令和７年５月９日東京地方裁判所刑事第１部宣告
令和６年特（わ）第３８４３号金融商品取引法違反被告事件
主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月及び罰金１００万円に処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、それぞれ金１万円を１日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
被告人Ｂから金２１１６万１６３０円を追徴する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人Ａは、株式会社Ｃ証券取引所上場部開示業務室に勤務していた同社の従業員であり、被告人Ｂは、被告人Ａの実父である。
第１ 被告人Ａは、令和６年１月２５日頃及び同月２６日頃、その職務に関し、Ｃ証券取引所の従業員らが、Ｄ株式会社がＣ証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関し知った、Ｄの業務執行を決定する機関が、Ｃ証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｅの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、あらかじめＥの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、同月２９日頃から同月３０日頃までの間に、東京都内において、被告人Ｂに対し、電話で、同公開買付けの実施に関する事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた被告人Ｂが、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日から同年２月２日までの間、株式会社Ｆ証券を介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在のＣ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｅの株券合計１２００株を代金合計１０２０万６０２０円で買い付け、
第２ 被告人Ｂは、同年１月２９日頃から同月３０日頃までの間に、被告人Ａから、被告人Ａがその職務に関し知った判示第１記載の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日から同年２月２日までの間、Ｆ証券を介し、Ｃ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｅの株券合計１２００株を代金合計１０２０万６０２０円で買い付け、
第３ 被告人Ａは、同年３月２５日頃、Ｇ株式会社がＣ証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関し、Ｇの業務執行を決定する機関が、Ｃ証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｈの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、あらかじめＨの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、同月２８日頃、新潟県内において、被告人Ｂに対し、面前で、同公開買付けの実施に関する事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた被告人Ｂが、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月２９日及び同年４月１日、Ｆ証券を介し、Ｃ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｈの株券合計１万１０００株を代金合計２４４万１８１０円で買い付け、
第４ 被告人Ｂは、同年３月２８日頃、被告人Ａから、被告人Ａが同契約の履行に関し知った判示第３記載の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月２９日及び同年４月１日、Ｆ証券を介し、Ｃ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｈの株券合計１万１０００株を代金合計２４４万１８１０円で買い付け、
第５ 被告人Ａは、同年３月２９日頃、その職務に関し、Ｃ証券取引所の従業員らが、株式会社Ｉの親会社である株式会社ＪがＣ証券取引所と締結した株券上場契約の履行に関し知った、Ｉの業務執行を決定する機関が、Ｃ証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｋの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、あらかじめＫの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、同日頃、新潟県内において、被告人Ｂに対し、面前で、同公開買付けの実施に関する事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた被告人Ｂが、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日及び同年４月１日、Ｆ証券を介し、Ｃ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｋの株券合計３０００株を代金合計４４２万１２３０円で買い付け、
第６ 被告人Ｂは、同年３月２９日頃、被告人Ａから、被告人Ａがその職務に関し知った判示第５記載の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日及び同年４月１日、Ｆ証券を介し、Ｃ証券取引所等において、被告人Ｂ名義で、Ｋの株券合計３０００株を代金合計４４２万１２３０円で買い付けた。
【証拠の標目】（略）
【法令の適用】（中略）
なお、被告人Ｂの弁護人は、追徴額につき、売付代金総額（２１１６万１６３０円）から買付代金総額（判示第２、第４、第６で認定したとおり、１７０６万９０６０円）を控除した額である４０９万２５７０円にとどめるべきであると主張するが、金商法が定める没収・追徴制度の趣旨に加え、本件においては金商法１９８条の２第１項ただし書を適用すべき事情は見当たらないことからすれば、追徴額は売付代金総額である２１１６万１６３０円とするのが相当である。
【量刑の理由】
本件については、本来であれば証券市場の公正性や健全性を確保すべき立場にあるＣ証券取引所の従業員であった被告人Ａが、父である被告人Ｂの求めに応じて公開買付けの実施に関する事実を伝達し、それに基づきインサイダー取引が行われたという点に顕著な特徴がある。本件は、証券市場開設者の従業員が関与した犯行であるという点で、証券市場の公正性及び健全性を根底から揺さぶり、かつ、証券市場に対する投資家の信頼を甚だしく損ねるものといえる。
行われたインサイダー取引の規模も小さくない。
被告人Ａは、その立場を悪用したもので、強い非難に値する。被告人Ａは、父親との関係を改善したいとの思いから、被告人Ｂの求めに応じて犯行に及んだというのであるが、安易な犯行動機に酌量の余地はない。
被告人Ｂは、株取引で確実に利益を得ようとして犯行に及んだというのであるが、浅ましく利欲的な犯行動機は強い非難に値する。また、被告人Ｂは、犯行により多額の利益を得ている。
そうすると、被告人両名の刑事責任は軽くなく、被告人両名には相応の懲役刑と罰金刑を併科することとするが、被告人Ａに前科はなく、被告人Ｂにも異種罰金前科以外の前科はないことなどを踏まえると、懲役刑については刑の執行を猶予するのが相当である。以上に加えて、被告人両名が事実を認め、反省の態度を示していること、自業自得ながら被告人Ａは本件を契機に懲戒解雇の処分を受けたことなども併せ考慮し、刑期、罰金額及び執行猶予の期間を定めた。
（求刑被告人両名につき懲役１年６月及び罰金１００万円、被告人Ｂにつき主文同旨の追徴）
令和７年５月９日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判官 大川隆男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94269/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。