令和７年４月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和６年（ネ）第１８８５号商標権侵害差止等損害賠償等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所令和４年（ワ）第７３９３号（本訴）、令和５年（ワ）第４５５号（反訴））
口頭弁論終結日令和７年２月２５日
判決
控訴人兼被控訴人（本訴被告兼反訴原告）
株式会社マル周
（以下「一審被告マル周」という。）
同代表者代表取締役
控訴人（本訴被告兼反訴原告）有限会社王様舶来館
（以下「一審被告王様舶来館」という。）
同代表者取締役
上記２名訴訟代理人弁護士山
田威一郎
被控訴人兼控訴人（本訴原告兼反訴被告）
株式会社ディンクス
（以下「一審原告ディンクス」という。）
同代表者代表取締役
被控訴人（本訴原告兼反訴被告）株
式会社海援隊
（以下「一審原告海援隊」という。）
同代表者代表取締役
上記２名訴訟代理人弁護士速
見禎
祥
同溝
内伸治郎
同訴訟代理人弁理士石
田知里主文
１ 一審被告らの控訴に基づき、原判決中、主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告らは、一審原告海援隊に対し、時計若しくはその包装箱若しくは下げ札に、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を
付し、又は、同標章を付した時計若しくは包装箱若しくは下げ札
に同標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造被告製品
品番目録記載の品番の時計及び同標章を付した下げ札を付けてい
るが同標章を付した包装箱を付けていない同時計を除く。）を、
譲渡し、譲渡のために展示し、所持し、輸出し、輸入し、若しく
は電気通信回線を通じて提供してはならない。
(2) 一審被告らは、一審原告海援隊に対し、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造
被告製品品番目録記載の品番の時計及び同時計で同標章を付した
下げ札を付けているものを除く。）並びに同標章を付した包装箱
及び下げ札(ただし、原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計に付けられた同標章を付した下げ札を除く。)を廃棄せよ。
２ 一審原告ディンクスの控訴に基づき、原判決中、主文第４項を次のとおり変更する。
一審被告マル周は、一審原告ディンクスに対し、８６万８１１４円及びこれに対する令和４年９月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 一審被告らの本訴請求のうち損害賠償請求部分に係る控訴及び反訴請求に係る控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、一審原告ディンクスに生じた費用の５分の４及び一審原告海援隊に生じた費用を一審被告らの負担とし、一審被告マル周に生じた費用の５分の１及び一審被告王様舶来館に生じた費用の２５分の１を一審原告ディンクスの負担とし、その余は各自の負担とする。
５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 一審原告ディンクス
(1) 主文第２項同旨
(2) 一審被告マル周及び一審被告王様舶来館（以下「一審被告ら」という。）の控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告海援隊
一審被告らの控訴を棄却する。
３ 一審被告ら
(1) 本訴請求に対する控訴の趣旨
ア 原判決中、一審被告ら敗訴部分を取り消す。
イ 上記の部分につき、一審原告ディンクス及び一審原告海援隊（以下「一審原告ら」という。）の請求をいずれも棄却する。
(2) 反訴請求に対する控訴の趣旨
ア 原判決を取り消す。
イ(ｱ) 一審原告らは、一審被告らが輸入、製造又は販売する原判決別紙３反訴原告標章目録記載の標章を付した時計が、商標登録第２６９６１７８号の商標権を侵害するとの事実を告知、流布してはならない。
(ｲ) 上記(ｱ)の予備的請求
一審原告らは、一審被告らが輸入、製造又は販売する原判決別紙３反訴原告標章目録記載の標章を付した時計のうち、品番が「ＭＪ－１５００」、「ＭＪ－１８００」、「ＭＪ－７１００Ｌ」、「ＭＪ－７７００」、「ＭＪ－７７００ＳＳ」、「ＭＪ－７７００ＢＫ」、「ＭＪ－７７００ＧＰ」及び「ＭＪＥＧ－７３１０」の時計を、原判決別紙３反訴原告標章目録記載の標章を付した包装箱を付けずに販売する行為が、商標登録第２６９６１７８号の商標権を侵害するとの事実を告知、流布してはならない。
ウ 一審原告らは、一審被告マル周に対し、連帯して、１７０５万７２３８円及びこれに対する令和５年２月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
エ 一審原告らは、一審被告王様舶来館に対し、連帯して、４９万５０００円及びこれに対する令和５年２月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
オ 一審原告らは、原判決別紙４企業目録記載の企業に対し、原判決別紙５訂正文目録記載の訂正文を、本判決確定の日から１０日以内に送付せよ。
(3) 一審原告ディンクスの控訴を棄却する。
第２ 事案の概要
以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１ 事案の要旨
一審原告ディンクスは、本件商標権の商標権者であったアンドリュースから、本件商標権の独占的通常使用権の許諾を受けていた者であるところ、一審被告マル周から被告標章を付された腕時計を仕入れてＡｍａｚｏｎで販売しているワイナック及び一審被告王様舶来館の行為が本件商標権の侵害に当たるとしてＡｍａｚｏｎに侵害報告をし、その結果、Ａｍａｚｏｎは上記時計の取り扱いを停止した。
本件の本訴請求事件は、上記アンドリュースから本件商標権を譲り受けた商標権者である一審原告海援隊において、一審被告らに対し、本件商標権侵害を理由として商標法３６条１項に基づき、被告製品又はその包装箱若しくは下げ札に被告標章を付する行為等の差止めを請求するほか、同条２項に基づき、被告製品並びにその包装箱及び下げ札の廃棄を請求し、本件商標権の独占的通常使用権者である一審原告ディンクスにおいて、一審被告マル周に対し、本件商標権侵害による損害賠償として６４９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年９月７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、一審被告王様舶来館に対し、本件商標権侵害による損害賠償として１２７万０５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年９月７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお、一審原告ディンクスに対して一審被告マル周が負う債務と一審被告王様舶来館が負う債務は、一審被告王様舶来館の負う債務の限度で連帯債務となる。）。
本件の反訴請求事件は、一審原告らによるアマゾンに対する上記侵害報告等が不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当するとして、一審被告らにおいて、一審原告らに対し、同法３条1 項に基づき、主位的に、一審被告らが輸入、製造又は販売する原判決別紙３反訴原告標章目録記載の標章を付した時計が本件商標権を侵害するとの事実の告知等の差止めを、予備的に、一審被告らが販売等する原判決別紙７記載の品番の時計を原判決別紙３反訴原告標章目録記載の標章を付した包装箱を付けずに販売する行為が本件商標権を侵害するとの事実の告知等の差止めを求め、同法１４条に基づき、原判決別紙４企業目録記載の企業に対し訂正文の送付を求めるほか、上記信用棄損行為により損害を被ったとして同法４条に基づき、一審被告マル周において、一審原告らに対し、損害賠償として１７０５万７２３８円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である令和５年２月７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求め、一審被告王様舶来館において、一審原告らに対し、損害賠償として４９万５０００円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である令和５年２月７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原審は、一審原告海援隊の差止及び廃棄請求を原判決主文第１項及び第２項記載の限度で認容し、その余の請求を棄却し、一審原告ディンクスの商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求を原判決主文第３項及び第４項記載の限度で認容し、その余の請求を棄却し、一審被告らの不正競争防止法に基づく反訴請求をいずれも棄却した。
これに対し、一審被告らは、控訴を提起して前記第１の２記載の裁判を求め、一審原告ディンクスは、一審被告マル周の単独不法行為の部分に係る判決主文第４項の一部認容判決について８６万８１１４円及びこれに対する令和４年９月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部控訴をして、前記第１の１記載の裁判を求めた。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第２の３（７頁１５行目から１２頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１０頁１１行目の「商品も類似している」を「本件商標権の指定商品には、被告標章又は反訴原告標章が付される対象である時計が含まれている」に改める。
(2) 原判決１１頁１４行目の末尾に改行して、次のとおり加える。「カ一審原告ディンクスは、平成３０年２月２１日及び同月２６日、エリム貿易を介して一審被告マル周から、自社製造被告製品１６７０本、他社製造被告製品２２５本、被告標章を付された包装箱１０００個を購入し、エリム貿易につき破産手続が開始された後である同年３月２４日から同年１２月１１日にかけて、一審被告マル周から、自社製造被告製品１７３８本、他社製造被告製品９４本、被告標章を付された包装箱７０００個を購入した。なお、同年３月２４日以降の取引における一審原告ディンクスの発注回数は１９回であり、うち１０回は１回当たりの自社製造被告製品の発注数量は１００本未満であり、多い回でも３００本に満たないものであった。一審被告マル周は、エリム貿易との取引当時に輸入して残っていた在庫商品を販売することで一審原告ディンクスの発注に対応していたが、対応できない分については新たに中国から自社製造被告製品を輸入していた。（以上につき、乙１５、２８の１ないし６、２９の１～２２、４０、４１の１～７）」
３ 争点
原判決１２頁１０行目から同頁１１行目にかけての「被告標章が付された包装箱等を付して販売すること」を「被告標章を付した包装箱等を付けて販売すること」に改めるほか、原判決「事実及び理由」第２の４（１２頁４行目から１３頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（１３頁６行目から２９頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１４頁１４行目の「エリム貿易から」から同頁１５行目の「いえる」までを「エリム貿易から被告標章を付した下げ札が付けられた状態で購入したものであり、その販売はエリム貿易から許諾されていたといえるから、一審被告マル周のした他社製造被告製品の販売は本件商標権の侵害とはならない」に改める。
(2) 原判決１４頁１６行目から同頁２３行目までを次のとおり改める。「一審被告マル周が、同日、エリム貿易から譲り受けた自社製造被告製品（戻り分）は、返品ではなく、買戻し（ないし代物弁済）により譲り受けたものである。したがって、自社製造被告製品（戻り分）は、正当な使用許諾権を付与されていたエリム貿易から購入したものといえるし、また、一度エリム貿易に納品され、その管理下で品質が保証されている以上、これを販売したとしても商標の品質保証機能は害されず本件商標権侵害に関する実質的違法性が認められないから、一審被告マル周のした自社製造被告製品の販売のうち、自社製造被告製品(戻り分)の販売は本件商標権の侵害とはならない。」
(3) 原判決１５頁２２行目の「これを正当化すべき理由もない」を「エリム貿易が第三者である一審被告マル周に上記権限を付与することができるような再使用許諾権を与えられていないから、これを正当化すべき理由もない」に改める。
(4) 原判決１６頁１行目の「ある」を「あり、被告標章を付した下げ札もエリム貿易から購入した時点で付けられていた」に改める。
(5) 原判決１６頁１行目、同頁２行目及び同頁４行目の「包装箱等」をいずれも「包装箱」に改める。
(6) 原判決１８頁７行目から同頁８行目までを、次のとおり改める。「また、一審原告ディンクスは、平成３０年２月に本件商標権の独占的通常使用権者の地位をエリム貿易から引き継ぐとともに、エリム貿易と一審被告マル周との間の取引当時の取引条件や窓口担当者をそのまま引き継いで一審被告マル周との取引を継続し、同年３月２４日以降、自社製造被告製品１７３８本、他社製造被告製品９４本及び被告標章を付した包装箱７０００箱を購入していたのであるから、一審原告ディンクスと一審被告マル周との間の取引はいわゆる継続的取引契約関係にあったといえる。そうであるにもかかわらず、一審原告ディンクスは、同年１２月１１日に突然発注を停止し、在庫品の買取りも拒否したのであるから、そのために販売先を失った一審被告マル周がワイナックその他の会社に被告製品を販売したことは、不当な買取拒否への対応策であって何ら責められることではない。
以上のいずれの観点からも、一審原告ディンクスの損害賠償請求の行使は、信義則に反し、権利の濫用に該当するものといえるから許されない。」
(7) 原判決１８頁２２行目の「信義則に反し、認められない」を「信義則に反し、権利の濫用に該当するものであるから認められない」に改める。
(8) 原判決１９頁１１行目の「信義則違反は認められない」を「信義則違反も権利濫用も認められない」に改める。
(9) 原判決１９頁１３行目から１４行目までを次のとおり改める。「争点Ａ６に関する当事者の主張は、原判決別紙８「損害額一覧表」の「原告ディンクスの主張」欄の「金額又は数量」欄のうち、「トノー型原告製品」の項の「売価」の項の「￥４，７９４」を「￥４，５４５」に改め、「原告ディンクスの主張」欄の「理由」欄の前記同項の全文を「一審原告ディンクスは、平成３０年１２月１日から令和元年１２月２３日までの間、Ａｍａｚｏｎにおいて、トノー型原告製品１０９６本を、４９９万７４５５円で販売した。一審被告らが指摘する配送料（配送料の税金を含む）は、１３か所で合計１万６００９円であるから、原告製品の利益から上記配送料を控除するとしても、トノー型原告製品の１本当たりの売価は、４５４５円（{４９９万７４５５円－１万６００９円}÷１０９６本）である。」に改めるほか、同別紙の「原告ディンクスの主張」欄及び「被告らの主張」欄に記載のとおりである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、一審原告海援隊の一審被告らに対する差止請求は、時計若しくはその包装箱若しくは下げ札に、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を付し、又は、同標章を付した時計若しくは包装箱若しくは下げ札に同標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計及び同標章を付した下げ札を付けているが同標章を付した包装箱を付けていない同時計を除く。）の譲渡等の差止めを求める限度で理由があり、その余の請求は理由がなく、一審原告海援隊の一審被告らに対する廃棄請求は、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計及び同時計で同標章を付した下げ札を付けているものを除く。）並びに同標章を付した包装箱及び下げ札（原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計に付けられた同標章を付した下げ札を除く。）の廃棄を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がなく、一審原告ディンクスの一審被告らに対する請求は、原判決主文第３項記載の限度で理由があり、その余の請求は理由がなく、一審原告ディンクスの一審被告マル周に対する請求は、８６万８１１４円及びこれに対する令和４年９月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、一審被告らの反訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は以下のとおりである。
２ 争点Ａ１（平成３０年１月１８日時点において、エリム貿易が、本件商標権の通常使用権者としての地位を有していたか）について
原判決「事実及び理由」第４の１（２９頁９行目から３０頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点Ａ２（一審被告らが他社製造被告製品又は自社製造被告製品（戻り分）を販売することが、エリム貿易から許諾され、又は、実質的に本件商標権を侵害しないといえるか）について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の２（３０頁９行目から３１頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３０頁１５行目から同頁１８行目までを次のとおり改める。「そして、一審被告マル周が上記平成３０年１月１８日に他社製造被告製品を２１２６本購入した以外に同製品を購入した事実を認めるに足りる証拠はないから、一審原告らが本件商標権侵害であると主張する一審被告マル周販売に係る他社製造被告製品は、すべて上記購入に係る２１２６本の時計の一部であると認められる。
したがって、補正の上引用した前提事実(10)アないしオ記載の一審被告マル周による他社製造被告製品の販売は、本件商標権の侵害とはならない。」
(2) 原判決３０頁２０行目から３１頁１１行目までを次のとおり改める。「補正の上引用した原判決の前提事実(2)記載のとおり、平成３０年１月１８日に一審被告マル周がエリム貿易から買い戻したと主張する自社製造被告製品（戻り分）は５１４本にすぎないが、同前提事実(10)カのとおり、一審被告マル周は、平成３０年１月１８日よりも後に合計３４０８本の自社製造被告製品を一審原告ディンクスに販売しており、さらに本件商標権の侵害が主張されている一審被告マル周からワイナックに販売された自社製造被告製品は合計２５６１本であるというのであるから(補正の上引用した前提事実（10）ア、エ)、上記自社製造被告製品（戻り分）５１４本が、この本件商標権侵害を主張されている対象の合計２５６１本に含まれていることを認めるに足りる的確な証拠はないといわなければならない。
そうすると、自社製造被告製品の販売分のうち、戻り分５１４本は買戻しであるから本件商標権侵害とはならない旨をいう一審被告らの主張は、そもそも損害賠償請求の対象となる自社製造被告製品の販売分の一部に戻り分５１４本が含まれていること自体が認められないことから、戻り分５１４本が買戻しであることを理由にその販売が本件商標権侵害にならないといえるかを検討するまでもなく採用することができない。」
４ 争点Ａ３（一審被告らが他社製造被告製品又は自社製造被告製品（戻り分）に被告標章を付した包装箱等を付けて販売することが、エリム貿易から許諾され、又は、実質的に本件商標権を侵害しないといえるか）について次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の３（３１頁１５行目から３２頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３１頁１６行目から同頁１７行目にかけての「エリム貿易から本件商標が付されていない包装箱等を渡されながら」を「エリム貿易から包装箱のない状態で他社製造被告商品を購入し」に改める。
(2) 原判決３１頁２６行目の「仮に」から３２頁２行目の「また、」までを削る。
(3) 原判決３２頁８行目の「認められない」を「認められないから、エリム貿易が一審被告マル周に対し同社が譲り受けた他社製造被告製品に被告標章を付した包装箱を付けて販売することを許容していたとしても、その行為が本件商標権侵害にならないということはできない。」を加える。
５ 争点Ａ４（一審被告らが自社製造被告製品（未納分）を販売することが、エリム貿易から許諾されていたといえるか）について
原判決「事実及び理由」第４の４（３２頁１８行目から同頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
６ 争点Ａ５（一審原告らの権利行使が、権利の濫用又は信義則に反するものといえるか（侵害論））について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の５（３３頁２行目から同頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３３頁１４行目の「権利の濫用にも当たらない」を「権利の濫用にも信義則違反にも当たらない」に改める。
(2) 原判決３３頁１５行目から同頁１６行目までを次のとおり改める。「(3) また、一審被告らは、一審被告マル周のワイナックその他の会社に対する被告製品の販売は、継続的契約関係があるにもかかわらず一審原告ディンクスが、突然発注を停止し、在庫品の買取りを拒否したことから、その対応策としたものであり、これに対する一審原告らの本件商標権侵害を理由とする各請求は信義則に反し権利を濫用するものである旨主張する。確かに、補正の上引用した前提事実(3)、(10)カによれば、一審原告ディンクスは、平成３０年２月に本件商標権の独占的通常使用権者の地位をエリム貿易から引き継ぐとともに、当初はエリム貿易を介して一審被告マル周と取引をし、エリム貿易につき破産手続が開始された後である同年３月２４日以降は、エリム貿易を介さずに一審被告マル周と取引をして自社製造被告製品１７３８本、他社製造被告製品９４本及び被告標章が付された包装箱７０００箱を購入していたというのであり、証拠（乙４１の１ないし７、４２の１ないし８、４３の１・２）によれば、一審被告マル周は、上記取引において一審原告ディンクスの発注に対応するために中国の提携工場でパーツから新たに時計を組み立てさせてこれを輸入していたものであって、そのことは一審原告ディンクスの窓口担当者も認識していたことが認められるから、一審被告マル周が一審原告ディンクスとの間の取引が将来にわたり継続していくことへの一定の期待を抱いていたであろうことは否定できない。
しかし、一審原告ディンクスと一審被告マル周との上記取引は、一審原告ディンクスが、一審被告マル周がエリム貿易との取引で在庫として残っていた商品を購入することから始まったものであり、また、その取引内容は、一審原告ディンクスの発注ごとに一審被告マル周が対応していたものにすぎず、一審被告マル周と一審原告ディンクスとの間で在庫商品の処理後も取引が継続することを前提とする具体的な協議や取り決めがされた事実を認めるに足りる証拠はない。また、一審被告マル周は、エリム貿易との取引当時から中国の提携工場で製造させた時計を輸入していたのであるから、販売先が一審原告ディンクスに変わったからといって何らかの追加の設備投資が必要になった様子もうかがえない。
そうすると、一審被告マル周が一審原告ディンクスとの取引が将来にわたり継続することを期待していたとしても、それだけでは一審被告マル周が主張するような内容の継続的契約関係が生じていたと認めることは困難であるから、一審原告ディンクスが一審被告マル周に対する発注を停止し在庫品の買取りを拒否したからといって、一審被告マル周がその対応策として、本件商標権の侵害となる被告製品の販売をすることが許されるわけではない。
したがって、一審原告らの一審被告らに対する本件商標権侵害を理由とする各請求が権利の濫用又は信義則違反である旨をいう一審被告らの主張は採用できない。」
７ 争点Ａ６（一審原告ディンクスの損害）について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の６（３３頁１８行目から３８頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３３頁１８行目の「商標法３８条１項に基づく損害額について」を「商標法３８条１項類推適用に基づく損害額について」に改める。
(2) 原判決３４頁２行目の「原告ディンクスが」から同頁８行目の「また、」までを削る。
(3) 原判決３４頁９行目の「当該販売の」から同頁１０行目の「証拠はない」までを「一審原告ディンクスとワイナックはＡｍａｚｏｎにおける取引で競合していたのであるから、商標法３８条１項を類推適用するための原告製品の単位数量当たりの利益額は一審原告ディンクスのＡｍａｚｏｎにおける販売価格を前提に算出するのが相当であって、一審被告らの上記主張は採用できない。」に改める。
(4) 原判決３５頁１１行目から同頁２３行目までを、次のとおり改める。「しかし、証拠（甲３６）によれば、経費として控除されるべき配送料が発生したのは１３か所であり、その内訳は、９２７円である配送先が７か所、１３６５円である配送先が２か所、１３６４円である配送先が４か所であり、その合計額にこれらの配送料の税金合計１３３４円を加算すると、総合計は１万６００９円であると認められる。
したがって、原告製品の利益から配送料（配送料の税金を含む。）相当額として１万６００９円を控除することが相当である。」
(5) 原判決３６頁１行目から２行目にかけての「４４６０円（＝（４９９万７４５５円－１０万８４５９円）÷１０９６本）」を、「４５４５円（＝（４９９万７４５５円－１万６００９円）÷１０９６本）」に改める。
(6) 原判決３７頁５行目の「１本あたり４４６０円」を「１本あたり４５４５円」に、同頁６行目の「２７０６円（＝４４６０円－１７５４円）」を「２７９１円（＝４５４５円－１７５４円）」に、それぞれ改める。
(7) 原判決３８頁１９行目の「商標法３８条２項に基づく損害額について」を「商標法３８条２項類推適用に基づく損害額について」に改める。
８ 争点Ａ７（一審原告ディンクスの損害に関する推定覆滅の可否）について次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の７（３９頁２行目から４０頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４０頁１５行目の「購入したものであり」から同頁１７行目末尾までを「被告標章を付した下げ札が付けられた状態で購入したものであり、これを販売すること自体は本件商標権を侵害せず、被告標章を付した包装箱を付けたことのみが本件商標権を侵害する行為である。」に改める。
(2) 原判決４０頁２１行目の「ことがある」を「ことがあり、そのことは、本件において一審被告マル周自体が他社製造被告製品を販売するに当たり、わざわざ被告標章を付した包装箱を付けたこと自体から裏付けられている」に改める。
９ 争点Ａ８（一審原告ディンクスの損害賠償請求が、信義則に反するものといえるか（損害論））について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の８（４１頁２行目から同頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決４１頁９行目の「しかし」から同頁１０行目の「解されないから」までを「しかし、仮に上記記載が虚偽であるとしても、そのことで一般購入者による原告製品の購入動機が一審原告ディンクスに有利に歪められたことを認めるに足りる証拠はないから」に改める。
１０ 争点Ａ９（消滅時効の成否）について
原判決「事実及び理由」第４の９（４１頁１５行目から４２頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１１ 争点Ａ１０（一審被告らによる本件商標権侵害行為の差止め等の要否）について
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の１０（４２頁２４行目から４３頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４３頁１５行目の「包装箱等」を「包装箱」に改める。
(2) 原判決４３頁１６行目の「理由がない」の後に「（ただし、証拠（甲９、乙３９）によれば、一審被告マル周がエリム貿易から譲り受けた原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計は、原判決別紙２被告標章目録記載２の被告標章を付した下げ札が予め付けられていたと認められるから、これらの時計を原判決別紙２被告標章目録記載のいずれかの標章を付している包装箱を付けずに譲渡等をすることは差止請求の対象から除かれるべきであるし、また、これらの時計は廃棄請求の対象から除かれるべきである。）」を加える。
１２ 争点Ｂ１（本件申告が、一審被告らが本件商標権を侵害したという虚偽の内容のものであったか）について
原判決「事実及び理由」第４の１１（４３頁１９行目から同頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１３ 争点Ｂ４（予備的差止対象行為の差止めの必要性）について原判決「事実及び理由」第４の１２（４３頁２４行目から４４頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１４ 結論
以上により、当裁判所の判断を整理すると次のとおりである。
(1) 一審原告海援隊の一審被告らに対する差止請求は、時計若しくはその包装箱若しくは下げ札に、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を付し、又は、同標章を付した時計若しくは包装箱若しくは下げ札に同標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計及び同標章を付した下げ札を付けているが同標章を付した包装箱を付けていない同時計を除く。）の譲渡等の差止めを求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決主文第１項は失当であり、一審被告らの控訴は一部理由があり、また、一審原告海援隊の一審被告らに対する廃棄請求は、原判決別紙２被告標章目録記載の各標章を付した時計（ただし、原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計及び同時計で同標章を付した下げ札を付けているものを除く。）並びに同標章を付した包装箱及び下げ札（原判決別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計に付けられた同標章を付した下げ札を除く。）の廃棄を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと異なる原判決主文第２項は失当であり、一審被告らの控訴は一部理由があるから、以上により、一審被告らの控訴に基づき原判決主文第１項、第２項をそれぞれ本判決主文第１項(1)、(2)のとおり変更すべきである。
(2) ①一審原告ディンクスの一審被告マル周に対する本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は、別紙「損害額一覧表」記載のとおり、９２万７４３５円（うち８万４３１２円は弁護士費用）及びこれに対する不法行為の後で訴状送達の日の翌日である令和４年９月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却し、②一審原告ディンクスの一審被告王様舶来館に対する本件商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は、別紙「損害額一覧表」記載のとおり、５万９３２１円（うち５３９３円は弁護士費用）及びこれに対する不法行為の後で訴状送達の日の翌日である令和４年９月７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却し、上記①と②は、上記②の限度で連帯債務となるところ、上記①と異なる原判決主文第４項は失当であって、一審原告ディンクスの控訴は理由がある（一部控訴のため全部理由がある）から、同控訴に基づき、原判決主文第４項を本判決主文第１項のとおり（元金は上記①の９２万７４３５円から上記②の５万９３２１円を控除した８６万８１１４円である。）変更することとし、上記②と同旨の原判決主文第３項は相当であって、一審被告らの上記①、②に係る控訴は理由がないからいずれも棄却すべきである。
(3) 一審被告らの反訴請求に係る一審原告らに対する不正競争防止法３条１項に基づく差止請求、同法１４条に基づく信用回復措置請求、同法４条に基づく一審被告マル周の一審原告らに対する損害賠償請求及び一審被告王様舶来館の一審原告らに対する損害賠償請求は、いずれも理由がなく棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、一審被告らの反訴請求に係る控訴は理由がないからいずれも棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森崎英二
裁判官
久末裕子
裁判官山口敦士は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
森崎英二
（別紙）
裁判所の判断
金額又は数量
売価
¥4,545
仕入価格
(¥1,446)
輸入時運賃
(¥29)
包装箱、保証書及びタグ等の費用
(¥279)
単位数量当たり利益額
¥2,791
ワイナックへの販売個数
2,259
覆滅前の損害額
¥6,304,869
上記損害に対する覆滅割合①
20%
覆滅後の損害額
¥5,043,895
売価
¥5,968
仕入価格
(¥2,500)
包装箱、保証書及びタグ等の費用
(¥279)
単位数量当たり利益額
¥3,189
ワイナックへの販売個数
Ａ社、Ｂ社及びＣ社への販売個数
一審被告王様舶来館への販売個数
販売個数計
覆滅前のワイナックへの販売分の損害額
¥191,340
覆滅前のＡ社、Ｂ社及びＣ社への販売分の損害額
¥516,618
覆滅前の一審被告王様舶来館への販売分の損害額
¥79,725
上記各損害に対する覆滅割合②
40%
覆滅割合②による覆滅後のワイナックへの販売分の損害額
¥114,804
上記損害に対する覆滅割合①
20%
覆滅後のワイナックへの販売分の損害額
¥91,843
覆滅割合②による覆滅後のＡ社、Ｂ社及びＣ社への販売個数
¥309,971
上記損害に対する覆滅割合①
20%
覆滅後のＡ社、Ｂ社及びＣ社への販売分の損害額
¥247,977
覆滅割合②による覆滅後の一審被告王様舶来館への販売分の損害額¥47,835
上記損害に対する覆滅割合①
20%
覆滅後の一審被告王様舶来館への販売分の損害額
¥38,268
¥5,421,983
被告製品の単位数量当たり利益額
¥0
譲渡数量
損害額
¥0
ワイナックから購入したもの
¥5,480
一審被告王様舶来館から購入したもの
¥15,660
¥5,141,218
(¥4,600,000)
¥541,218
¥247,977
¥53,928
¥843,123
¥84,312
¥927,435
¥59,321
¥868,114
損害額一覧表
弁護士費用
トノー型原告製品
商標法３８条１項計
費目
原告製品の種類
ワイナック分の損害額小計
商標法３８条１項類推適用
丸型原告製品
一審被告王様舶来館の損害額合計
Ａ社、Ｂ社及びＣ社分の損害額合計
商標権侵害調査費用
ワイナックから受領した解決金（４６０万円中、上記損害額の限度で充当する。）ワイナック分の損害額合計
うち一審被告マル周のみに対して請求する部分
うち一審被告らに対して連帯して支払を請求する部分
上記合計
合計
商標法３８条２項類推適用
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94295/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。