主文
１ 原判決中、国家賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。⑴控訴人は、被控訴人に対し、１１万円及びこれに対する令
和４年１１月１日から支払済みまで年３％の割合による金員
を支払え。
⑵被控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用のうち、控訴人及び被控訴人に生じた費用は第１、２審とも控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は第１、
２審とも参加人の負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき、被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
（以下、本判決で新たに定義するものを除き、略語の定義は原判決の例による。）
１ 本件は、処分行政庁が、生活保護法による保護を受けていた被控訴人に対し、自動車の保有を認めないこととし、自動車の売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める旨の法２７条の規定による指導又は指示（本件指導）をしたが、被控訴人がこれに従わなかったことから、被控訴人に対し、令和４年１１月１日付けで保護を停止する処分（本件停止処分）をしたところ、被控訴人が、控訴人に対し、本件停止処分が違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金５５万円（慰謝料５０万円、弁護士費用５万円）及びこれに対する本件停止処分の日である令和４年１１月１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求のうち、本件停止処分の取消し並びに１５万円（慰謝料１０万円、弁護士費用５万円）及びこれに対する同日から支払済みまで年３％の割合による金員の各支払を命じ、被控訴人のその余の請求を棄却する旨の判決（原判決）をしたところ、控訴人が、控訴人敗訴部分を不服として控訴した。
２ 関係法令、関係通達等、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり控訴人及び参加人の当審における主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２、２～４（原判決別紙１から３までを含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。上記引用のとおり、本件の争点は、審査請求前置の要否（争点１）、本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）、本件指導の違法性（争点３）、本件停止処分の違法性（争点４）及び国家賠償請求の成否（争点５）である。（原判決の補正）
⑴原判決４頁６行目から７行目にかけての「甲Ａ２１、２２、乙３の２」を「甲Ａ２０、２１、２２、乙３の２」に改める。
⑵原判決６頁１３行目、７頁２３行目、８頁１５行目、同１８行目の各「最小限度」を「最少限度」に改める。
３ 控訴人及び参加人の当審における主張
（参加人の主張）
本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）について、次官通知及び局長通知は自動車の保有を広く認めるものではなく、課長通知と整合するものである。また、課長通知のうち、平成２６年に改正されたタクシー移送に関する部分は、従前の課長通知の趣旨をより明確にしたものであり、次官通知及び局長通知とも整合するものであって、合理性がある。（控訴人の主張）
⑴本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）について課長通知の合理性については参加人の主張を援用する。
被控訴人が居住する地域は、三重県鈴鹿市内で最も賑わっている地域であり、当該地域のタクシー事情、待機台数等（乙２６～２９、３３～３５）からすれば、被控訴人がタクシーを利用することは困難ではない。⑵本件指導の違法性（争点３）について
本件自動車と同じ車種、年式、走行距離の自動車については、価値が低くない上（乙３０の１、２、３６、３７）、ディーラーによる査定は買取り業者による査定よりも安いから（乙３８）、処分行政庁が、被控訴人に対し、本件自動車の見積書の追加提出を求めたことには十分合理性があった。⑶本件停止処分の違法性（争点４）について
被控訴人は、複数回にわたって、処分行政庁からの口頭による指導又は指示を受けたにもかかわらず、指導に従わないことを明言していた上、提出されていた本件自動車の見積書には疑問があり、単に複数社の追加の見積書の提出を求められただけであるから、本件停止処分には必要性、相当性があり、違法ではない。
⑷国家賠償請求の成否（争点５）について
処分行政庁は、被控訴人に対し、本件停止処分に至るまでの間、約２年３か月余、約５０回以上に及び指導・説得を重ねてきたにもかかわらず、被控訴人がこれに従わなかったのであるから、本件停止処分を漫然と行ったものではなく、国家賠償法上の違法性はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件停止処分は違法であるから取り消すべきであり、同処分は国家賠償法上も違法であるが、損害賠償の額については、１１万円（慰謝料１０万円、弁護士費用１万円）の限度で認めるのが相当であると判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の第３、１記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決１１頁２２行目の「令和４年１１月」を「令和４年１２月」に改める。
⑵原判決１２頁１０行目から１１行目までを以下のとおり改める。「エ平成３１年３月現在、三重県鈴鹿市内には身体障害者を対象とする福祉有償運送事業者が４社あったが（甲Ａ２６）、令和３年４月、控訴人又は被控訴人が、これらの事業者に対して被控訴人による利用の可否を問い合わせたが、いずれも利用は困難であるとの回答がされた（乙１５・３９頁～４３頁）」
⑶原判決１２頁２２行目の「自賠責保険料」から２３行目の末尾までを以下のとおり改める。
「また、今後、必要に応じて被控訴人の息子から車検代を負担してもらうことが予定されている（甲Ａ３３、被控訴人本人）。さらに、自賠責保険料及び任意保険料も生活扶助及び障害者加算で賄うことができている。そして、被控訴人が現在居住している賃借物件については、駐車場代は０円となっており（甲Ａ４０）、三重県鈴鹿市内の他の賃借物件においても無料で駐車場を利用できるものが少なくない（甲Ｂ５２）。」
⑷原判決１２頁２５行目の「また、」の次に「令和４年３月末日現在、」を加える。
⑸原判決１３頁３行目から２１行目までを以下のとおり改める。「⑵本件停止処分に至る経緯
ア 処分行政庁は、被控訴人から令和元年７月８日に再度の生活保護の申請がされたことを受けて、同月９日、被控訴人宅を訪問して初回訪問調査を行い、被控訴人に対し、保護決定後の自動車の使用は原則認められないと伝えた（乙１５・１頁）。
イ 処分行政庁は、同月２３日付けで、被控訴人に対する保護開始を決定し、同月２５日、被控訴人に対し、保護決定通知書等に基づいて保護の権利義務について説明した。その際、被控訴人は、自動車の使用を認めてほしいと述べ、処分行政庁に対して、通院のため自動車の使用を認めてほしい旨を記載した保護申請書（乙３の１）を提出した。これに対し、処分行政庁は、病院等への通院であれば福祉有償運送の対象になる旨説明し、福祉有償運送事業者のリストを交付するなどした（乙１５・４頁）。
ウ その後、処分行政庁は、被控訴人に対し、被控訴人の通院状況及び病状の確認のほか、福祉有償運送の利用について指導を繰り返し行った。これに対し、被控訴人は、代理人弁護士を通じて、通院に自動車の使用が必要である旨の主治医の診断書（甲Ａ９）の存在を指摘しつつ自動車の使用許可を求めたため、処分行政庁は、自動車の使用を認めるためには、福祉有償運送を含む他の方法の利用の可否を検討する必要があると回答した（乙１５・７頁）。
エ 被控訴人は、令和元年９月２７日から令和２年１月１６日までの間、代理人弁護士を通じて、処分行政庁に対して、質問状を複数回送付し、課長通知等の解釈運用のほか、福祉有償運送の利用は困難と見込まれるため、福祉有償運送を利用するための障害支援区分認定の申請手続を行う必要性が乏しいことなどを伝えた。処分行政庁は、それぞれの質問状に対して、被控訴人については福祉有償運送の利用が可能であること、障害支援区分申請の手続がされていない現状では、自動車の保有の可否についての検討を行うことができないことなどを記載した回答書を送付した（甲Ａ１４の１～１９の２）。
オ 被控訴人は、令和元年１１月１３日、障害者支援区分認定の申請手続を行い、処分行政庁は、同年１２月１９日、同区分につき、区分１と認定した（前提事実⑸）。
その後、処分行政庁は、被控訴人に対し、福祉有償運送の利用について指導を繰り返し行ったところ、令和３年４月までに、いずれの福祉有償運送事業者も利用が困難であることが判明した（前記２⑵）。
カ 処分行政庁は、令和３年５月、被控訴人の福祉有償運送の利用は困難であることを踏まえ、改めて自動車の保有の可否を検討することとし、被控訴人にこれを伝えた。処分行政庁は、被控訴人から本件自動車に係る資料の提出を受け、タクシーの利用の可否についての事情を聴取するなどした。被控訴人は、処分行政庁に対し、タクシー会社が少なくなってきており、来てもらいたいときに来てもらえないことがあったり、予約をしていても来てもらえないことがあることなどを伝えた。処分行政庁は、同年６月３０日、三重県に対し、被控訴人がタクシーで通院せず本件自動車で通院することは下記②の
及び
を満たさず、本件自動車の保有及び使用
を認めないと判断しようと考えていると示した上で、次の回答要望事項について厚生労働省へ回答を求めることを依頼する旨の照会をした（乙１５・４３～４７頁、乙１８）。
① 当市の判断に問題がないか。また問題がある場合は、その問題点をご指摘ください。
② 当市においてケース検討会議を実施した際に、「検討要件」の解釈について意見があったため、以下
の部分の解釈及び具体的な例示をお
願いします。
「地域の実態に照らし、社会通念上妥当であるとの判断」の基準「自動車により通院等を行うことが真にやむを得ない状況」の状況これに対し、令和４年７月２１日、三重県から同日の厚生労働省社会・援護局保護課からの回答によるものとして、要旨次のような回答があった。
① 実施機関において適切に判断されたい。
② 課長通知第３の問１２の答１⑵の記載以上の具体例はありません。
キ 処分行政庁における担当者であるＡは、これを受けて、被控訴人の本件自動車の保有は認められないと判断し、それを前提として本件指導をすることにした（乙１５・５２頁、１８、証人Ａ）。
ク 処分行政庁は、同年８月１９日頃、被控訴人に対し、自動車の保有は認められないので、以前に提出したものとは異なる２社以上の本件自動車の処分に係る見積書を提出するよう口頭で指導し（前提事実⑻）、さらに同年９月９日付けで本件指導をした（前提事実⑼）。
ケ 処分行政庁は、被控訴人が本件指導に従わなかったことから、同年１１月１日付けで本件停止処分をした。
３ 審査請求前置の要否（争点１）
被控訴人は、身体障害を抱えながら（前提事実⑴）、日々の生活費のほか、毎月の通院等にも費用が必要であったところ（認定事実⑴ウ）、本件停止処分によって生活保護費の入金が途絶えたこと、本件停止処分の前日（令和４年１０月３１日）における被控訴人の普通預金口座の残高は、２万１６８７円であったこと（前提事実⒁）からすれば、審査請求をして裁決を待つゆとりがなかったと認められる。したがって、被控訴人は、「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法８条２項２号）に該当するものとして、裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができる。なお、上記の被控訴人の状況からすれば、審査請求手続においても執行停止の申立てができることは、上記判断を左右しない。
４ 本件自動車の保有を認めないことの違法性（争点２）
⑴生活保護の被保護者による自動車の保有については、生活保護法の定めの下、次官通知及び局長通知を踏まえて、課長通知によって具体的な保有要件が定められている（課長通知第３の問１２に対する答１⑴～⑸。以下順に「要件⑴」～「要件⑸」という。）。
⑵この課長通知の定めの合理性について当事者間に争いがあるが、本件においては、これに従って判断したとしても、被控訴人に自動車の保有が認められるというべきである。すなわち、被控訴人は障害者であって、自ら本件自動車を運転して定期的に通院していること（前提事実⑴、認定事実⑴ウ。要件⑴、⑸）、本件自動車は排気量２，０００cc以下であり、その使用済車引取価格は１０００円とされ、むしろ抹消登録手続代行費用等に１万６２２６円を要するとされていること（前提事実⑶、認定事実⑴カ。要件⑶）、本件自動車のガソリン代、車検代、自賠責保険料及び任意保険料も生活保護費等によって賄うことができており、駐車場代の支払も要しないこと（認定事実⑴キ。要件⑷）は、いずれも明らかである。また、公共交通機関によることの困難性等に関する要件⑵についても、被控訴人が福祉有償運送を利用することは困難であり（認定事実⑴エ）、また、三重県鈴鹿市内のタクシーの運行状況は、全国的かつ恒常的な運転手不足等もあり、運行台数が少なく、流し営業をしておらず、待機場所も限られていることから、早めに予約することを求められる上、確実に予約ができるわけではなく、タクシーを待たせて用事を済ませることも困難であって、通院移送費の支給を受けられるとは限らない（認定事実⑴ウ）。そして、三重県内の自動車の普及率は、総世帯では８４．５％に達している上（認定事実⑴ク）、被控訴人の本件自動車は、ハンドルに旋回補助装置を付けるなどして、被控訴人の身体障害に即したものとなっており（甲Ａ３８）、通院に自動車の使用が必要である旨の主治医の診断書（甲Ａ９）もある。
以上の事実からすれば、被控訴人については、通院等のために公共交通機関及び福祉有償運送を含む他の送迎手段によることは困難であって、自動車による通院等を行うことが真にやむを得ない状況であること（要件⑵を満たしていること）が明らかに認められる。
⑶控訴人は、被控訴人が居住する地域は、三重県鈴鹿市内で最も賑わっている地域であり、当該地域のタクシー事情、待機台数等（乙２６～２９、３３～３５）からすれば、被控訴人がタクシーを利用することは困難ではないと主張する。
しかし、控訴人が提出した上記各証拠は、各調査日における近鉄白子駅に待機しているタクシーの台数等を示すものにとどまり、実際に被控訴人が通院等のためにタクシーを利用しようとする場合の配車の可否、配車に要する時間等は不明である。むしろ、認定事実⑴ウのとおりの三重県鈴鹿市内のタクシーの運行状況のほか、タクシー会社によっては、配車を受け付けない地域や時間帯もあるとされていること（原判決別紙４・弁護士法２３条の２に基づく照会結果一覧表その１・番号５）からすれば、被控訴人がタクシーを利用することは困難ではないとの控訴人の主張は採用できない。
５ 本件指導の違法性（争点３）
⑴前記４のとおり、被控訴人は本件自動車の保有が認められるための要件を満たしているにもかかわらず、処分行政庁は、被控訴人に対し、これを処分させる前提で見積書の追加提出を求める本件指導をしたものである。また、被控訴人は、既に本件自動車の見積書を提出していたのであり（甲Ａ１０）、その内容に照らし、本件自動車について処分価値があるとの見積書が得られる可能性が大きかったともいえない。
したがって、本件指導は違法であったと認められる。
⑵控訴人は、本件自動車と同じ車種、年式、走行距離の自動車については、価値が低くない上（乙３０の１・２、乙３６、３７）、ディーラーによる査定は買取り業者による査定よりも安いから（乙３８）、処分行政庁が、被控訴人に対し、本件自動車の見積書の追加提出を求めたことには十分合理性があったと主張する。
しかし、控訴人が提出した上記各証拠は、あくまで本件自動車と同じ車種、年式等による参考価格を示すものにすぎず、本件自動車の実際の状況をもとに査定を行ったものではない。特に本件自動車は、ボンネットの塗装が一部剥げかかるなどしており（甲Ａ３８）、本件自動車の実際の状況を把握した上で作成された見積書（甲Ａ１０）は十分な合理性があり、一概にディーラーによる査定が買取り業者による査定よりも安いということはできないから、控訴人の上記主張は採用できない。
６ 本件停止処分の違法性（争点４）
⑴前記５とおり、本件指導は違法であったから、被控訴人がこれに違反したことを理由とする本件停止処分も違法である。なお、被控訴人は、本件停止処分について手続的違法があったと主張するが、処分行政庁が被控訴人に対して弁明の機会を与えなかったとまでは評価できない（前提事実⑽及び⑾）。また、本件停止処分の通知書面（甲Ａ８の１・２）における理由の記載の文字が小さいからといってこれが直ちに違法となるとはいえず、本件停止処分の理由として、被控訴人が本件指導に違反したこと及び適用条文が記載されており、被控訴人はこれらを了知し得たといえる。したがって、被控訴人の上記主張は採用できない。
⑵控訴人は、被控訴人が、複数回にわたって、処分行政庁からの口頭による指導又は指示を受けたにもかかわらず、指導に従わないことを明言していた上、被控訴人が提出した本件自動車の見積書（甲Ａ１０）には疑問があり、単に複数社の追加の見積書の提出を求められただけであるから、本件停止処分には必要性、相当性があり、違法ではないと主張する。
しかし、被控訴人は、代理人弁護士を通じて、処分行政庁に対して不明な点について質問するなどの対応をしていたほか、処分行政庁の指導に応じて、障害者支援区分認定の申請手続を行うなど、必ずしも一貫して指導に従わない姿勢を示していたわけではない。また、提出されていた本件自動車の見積書には十分合理性があると認められることは前記のとおりであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
７ 国家賠償請求の成否（争点５）
⑴本件停止処分は、公務員（処分行政庁）が、その職務行為として、公権力の行使として行ったものであり、これが違法であることは前記６のとおりである。もっとも、本件停止処分が違法と判断される場合であっても、そのことから直ちに国家賠償法１条１項に定める違法があるとの評価を受けるものではなく、処分行政庁が本件停止処分をするに当たって、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件停止処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り、国家賠償法１条１項にいう違法があったというべきである（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
これを本件についてみるに、前記３で説示した本件停止処分当時の被控訴人の生活状況、財産状況に照らせば、処分行政庁は、被控訴人の生活保護が停止されれば日常の生活を営むことが極めて困難な状況に陥ることが容易に認識できたのであって、保護を停止するに当たっては慎重な検討を行うことが求められていたというべきである。にもかかわらず、処分行政庁は、被控訴人から令和元年７月８日に再度の生活保護の申請がされた後、令和３年４月までの間、被控訴人に対し、主に福祉有償運送の利用を促す指導を続けていたのであり、本件自動車の見積書の追加提出やタクシーの利用に関する指導を継続的に行っていたわけではない（認定事実⑵ア～オ）。むしろ、処分行政庁は、福祉有償運送の利用が困難と判明した後間もなく、同年６月３０日、三重県に対し、被控訴人による本件自動車の利用の可否を照会し、同年７月２１日にその回答があった後、立て続けに本件指導及び本件停止処分を行ったものである（認定事実⑵カ～ク）。しかも、上記回答は、実施機関において適切に判断されたいというものにすぎず（認定事実⑵カ）、必ずしも被控訴人による自動車の保有を否定するものではなかったというべきである。これらの事実に加え、被控訴人から提出されていた本件自動車の見積書（甲Ａ１０）には、本件自動車に処分価値がないことが記載されていることから、本件指導を行う必要性の程度が大きいとはいえず、また、既に同見積書を提出していたことに照らして、本件指導に対する違反の程度も大きいとはいえないことからすれば、本件停止処分は、処分行政庁において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものといわざるを得ない。
⑵損害の額については、本件停止処分によって被控訴人が被った不利益の程度その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件停止処分からその効力の停止までの生活保護費が遡って支給されたこと（前提事実⒂）を踏まえても、被控訴人が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１０万円が相当であると認める。また、本件の事案の難易、認容額その他諸般の事情を勘案すれば、弁護士費用は、１万円が相当であると認める。
⑶控訴人は、処分行政庁が、被控訴人に対し、本件停止処分に至るまでの間、約２年３か月余、約５０回以上に及び指導・説得を重ねてきたにもかかわらず、被控訴人がこれに従わなかったのであるから、本件停止処分を漫然と行ったものではなく、国家賠償法上の違法性はないと主張する。
しかし、本件停止処分に至るまでの期間のうち約２年弱は、主として福祉有償運送の利用の可否の検討と、これに関する被控訴人とのやりとりに費やされていたのであり、この間は本件停止処分の理由となった本件自動車の見積書の追加提出は特段問題とされていなかった。また、福祉有償運送の利用については、結局、被控訴人が利用することは困難であることが判明したのであって、その対応・検討に時間をかけてきたことをもって、処分行政庁に国家賠償法上の違法がないと認めることはできない。
よって、控訴人の上記主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、原判決中、国家賠償請求に関する部分は一部失当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決の上記部分を変更することとし、訴訟費用については、控訴人及び被控訴人に生じた費用は、事案の性質等に鑑み、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２項、６１条、６４条ただし書を適用して、第１、２審とも控訴人の負担とし、参加によって生じた費用は、第１、２審とも参加人の負担とすることとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官
吉田彩
裁判官
加藤員祥
裁判官
小津亮太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94436/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。