーションを使用したことから、被告の役員が話合いをしたことはあるが、恫喝したことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告が被告の管理するごみステーションを使用するための相当な対価の額）について
⑴被告は、前提事実⑶記載の総会決議に基づき、原告のごみステーション利用料を年２万４０００円に定めたと主張するとともに、この金額は所有権の濫用と評価されるものではないと主張する。
確かに、町内会が設置し管理するごみステーションの使用料は、第一次的には管理者である町内会において定めることができるものと解される。しかし、福井市のように、町内会以外の者がごみステーションを設置することができない地域において町内会が設置するごみステーションは、単なる町内会の所有物というにとどまらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた地方自治体のごみ収集義務（６条の２）の一端を担う公的な施設であること、設置する施設の仕様によってはその購入費用の補助を受けることができるのが通常であること（福井市でも４分の１が補助される、甲８）からすれば、町内会が、その使用料を何の制限もなく定めてよいというものではない。
また、ごみステーションを使用する町内会員でない者と町内会との関係は、使用料を支払ってごみステーションを利用するという債権債務関係にすぎないため、町内会員でない者は町内会の意思決定過程に関与することはできず、使用料の相当性や使用料の使途について意見を述べる機会が保障されていないので、おのずから町内会員とは異なる立場に置かれている。
そのような状況において、町内会費と同等程度の使用料を相当な対価とすることは、町内会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、ひいては、事実上、町内会への加入を強制することにもなりかねない。
そうすると、ごみステーションの使用料を町内会費と同等程度と定めることは、その金額で個別に合意が成立したときに当該合意を無効にするほどのものではなく権利濫用とまではいえないが、裁判所が相当と認める金額の定めであると評価することはできない。
ごみステーションの使用料が町内会費より低い金額になると退会者が増えることを危惧する考えもある（乙１３・３頁参照）が、これは、使用料を会費と同等程度にして退会者の発生を阻止しようというものであり、町内会が任意加入団体であるという原則と相容れないものといわざるを得ない。これを本件についてみるに、被告が総会決議に基づいて定めたという年２万４０００円という金額は、原告が町内会員であった場合の会費年２万６２００円とほぼ同等程度であるから、このような使用料の定めは相当額とは認められない。
なお、被告は、年２万４０００円という金額が原告に負担させるべき町内会活動の経費として相当であると主張するが、この点については後記⑵で判断する。
⑵そこで、本件においては、裁判所において被告が管理するごみステーション使用料の相当額について判断する必要があるが、それに当たっては、上記⑴で判示したもののほか、以下のような点も考慮すべきである。まず、町内会員ではない者が合意により町内会の設置し管理するごみステーションを使用する場合、ごみステーションの管理主体としての町内会が存続し機能することは不可欠の要請というべきである。
また、他の町内会員との均衡という観点も考慮すべきであるところ、町内会の活動には、ごみステーションの管理以外にも地域住民のための公共的利益を生むものが含まれ、町内会の区域に居住する者は町内会員に限らずかかる公共的利益を享受している。
したがって、相当な対価を定めるに当たっては、原告が主張するようにごみステーションを維持し管理するための費用のみを考慮するだけでは足りず、上記のような町内会の活動を存続、維持するのに必要な費用及び公共的利益に対応する費用についても考慮すべきである。
本件では、被告がその活動に要する経費を明らかにしているので、これに基づいて、ごみステーション使用料の相当額を検討する。
⑶被告の活動に要する経費等について
被告の活動に要する経費のうち、町内会員でない者に対しても負担を求めるのが相当で、ごみステーション使用料の算定基礎とすることが相当と認められる経費の金額は、別紙経費等一覧表の「裁判所認定額」欄のとおりであり、その理由は同別紙「理由」欄記載のほか以下のとおりである。
ア 報酬報償：ごみステーション収納管理人について
ごみステーションの管理を行う者に対する報酬であり、その全額を使用料の算定基礎とするのが相当である。
原告は、被告が管理するごみステーションのうち１か所しか使用しないから、本件ごみステーションに係る管理人報酬を基準とするのが相当であると主張する。
しかし、被告会員は自己が使用するごみステーション以外に係る管理人報酬も負担しているし、また、ごみステーションは全体として町内会の区域内の環境保全に資するものであると考えられることからすれば、他の町内会員との均衡からも、公共的利益負担の観点からも、ごみステーションの管理人に対する報酬は、全額を使用料の算定基礎とすべきである。被告においても、特定のごみステーションのみを使用することを前提とする合意は想定していないものと考えられ、その点からも、本件ごみステーションに係る管理人報酬のみを基準とするのは相当でない。
なお、このように考えた結果、被告との合意により原告が使用することができるごみステーションを本件ごみステーションに限定する理由はなくなるが、原告は本件ごみステーションを使用することができる権利のみの確認を求めているので、主文ではその限度での確認をするにとどめる。
イ 衛生費について
Ａ町開発センター（以下「開発センター」という。）に要する費用については、町内会員でない者からは使用料を徴収することが想定されている（甲１）。したがって、町内会員でない者が開発センターを使用するにあたっては、使用料を徴収されることになるところ、開発センターに要する費用をごみステーション使用料の算定基礎とすると、町内会員でない者にごみステーション使用料及び開発センター使用料を二重に負担させることとなる。したがって、町内会員でない者に開発センターに要する費用の負担を求めることはできず、これをごみステーション使用料の算定基礎とすることはできない。
また、墓地の管理に関して、被告から管理費として支出されたのは、令和５年に墓地管理委員会に対する補助名目での１万円にすぎず（乙２ないし乙６）、また、当該１万円も令和５年だけの措置であるとされている（乙５）。そうすると、今後、被告から墓地管理費として支出があるとはいえず、衛生費に墓地の管理費が含まれるとして町内会員でない者に負担を求めることはできない。
したがって、使用料の算定基礎となる衛生費は０円とするのが相当である。
ウ 光熱水費について
（ア）前記イのとおり、開発センターに要する費用を算定基礎とすることはできない。
また、地区の防犯灯にかかる電気代は、被告が生み出す公共的利益であり、町内会を維持するための費用の一部として町内会員でない者も負担すべきものであるから、使用料算定の基礎とするのが相当である。なお、被告は光熱水費に墓地の水道代が含まれると主張するが、その金額は不明である。そうすると、使用料の算定基礎となる光熱水費としては、年３０万円の限度で認めるのが相当である。
（イ）これに対し、原告は、被告が福井市から補助金を受けていることから、被告が公共的利益を生み出しているわけではない、防犯灯の数が異様に多く、玄関灯の代わりを果たしているため、公益に係る部分は全額補助金があてられているなどとして、電気代が相当な使用料の算定基礎にならない旨主張する。
しかし、市から補助金を受けていることをもって町内会による管理が不要となるわけではなく、被告の費用負担によって町内の環境が整備されているといえる。また、玄関灯が少ないとしてもそれをもって直ちに本来必要な範囲の防犯灯に係る電気代を補助金で賄えているといえるわけでもない。原告の主張は採用できない。
エ 防災費について
被告の主張によれば、「出初式弁当、お茶」として年２万円前後を支出している（準備書面⑻別表２）。出初式は消防の仕事始めの式典であって、町内会の活動として不可欠なものとまではいえず、また、出初式の実施が町内会の安全につながるとまではいえないことからすると、出初式出席者等に対して提供される飲食物代金を町内会員でない者が負担すべきものとはいえない。
その余の費用は、屋外ホース格納箱の交換費用等の消防活動に関する費用であり（乙２ないし乙６）、地域防火活動を通じて原告も公共的利益を享受するから使用料の算定基礎とするのが相当である。
そして、被告主張額から上記「出初式弁当、お茶」を控除すると約１０万円となるから、使用料の算定基礎となる防災費は１０万円とするのが相当である。
オ 事業費：労務活動費について
被告の主張によれば、労務活動費は、町内美化清掃のボランティア活動に係る参加者へのお茶代、軽トラックの借上げ料、混合油代（草刈り機の燃料と考えられる。）である（準備書面⑴９頁）。
このうち、参加者へのお茶代は、上記の活動に対する報酬的なものであり後記⑷で判示するとおり無償の奉仕活動であることと相容れない。他方、軽トラックの借上げ料や混合油代は町内美化清掃の実費であり、町内の美化という公共的利益を生み出すものであるから、使用料の算定基礎とするのが相当である。
上記の実費を正確に求めることはできないが、弁論の全趣旨により使用料の算定基礎となる労務活動費は６万円とする。
カ 修繕費について
被告の主張によれば、修繕費には、開発センターガラス修理費等の開発センターに要する費用が含まれる（準備書面⑻別表３）。前記のとおり、開発センターに要する費用を使用料の算定基礎とすることは認められないから、これは控除されるべきである。
その余の費用については、外灯修理代等であり（乙２ないし乙６）、町内の環境整備に必要な費用であって、これによって町内会員でない者もその利益を享受するから、使用料算定の基礎とすることが相当である。そして、開発センターに要する費用を控除すると令和元年から令和４年までの修繕費は約１１万円から約１３万５０００円で推移し、令和５年は約３万円であるから、使用料算定の基礎となる修繕費は、おおよその平均となる１０万５０００円とするのが相当である。
キ 会議費について
会議費については、被告が組織運営を行うために必要な経費であるといえる部分については、使用料の算定基礎とすることが相当である。被告の主張によれば、会議費として、町内会・農家組合合同新年会及び町内会・農家組合合同忘年会が開催された令和元年は約２８万円、忘年会が中止されたものの新年会が開催された令和２年は約２５万円、いずれも中止となった令和３年から令和５年は約４万円から約６万円が支出されている（準備書面⑻別表４）。
新年会や忘年会はこれに参加する者がその費用を負担すべきものであって、町内会員でない者が負担すべき理由はないから、使用料の算定基礎とすることは認められない。また、令和３年以降も年頭菓子として会議参加者に菓子が支給されているが、これも町内会員でない者が負担すべき理由はない。他方、会議出席者にお茶を支給することや、会議が長引くときに弁当を支給することは、社会通念上相当な経費と認められる。新年会や忘年会がいずれも中止となった令和３年以降は平均して約５万円の支出であり、菓子の費用も考慮すると、被告が組織運営を行うために必要な会議費として必要な範囲は年３万円程度であり、使用料算定の基礎となる金額も同額が限度というべきである。
被告は、過去５年間の会議費の平均額は１３万９１５４円であるところ、これは令和元年の会議費が２８万１６８７円であったのが、令和２年以降は新型コロナの影響で各種会議が中止されたためであり、今後は各種会議が活発化して会議費が増えることが予想されるため、少なくとも過去５年間の１３万９１５４円は会議費の最低ラインであると主張する。しかし、令和元年の会議費用約２８万円のうち約１３万円が新年会の費用（乙４０の１の９）、約１０万円が総会参加者の弁当代（乙４０の１の５、令和３年以降計上されていない）で大部分を占めること、コロナ禍以前の同時期にも会議が数多く開かれていたと伺われる事情もないことからすれば、今後会議数がコロナ禍以前の水準に戻るとしても、必ずしも会議費用が増額するとはいえず、被告の主張は採用することができない。
ク 旅費・交通費について
旅費・交通費についても町内会の活動に要する諸経費と認められる部分については、使用料算定の基礎とするのが相当である。被告の主張によれば、令和元年は２００円、令和２年は４００円、令和３年及び令和４年は０円、令和５年は８０００円が支出されている（準備書面⑴別表２）。このうち、令和５年は「調停出席出張料」が含まれている（乙６）。上記調停は、原告と被告との間のごみステーション使用に係る調停であり、同調停に要した費用を町内会員でない者に負担させることはできないから、これを控除すべきである。
そして、被告の主張する従前の支出状況からすると、使用料の算定基礎となる旅費・交通費は年２００円が相当である。
⑷ボランティア活動による利益について
被告会員が行うボランティア活動は、被告も自認するとおり無償の奉仕活動であるところ、無償奉仕による利益について活動時間に応じた賃金相当額を不当利得として他人に対し支払を求めることは、無償を本分とするボランティア活動の趣旨に合致しない。したがって、被告会員によるボランティア活動から生じた利益を使用料算定の基礎とすることは認められない。⑸小括
以上のとおり、使用料の算定基礎とできるのは、被告の活動に要する経費のうち１８６万８４１１円の限度であり、ここから補助金２９万１９７２円を控除した１５７万６４３９円を町内の世帯数１０６で割ると、約１万４８７２円となる。
これを基に、被告がごみステーションを使用するための使用料としては、年１万５０００円とするのが相当である。
２ 争点２（不法行為又は債務不履行の成否）について
⑴原告は、被告がごみステーションの使用料を決めることなく原告の利用を拒んだことが不法行為又は債務不履行に該当すると主張する。
ア この点、以下の証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告による使用料に関する検討の経緯について、以下の事実が認められる。
（ア）原告と被告前会長らとの令和５年３月２２日の話合いにおいて、被告は、原告が退会した後に使用料をもらってごみステーションを使用できるようにするには４月の理事会・班長会に諮ることになること、４月もごみステーションを使用するのであれば４月の会費は支払ってほしいことを伝え、原告は了承した。（乙１６）
しかし、原告は、前提事実⑴記載のとおり、同年３月末に被告を退会した。
（イ）被告の同年４月７日の理事会及び同月１０日の班長会において、町内会員でない者にごみステーションを利用させるルールを作るのであれば臨時総会を開催する必要があり、５月から使用を認めることはできないこと、使用のルールは早急に決められないことが確認され、原告に退会の再検討を促す方針となった。（乙３１の１及び２）
原告は、同月１５日頃、被告から退会の再検討を促された。（弁論の全趣旨）
（ウ）原告は、同月１８日、ごみステーションを使用しようとしたが、原告宅を訪れた被告会員からごみステーションを使用しないように言われた。（弁論の全趣旨、この言動が原告の主張する恫喝に当たるか否かについては、後記⑵で判示する。）
（エ）原告は、同月２７日頃、前提事実⑵記載の調停を申し立てた。（オ）被告は、同年６月５日に、町内会員でない者によるごみステーション使用に関する理事会班長会合同会議（乙３２）での検討を経て、同年７月２１日に町内会員でない者によるごみステーション使用に関する臨時総会の開催通知を発出し（乙１３）、同月８月１３日に臨時総会を開催し、前提事実⑶記載の決議をした（乙１４）。
イ 以上の事実によれば、被告は、原告の退会後、ごみステーションを使用するのであれば退会を再検討してほしい、入会しないのであればごみステーションを使用すべきでないという姿勢をとっていたものであるが、これは、町内会を退会した者には一切ごみステーションを使用させないというものではなく、町内会を退会した者に対してごみステーションを使用させるという前例がないため、その検討に一定の時間を要するという理由によるものであると認められ、やむを得ないというべきである。
そして、前記ア(ア)で判示したとおり、原告自身、いったんは会費を払わなければごみステーションを使用できないことは了承していたものである。
そうすると、被告においてごみステーションの使用料を決議するまでの間、被告が原告によるごみステーションの使用を拒んだとしても、不法行為と評価すべきものではない。
ウ 原告は、それ以降も被告との間で使用料の合意が成立せず、ごみステーションを使用することができないものであるが、その理由の一つには、原告が、原告の主張を前提にしても調停において前記１で判示した相当な使用料の半分にも満たない最大年６０００円の使用料の提案をしたにとどまっていた（原告第２準備書面１０頁参照、なお、原告の本訴における主張は、年２７０円が相当額であるというものである。）ことによるものであると認められる。
これに加え、いかなる金額を相当な使用料とすべきかについては明確な基準や先例はなく、被告が調停段階から争点１(被告の主張）ア記載の年額２万４０００円が相当額であると主張していることが違法であるとはいえないことを考慮すれば、被告の行為が不法行為に当たるとはいえない。
エ なお、原告は、被告が利用料を提示することを約束したにもかかわらず使用料を提示しなかったのは不法行為であるとともに債務不履行にも当たるとも主張する。
この点、確かに、令和５年３月２２日の話合いの際には、被告から、原告によるごみステーションの使用について４月の理事会・班長会で審議をするので結果は４月中旬になるという話が出ていることは事実であり（乙１６・６頁）、また、被告において原告のごみステーションの使用料について決定したのは、前提事実⑶記載のとおり同年８月１３日の臨時総会である。
しかし、上記の話合いにおいて被告が原告に対し４月中旬までに使用料を提示する法的な義務を負ったと評価することは困難である。
しかも、４月の理事会の時点で、過去の総会でごみステーションを使用することができるのは会員だけであるということが決まっていたので、理事会では使用料を決められず総会を開く必要があることが判明したこと（乙３１の１）、前記イで判示したとおり、町内会退会者に対してごみステーションを使用させるという前例がないため、その検討に一定の時間を要するのはやむを得ないことからすれば、被告が令和５年４月中に使用料を提示しなかったからといって、何らかの責任を問われる理由もない。⑵原告は令和５年４月１８日に原告の世帯がごみステーションを使用しようとすると、被告会員から恫喝を受けたと主張する。
しかし、原告の主張を前提としても、同日における被告会員の発言は、誰の許可を得て使おうとしているんだ、というものであり（訴状２頁）、仮に原告の主張する発言があったとしても、不法行為法上違法と評価されるほどのものではない。
⑶したがって、争点２に係る原告の主張は採用することができない。
３ 結論
以上のとおりであるから、原告が年１万５０００円を被告に支払うことを条件に被告が管理する本件ごみステーションを利用する権利があることを確認し、慰謝料請求については理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事部
裁判長裁判官加藤靖
裁判官森沙恵子
裁判官田中宏明
別紙経費等一覧表
費目（直接経費）
被告主張額
裁判所認定額
理由
固定費
¥911,265
¥607,700
報酬報償：ごみステーション収納管理人
¥136,800
¥136,800 本文のとおり。
管理費
¥548,620
¥310,900
衛生費
¥82,458
¥0 本文のとおり。
光熱水費
¥455,262
¥300,000 本文のとおり。
借地料
¥10,900
¥10,900
極狭道路の道幅確保等のための費用であ
り、原告も公共的利益を享受するから使用
料算定の基礎とすることが相当である。
防災費
¥120,853
¥100,000 本文のとおり。
事業費：労務活動費
¥70,682
¥60,000 本文のとおり。
火災共済
¥34,310
¥0
開発センターに要する費用であるから使用
料の算定基礎とすることは認められない。
臨時費
¥696,134
¥682,538
事業費
¥618,080
¥604,484
工事費
¥359,634
¥359,634
道路工事や公園整備等の費用であり（乙２
ないし乙６）、町内の環境整備によって原
告も公共的利益を享受するから使用料算定
の基礎とするのが相当である。
設備費
¥139,850
¥139,850
ごみステーションの新設や外灯の設置等の
費用であり（乙２ないし乙６）、町内の環
境整備によって原告も公共的利益を享受す
るから使用料算定の基礎とするのが相当で
ある。
修繕費
¥118,596
¥105,000 本文のとおり。
除雪協力費
¥78,054
¥78,054
除雪による町内の環境整備によって原告も
公共的利益を享受するから使用料算定の基
礎とするのが相当である。
合計
¥1,607,399
¥1,290,238
費目（間接経費）
被告主張額
裁判所認定額
理由
報酬報償
¥562,500
¥411,000
斎場常任委員及びセンター管理人を除き、
町内会の活動を支える者に対する報酬報償
であるから、使用料の算定基礎とするのが
相当である。
会長
¥120,000
¥120,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
副会長
¥70,000
¥70,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
会計
¥70,000
¥70,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
理事
¥60,000
¥60,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
監事
¥10,000
¥10,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
斎場常任委員
¥1,500
¥0
斎場は、令和元年をもって取り壊されてお
り（乙２）、被告の主張においても令和２
年以降は斎場常任委員の報酬が予定されて
いない（準備書面⑴別表２）。そうする
と、今後斎場常任委員に対する報酬が発生
することはないから、これを算定基礎とす
ることは認められない。
班長
¥81,000
¥81,000
上記のとおり算定基礎とするのが相当であ
る。
センター管理人
¥150,000
¥0
開発センターに要する費用であるから使用
料の算定基礎とすることは認められない。
会議費
¥139,154
¥30,000 本文のとおり。
管理費
¥128,793
¥127,273
事務費
¥78,079
¥78,079
町内会の活動に要する諸雑費と認められる
から、使用料算定の基礎とするのが相当で
ある。
消耗品費
¥24,625
¥24,625
町内会の活動に要する諸雑費と認められる
から、使用料算定の基礎とするのが相当で
ある。
通信費
¥24,369
¥24,369
町内会の活動に要する諸雑費と認められる
から、使用料算定の基礎とするのが相当で
ある。
旅費・交通費
¥1,720
¥200 本文のとおり。
事業費：調査費
¥9,900
¥9,900
県や市に対し要望を行うための事前調査に
際して必要となる費用であり、公共的利益
のための費用として使用料算定の基礎とす
るのが相当である。
合計
¥840,347
¥578,173
費目
被告主張額
裁判所認定額
理由
経費合計
¥2,447,746
¥1,868,411
直接経費
¥1,607,399
¥1,290,238
間接経費
¥840,347
¥578,173
補助金
¥291,972
¥291,972
LED防犯灯
¥32,320
¥32,320
ごみステーション美化協力金
¥38,400
¥38,400
道路補修助成金
¥110,000
¥110,000
自治会活動保険補助
¥5,412
¥5,412
ホース収納箱
¥8,120
¥8,120
公衆道路灯電気料
¥97,720
¥97,720
合計（経費合計ー補助金）
¥2,155,774
¥1,576,439
一世帯当たりの金額
¥20,337
¥14,872
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94258/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。