令和６年６月１２日判決言渡
令和６年(行コ)第４号各在留期間更新不許可処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年(行ウ)第４２８号、第４３７号、第４３８号、第４３９号）主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文第３項及び第４項を取り消す。
２ 前項の取消部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１⑴本件は、いずれもエチオピア連邦民主共和国（以下「エチオピア」という。）の国籍を有する被控訴人らが、法務大臣に対して出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２１条２項に基づく在留期間更新許可申請をしたところ、法務大臣から権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官から更に権限の委任を受けた東京出入国在留管理局長（以下「東京入管局長」という。）からそれぞれ不許可処分を受けたため、同各不許可処分の取消しを求めた事案である。
⑵原審は、被控訴人らの請求をいずれも認容したため、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した（被控訴人らは、上記と併せて、上記各不許可処分後に東京入管局長に対してした同項に基づく各在留期間更新許可申請が受理されなかったことの取消しを求めたところ、原審は、被控訴人らの訴えのうち被控訴人らが求める上記部分は不適法であるとしていずれも却下したが、被控訴人らは控訴をしていないため、本件では、上記各在留期間更新許可申請に係る不許可処分の適法性が争点となる。）。
⑶なお、被控訴人らの父親のＡ（以下「原審原告父」という。）及び被控訴人らの母親で原審原告父の妻であるＢ（以下「原審原告母」といい、原審原告父と併せて「原審原告父母」という。）は、それぞれ法務大臣に対する入管法２０条２項に基づく在留資格変更許可申請をしたところ、東京入管局長がこれらをいずれも不許可としたこと、同各不許可処分を受けた後に原審原告父母が東京入管局長に対して同法２１条２項に基づく在留期間更新許可申請をしたところ、東京入管局長によってこれらが受理されなかったことから、上記の各不許可処分及び上記の各不受理処分をいずれも取り消すことを求めたが、原審は、原審原告父母の訴えのうち上記の各不受理処分の取消しを求める部分は不適法であるとしていずれも却下し、原審原告父母のその余の請求をいずれも棄却した（原審原告父母は原判決を不服として控訴を提起しなかったため、原判決中原審原告父母に関する部分は確定した。）。
２ 法務省における難民認定制度の運用の推移、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴原判決６頁２４行目の「原告ら」を「原審原告父母及び被控訴人ら」に改め、以下、「原告ら」とあるのをいずれも「原審原告父母及び被控訴人ら」に改め、同頁２５行目の「第１事件原告（以下「原告父」いう。）」を「原審原告父」に改め、以下、「原告父」とあるのをいずれも「原審原告父」に改める。
⑵原判決７頁１０行目の「第２事件原告」から１１行目の「いう。）は」までを「原審原告母は」に改め、以下、「原告母」とあるのをいずれも「原審原告母」に改め、同頁１２行目の「原告父母」を「原審原告父母」に改め、以下、「原告父母」とあるのをいずれも「原審原告父母」」に改め、同行目から１３行目にかけての「第３事件原告及び第４事件原告」を「被控訴人ら」に、同頁１９行目の「第３事件原告（以下「原告長男」という。）」を「被控訴人長男」にそれぞれ改め、以下、「原告長男」とあるのをいずれも「被控訴人長男」に改め、同頁２５行目の「第４事件原告」から末行の「いう。）は」までを「被控訴人三男は」に改め、以下、「原告三男」とあるのをいずれも「被控訴人三男」に改める。
⑶原判決１０頁４行目の「原告子ら」を「被控訴人ら」に改め、以下「原告子ら」とあるのをいずれも「被控訴人ら」に改める。
⑷原判決１３頁１５行目から１７行目までを次のとおり改める。「本件の争点は、本件各在留期間更新不許可処分の適法性である。」⑸原判決１３頁１９行目から同２５頁１５行目までを次のとおり改める。「⑴被控訴人らの主張」
⑹原判決２８頁１８行目を次のとおり改める。
「⑵控訴人の主張」
⑺原判決２９頁初行の「原告らが」を「被控訴人らが」に改め、同頁２行目の「主張していること」の次に「（乙３の３、４)」を加える。⑻原判決３０頁１５行目から同３２頁５行目までを削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人らの請求をいずれも認容するのが相当であると判断する。その理由は、次項のとおり補正し、３項のとおり当審における補充説示を加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１及び３（補正後の２）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
⑴原判決３２頁１２行目の「ＥＰＲＤＦ」を「エチオピア人民革命民主戦線（以下「ＥＰＲＤＦ」という。）」に改める。
⑵原判決３４頁２１行目及び２３行目の各「原告ら」をいずれも「原告父及びその家族」に改める。
⑶原判決３５頁初行の「本件添付書面」を「原告父難民認定申請書に添付された令和元年６月１７日付けの「Subject:-Application for REFUGEE STATUS」と題する書面（以下「本件添付書面」という。）」に改める。⑷原判決３７頁５行目の「証人○○」を「原審証人○○」に、同頁６行目の「○○」を「○○」にそれぞれ改める。
⑸原判決３８頁２３行目の「原告子らは」を「被控訴人らは当時」に改める。
⑹原判決５３頁６行目の「３争点２」を「２争点」に改め、同頁８行目の「上記２⑴イ
で説示したとおり、入管法は」を次のとおり改める。
「ア憲法上、外国人は、本邦に入国する自由を保障されているものでないことはもとより、本邦に在留する権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもなく、入管法に基づく外国人在留制度の枠内においてのみ本邦に在留し得る地位を認められているものと解すべきである（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁、最高裁昭和２９年（あ）第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁参照）。
イ 入管法は、上記アの理解を前提として」
⑺原判決５３頁２３行目の冒頭に「ウ」を加える。
⑻原判決５４頁５行目冒頭に「エ」を加え、同頁１３行目及び２０行目の各「原告ら」を「被控訴人ら」に、同頁末行の「前提事実⑴ウ、⑵イ及び」
を「前提事実⑴ウ及びエ、⑵イ
ないし
並びに」にそれぞれ改める。
⑼原判決５５頁２行目から３行目にかけての「生活していたなど」を「生活し、後記⑷ウ
（原判決補正後のもの）のとおり入管法上強制送還が停止さ
れる当面の間、原審原告父母の監護下にあることなど」に改め、同頁２１行目の「上記２⑵ウ
ｂで説示したとおり、」を削り、同頁２２行目の「であ
り」の次に「（前提事実⑵ア
及びイ
）」を、同頁２３行目の「であるか
ら」の次に「（前提事実⑶イ
）」をそれぞれ加える。
⑽原判決５６頁９行目の「本件訴訟の」から１０行目の「時点でも」までを「本件各在留期間更新不許可処分時（令和２年５月１４日付け）、さらには当審口頭弁論終結日（令和６年４月２４日）の時点においても」に改める。⑾原判決５８頁５行目から６行目にかけての「求めていたものであり」から同行目の「説示したとおり」までを「求めていたが」に、同頁７行目から８行目までの「理解していなかった可能性があり」を「理解していたかは定かでなく（原審原告父及び原審原告母の各原審供述）」にそれぞれ改める。
３ 当審における補充説示
⑴控訴人は、①本件各在留期間更新許可申請の許否に際しては、被控訴人らを監護養育する原審原告父母が各在留資格変更不許可処分を受けたために、被控訴人らが原審原告父母による安定的で継続的な監護養育を受けられなくなり、被控訴人らにおいて在留資格を認めるべき基盤が失われることを考慮すべきところ、原審はこれを考慮していない旨、②原審原告父母は、就労可能な在留資格を得ることに固執して、在留期間更新のみとすることに耳を傾けず、原審原告父は、本件各在留資格変更不許可処分を告知されると大声で叫ぶなど、被控訴人らの在留資格を失わせるような被控訴人らの監護養育を顧みない態度であり、子らを監護養育する適格性に欠ける親であるから、このような親の監護下にある被控訴人らについて在留期間更新許可申請を許可すべきでない旨を主張する。
⑵しかしながら、上記①についてみると、本件各在留期間更新不許可処分とともに、被控訴人らの監護者である原審原告父母について、入管法２０条２項に基づく在留資格変更許可申請が不許可とされたとしても、そのことから直ちに被控訴人らが在留資格を喪失するものではなく、実際、補正の上引用した原判決の説示のとおり、原審原告父母は、入管法上強制送還が停止される当面の間は、本邦に在留し、被控訴人らの監護養育をすることができる状況にあったというべきである。そして、本件各在留期間更新申請における「希望在留期間」は「６月以上」とされるところ、本件各在留期間更新許可申請時、さらには本件各在留期間更新不許可処分時までの間において、原審原告父母の難民認定申請に係る処分はされておらず、原審原告父母は、上記の期間において本邦に在留し、被控訴人らの監護養育をしていたのであって、このことは、本件各在留期間更新不許可処分時において十分に見込まれていたというべきである。したがって、かかる事情の下で、被控訴人らにおいて、在留資格を認めるべき基盤が失われていたということはできず、控訴人の上記①の主張は採用することができない（なお、本件各在留期間更新申請に係る処分に際し、更新の対象となるべき期間を超えて「安定的で継続的な」監護養育の見込みがあるかどうかを考慮することは相当性を欠くものといわざるを得ない。）。
また、上記②について検討するに、上記許否の判断において原審原告父母の行動態度を考慮事情の一つとするとしても、原審原告父の担当官（○○）に対するそれは、原審原告父母が本邦での在留中の生活の糧を安定的に得て、子らを日本国内で就学させたいとの強い思いに基づくものと解され（原審における原審原告父及び原審原告母の各原審供述）、被控訴人らの在留期間更新を軽視したものとまではいえないから、原審原告父母の担当官に対する言動等をもって、原審原告父母の被控訴人らに対する監護養育能力に疑念を差し挟むことは相当ではなく、控訴人の上記主張②も採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば、被控訴人らの請求はいずれも理由があるから認容すべきであり、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 渡邉和義
裁判官 松本明敏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94349/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。