平成１３年(ワ)第５８１４号損害賠償請求事件
平成１７年８月３０日口頭弁論終結
判決
原告アルゼ株式会社
原告訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同尾崎英男
同松本司
同美勢克彦
同嶋末和秀
同岩坪哲
同渡辺光
原告補佐人弁理士上杉浩
被告サミー株式会社
被告訴訟代理人弁護士牧野利秋
同牧義行
同飯田秀郷
同栗宇一樹
上記２名訴訟復代理人弁護士隈部泰正
同大友良浩
同戸谷由布子
被告訴訟代理人弁護士近藤義徳
同早稲本和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
被告補佐人弁理士黒田博道
同米山淑幸
被告補助参加人日本電動式遊技機特許株式会社
被告補助参加人訴訟代理人弁護士
島田康男
被告補助参加人補佐人弁理士紺野正幸
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
被告は，原告に対し，１４億３０７０万円及びこれに対する平成１３年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，スロットマシンに関する特許権（特許第１８５５９８０号。以下，「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許発明を「本件特許発明」という。）を訴外ユニバーサル販売株式会社（以下「ユニバーサル」という。）から承継し，移転登録を得た原告が，被告において，平成１１年１１月下旬ころからパチスロ機「トリプルライダー」（以下「被告製品」という。）を５７００台製造販売し，被告製品の構成が，本件特許発明の技術的範囲に属しており，本件特許権を侵害するとして，被告に対し，損害賠償金１４億３０７０万円の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを争うと共に，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したため，原告の請求は理由がないと主張して争っている。
２ 前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実）
(1) ユニバーサルは，平成６年７月７日，本件特許権の登録を得た。原告は，ユニバーサルを吸収合併したことにより本件特許権を承継し，平成１１年１月１１日，その移転登録を受けた（甲１，弁論の全趣旨）。
(2) 特許庁は，平成１４年１２月２５日，本件特許権に関する無効審判請求事件（無効２００１－３５２６７号事件）において，「訂正を認める。特許第１８５５９８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は，同審決について東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが（平成１５年（行ケ）第３６号審決取消請求事件），東京高等裁判所は，平成１７年２月２１日，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙４８）。原告は，同判決について，最高裁判所に上告及び上告受理の申立をしたが（平成１７年（行ツ）第１６５号，平成１７年（行ヒ）第１７７号），最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をした（乙４９）。
第３ 当裁判所の判断
上記認定の事実によれば，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したことが認められ，本件特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 設樂隆一
裁判官 杉浦正典
裁判官 吉川泉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9428/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。