判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ字３番耕地４０番地３において、伊方原子力発電所の発電用原子炉１号機、発電用原子炉２号機及び発電用原子炉３号機を運転してはならない（第１事件原告Ａを除く。）。
２ 被告は、原告らそれぞれに対し、別紙当事者目録１～９の末尾記載の訴状送達の日から第１項記載の伊方原子力発電所の発電用原子炉各号機の使用済み核燃料全部が原子炉廃止措置として搬出されるまで、１か月当たり１万円を支払え。（以下、略語は別紙略語表による。なお、敬称略。）
第２ 事案の概要と前提事実
１ 事案の概要
本件は、原告らが、伊方原子力発電所の本件各号機を設置している被告に対し、本件各号機の運転によって原告らの生命、身体、健康等に対する危険が生じており、また、被告の本件各号機の運転はこのような危険を発生させていることから不法行為に該当するとして、人格権侵害を理由とする本件各号機の運転の差止めを求めるとともに、第１～第９事件の各訴状送達の日から本件各号機の使用済み核燃料全部が原子炉廃止措置として搬出されるまでの、第１～第９事件の各原告に対する１か月当たり１万円の損害賠償を求める事案である。
２ 前提事実（当事者、原子力発電所の仕組み等、原子力発電所に対する規制等、本件各号機の稼働状況等）
当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、容易に認定できる事実は以下のとおりである。
⑴当事者
原告らは広島県等の都道府県に居住する者である。
被告は、一部地域を除く四国４県への電力供給を行う一般電気事業者であり、愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ字３番耕地４０番地３所在の伊方原子力発電所において、原子炉等規制法２条５項所定の発電用原子炉３機（本件各号機）を設置している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の５第１項、同法４３条の３の８第１項）である。
⑵原子力発電の仕組み及び伊方原子力発電所の発電用原子炉の設備原子力発電は、核分裂の連鎖反応によって持続的に生じるエネルギーを利用して発電するものであり、その仕組みの詳細は、別紙「原子力発電の仕組み」記載のとおりである。
また、伊方原子力発電所の発電用原子炉は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）であり、燃料からエネルギーを取り出すための原子炉、原子炉から取り出した熱エネルギーを二次冷却材に伝達する一次冷却設備、蒸気によってタービンを回転させるための二次冷却設備、発電し電気を供給するための電気設備、緊急時の安全性を確保するための工学的安全施設、使用済燃料を保管するための使用済燃料ピット等により構成されるところ、その基本構成の詳細は、別紙「伊方原子力発電所の設備の基本構成」記載のとおりである。
⑶原子力発電所に対する規制等
ア 従前の原子力発電所に対する規制等（乙２、乙３、乙２５、乙２８、弁論の全趣旨）
昭和３０年１２月１９日、原子力利用の推進に関する原子力基本法及び原子力委員会設置法が制定され、原子力利用に関する行政の民主的運営を図るため総理府（当時）に原子力委員会が設置された。また、昭和３２年６月１０日には、原子力基本法の精神に則り、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和目的に限られること等を確保するとともに、これらによる災害を防止し、核燃料物質を防護し、原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うことなどを目的とする原子炉等規制法が制定された。
原子力委員会は、昭和５３年９月２９日、原子力利用の安全審査の経験を踏まえ、地震学、地質学等の知見を工学的に判断して「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」（乙２５）を策定した。また、同年１０月に同委員会から分離する形で設置された原子力安全委員会は、昭和５６年７月２０日付けで、新たな知見により前記「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」の見直しを行い（旧耐震指針）、平成１８年９月１９日付けで、地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映し、旧耐震指針を見直した（新耐震指針。乙２８）。
なお、後記ウの原子力規制委員会が設立されるまでは、原子力事業者に対して直接規制を行うのは規制行政庁（経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省等）であり、原子力安全委員会は、規制行政庁から独立した組織として、専門的・中立的な立場から、原子炉設置許可申請等の２次審査、規制調査その他の手段により、規制行政庁を監視・監査することとされていた。
イ 東北地方太平洋沖地震と福島原発事故等（甲Ａ１～甲Ａ２５、乙３、乙８０、乙８１、乙１１８）
平成２３年３月１１日、三陸沖の太平洋海底を震源とする海溝型のプレート間地震（Ｍｗ９．０、Ｍｊ８．４）が発生した（東北地方太平洋沖地震）。福島第一原子力発電所には沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の発電用原子炉１～６号機が設置されていたが、このうち運転中であった１～３号機は、地震を感知した直後に自動的に緊急停止したものの、地震により外部電源を失い、代わりに交流動力電源を供給すべく作動した非常用ディーゼル発電機もその後襲来した津波の影響により停止し、同時に原子炉の熱を海に逃がすための海水ポンプも津波により破損し、さらに原子炉の冷却にかかわる注水・減圧等に必要な直流電源設備も津波により損傷・喪失した。この結果、１号機及び２号機は全電源を、３号機は全交流電源を、いずれも喪失して原子炉に対する冷却機能を失うことになり、相次いで炉心溶融を起こし、さらに落下した炉心が原子炉容器の底を貫通して原子炉格納容器に落下し、原子炉建屋の水素爆発（１号機及び３号機）、ブローアウトパネルの脱落による原子炉建屋内部と外気との連絡（２号機）及びベント（原子炉格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む空気をあえて排出する措置。１号機及び３号機）等を生じさせ、放射性物質が大量に外部に放出されることとなった（福島原発事故）。
政府は、福島第一原子力発電所施設の周辺環境に大量放出された放射性物質の放射能によって、長期間かつ広範囲の周辺住民等の生命、身体及び健康等に重大な危害が生じると判断し、広範囲にわたる避難指示を出すとともに広範囲にわたる避難区域の指定をした。本件訴訟口頭弁論終結時点においても、同指定の全面解除はなされていない。
ウ 新規制基準の制定等（乙２３３等及び弁論の全趣旨）
福島原発事故に関する原因究明のための調査・検証を行うことで再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として設置された東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（通称：政府事故調）は、その報告書において、独立性と透明性を確保した新たな規制機関の設立を提言した。これを踏まえ、平成２４年６月２０日、福島原発事故を契機に明らかとなった問題等を解消するための施策を策定又は実施する機関を設置することで、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする設置法が成立され、同月２７日の同法の施行に伴い原子力規制委員会が発足し、その事務局として原子力規制庁が設置されるとともに、原子力安全委員会は廃止された。また、同日原子炉等規制法が改正され、その施行に伴い、原子力規制委員会規則、告示及び内規等が制定又は改正されることとなった（これらの制定又は改正を併せて行政実務上「新規制基準」と称している。）。
改正後の原子炉等規制法４３条の３の５第１項（原子炉設置許可）及び同法４３条の３の８第１項（原子炉設置変更許可）は、発電用原子炉を設置しようとする者や、発電用原子炉の設置許可を受けた後、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更等を行おうとする者は、その設置や変更等について原子力規制委員会に許可申請をしなければならない旨を規定している。
また、改正後の原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号は、「上記許可申請があった場合、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設等が災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることを確認する」旨を規定している。同規定により原子炉設置・変更等を許可するか否かの判断をするための基準を原子力規制委員会規則として定めることが必要となったため、原子力規制委員会は、同委員会の下に「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム」（新規制基準検討チーム）、「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」（地震津波基準検討チーム）等の各種検討チームを立ち上げて検討させた。
このうち新規制基準検討チームは、平成２４年１０月以降、ＩＡＥＡの安全基準、米国、英国等の主要国の各規制内容のほか、福島原発事故を踏まえた各事故調査委員会の主な指摘事項の内容に関するものを整理し、これらと原子力安全委員会が策定した安全設計審査指針等とを比較した上で、国や地域等の特性に配慮しつつ、我が国の規制として適切な内容を検討した。また、原子力安全委員会の下で取りまとめられた耐震指針等のうち、地震及び津波に関わる安全設計方針として求められている各要件について改めて分類、整理し、必要な見直しを行った上で基準骨子案の構成要素とする方針を示した。また、地震津波基準検討チームは、この方針に基づき、同年１１月以降、地震及び津波について、ＩＡＥＡの安全基準、米国、フランス及びドイツの各規制内容のほか、福島原発事故を踏まえた各事故調査委員会の主な指摘事項のうち耐震関係基準の内容に関するものを整理し、これらと新耐震指針とを比較した上で、国や地域等の特性に配慮しつつ、我が国の規制として適切な内容を検討するとともに、発電用原子炉施設における安全対策への取組みの実態を確認するため、電気事業者に対するヒアリングを実施し、併せて東北電力女川原子力発電所の現地調査を実施し、これらの結果も踏まえ、安全審査の高度化を図るべき事項についての検討を進めた。
新規制基準検討チームや地震津波基準検討チーム等の各種検討チームは、原子力規制委員会担当委員や多様な学問分野の外部有識者をはじめ、原子力規制庁及び旧独立行政法人原子力安全基盤機構の職員らの出席の下、多数回に及ぶ会合を開いて検討を重ねた。また、原子力規制委員会は、上記各種検討チームが開いた会合に供された資料及び議事録をウェブサイト上で公開した。
原子力規制委員会は、上記の検討の過程で、平成２５年４月から同年５月にかけて、原子力規制委員会規則等のほか同委員会における審査基準に関する内規等を意見公募手続（パブリックコメント）に付した。地震津波基準検討チームは同年６月６日に開いた第１３回会合において地震に関する審査基準を定めた内規について、新規制基準検討チームは同月３日に開いた第２３回会合において地震を除く各種事象の審査基準を定めた内規や原子力規制委員会規則等について、それぞれ同手続で募った意見を踏まえて各々その検討を行った。その結果、後記で詳述する一連の規制基準が整備されるとともに、それを受けた内規である各審査基準が策定されるに至った。
原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則として制定された設置許可基準規則の条文の解釈を示すために、設置許可基準規則解釈を策定した。また、原子炉設置許可等の申請がなされた場合に行う設置許可基準規則等に適合しているか否かの審査に活用するため、平成２５年６月１９日付けの、「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（原管地発第１３０６１９２号）（地震ガイド）、「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（原管地発第１３０６１９３号）（津波ガイド）、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（原規技発第１３０６１９１０号）（火山ガイド）、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」（原管地発第１３０６１９１号）（地質ガイド）、「基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価に係る審査ガイド」（原管地発第１３０６１９４号）（地盤ガイド）、「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（原規技発第１３０６１９１２号）（外部火災影響評価ガイド）等を策定した（乙１６（１～３頁））。なお、その後各種ガイドは適宜の改正を重ねているが、当事者の主張との関係で必要な改正については改正年を示すことで改正前後のガイドと区別することとする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94283/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。