令和７年６月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７０５０１号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和７年３月２４日
判決
原告パンテックコーポレーション
同訴訟代理人弁護士松
永章吾
同寺
前翔平
同丸
山悠
同平
井佑希
同訴訟代理人弁理士赤
羽崇
被告グ
ー
グル合同会社
同代表者代表社員グーグル・インターナショナル・エル・エル・シー同訴訟代理人弁護士根
本浩
同濱
田慧
同細
沼萌葉
同補佐人弁理士田
原拓永
主文
１ 被告は、別紙被告製品目録記載の製品の譲渡、譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）又は輸入をしてはならない。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決の第１項は、原告が被告のために金１０００万円の担保を供するときは、仮に執行することができる。
４ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項同旨
第２ 事案の概要
原告は、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい、本件明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を保有している。
本件は、原告が、別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を譲渡等する被告に対し、当該譲渡等の行為が本件特許権の侵害を構成するとして、特許法１００条１項に基づき、被告製品の譲渡行為等の差止めを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠〔枝番の記載は特に付記する場合を除き省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実をいう。）
⑴当事者（甲１、２、弁論の全趣旨）
ア 原告は、大韓民国ソウル市に本社を置く会社である。
イ 被告は、情報処理サービス業及び情報提供サービス業、ハードウェア及び関連付属品の輸入、販売等を目的とする合同会社である。
ウ ＧｏｏｇｌｅＬＬＣ（以下「Ｇ社」という。）は、被告のグループ会社である。
⑵本件特許権（甲３）
原告は、本件特許権を保有している。
⑶本件特許に係る特許請求の範囲（甲３）
本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１、４及び５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１、４を引用する請求項５に係る発明を「本件発明」という。）。なお、請求項１における「直行周波数分割多重」とは、「直交周波数分割多重」の誤記と解される。
ア 請求項１
複数のＰＨＩＣＨ（物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル：ＡＰｈｙｓｉｃａｌＨｙｂｒｉｄＡｕｔｏｍａｔｉｃＲｅｐｅａｔＲｅｑｕｅｓｔＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ）グループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭ（直行周波数分割多重：ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにマッピングする方法であり、
ＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、それぞれのリソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含み、
前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの各周波数位置における第１インデックスを決定し、
前記第１インデックスは、比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1にセルＩＤを乗じて得
られる値に従って決定され、
n′𝑙𝑖
′は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n′0またはn′1は、サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、
前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、
前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+1)𝑚𝑜𝑑2であり、
𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、
利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、
ＰＨＩＣＨを前記決定がされる第１インデックスに応じてＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。
イ 請求項４
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を実行し、移動局に多重化された信号を送信する、マルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局。
ウ 請求項５
請求項４に記載の基地局から、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、マルチキャリアセルラ移動通信システムの移動局。
⑷本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
ア 請求項１
Ａ複数のＰＨＩＣＨ（物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル：ＡＰｈｙｓｉｃａｌＨｙｂｒｉｄＡｕｔｏｍａｔｉｃＲｅｐｅａｔＲｅｑｕｅｓｔＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ）グループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭ（直行周波数分割多重：ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにマッピングする方法であり、
ＢＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、Ｃそれぞれのリソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含み、
Ｄ前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの各周波数位置における第１インデックスを決定し、
Ｅ前記第１インデックスは、比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1にセルＩＤを乗じて
得られる値に従って決定され、
Ｆ n′𝑙𝑖
′は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される第２インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n′0またはn′1は、サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、
Ｇ前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、
Ｈ前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2であり、
𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記第２インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、
Ｉ利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、ＪＰＨＩＣＨを前記決定がされる第１インデックスに応じてＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。
イ 請求項４
Ｋ請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を実行し、移動局に多重化された信号を送信する、
Ｌマルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局。
ウ 請求項５
Ｍ請求項４に記載の基地局から、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、
Ｎマルチキャリアセルラ移動通信システムの移動局。
⑸被告製品の構成及び被告の行為
ア 被告製品は、ＬＴＥ通信が可能な通信端末であり、ＬＴＥ通信は、国際標準化団体３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）が定めた標準規格に準拠している。そして、被告製品は当該規格の具体的な内容が記載された規格書であるTS 36.211 version15.14.0 Release15（以下「本件規格」という。）に準拠している（甲６の３、甲９、弁論の全趣旨）。
イ 被告は、業として、被告製品の譲渡、輸入及び譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。以下、これらを総称して「譲渡等」という。）をしている（争いがない）。
ウ 被告製品の構成は、別紙被告製品説明書（原告の主張）記載のとおりであり（ただし、下線を引いた部分については、後記第３の１のとおり争いがある。）、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｉ、Ｌ及びＮを充足することについては、当事者間に争いがない。
⑹原告によるＦＲＡＮＤ宣言
原告は、平成２５年（２０１３年）２月４日、ＬＴＥ規格を定める標準化団体であるＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）が定めるＩＰＲポリシー（Intellectual Property Rights Policy）６．１項に従い、本件特許のファミリーである日本国特許（出願番号２０１２－０３７５８５）をＬＴＥ規格の標準必須特許（以下「ＳＥＰ」ともいう。）として公正かつ合理的で非差別的な（fair, reasonable and non-discriminatory）条件（以下「ＦＲＡＮＤ条件」という。）で、取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（以下「ＦＲＡＮＤ宣言」という。）をした（甲４、５）。⑺仮処分の申立て
ア 原告は、令和４年８月１７日、被告による被告製品の旧機種に当たるスマートフォン（Pixel 6 Pro、Pixel 6、Pixel 6a）の販売等の行為が、本件特許権を侵害する旨主張し、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に対し、被告による上記販売等の行為の差止めを求める仮処分を申し立てた（東京地裁令和４年（ヨ）第２２１３７号仮処分命令申立事件。以下「先行保全事件」という。）。
これに対し、東京地裁は、令和５年６月３０日、先行保全事件において、被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しているとして、原告の本件特許権に基づく差止請求権の行使は権利濫用に該当すると判断し、原告の申立てを却下する旨の決定をした。（乙１）
イ 原告は、上記決定を不服として、知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」という。）に対し、即時抗告を申し立てたが、知財高裁は、即時抗告を棄却する旨の決定をした（知財高裁令和５年（ラ）第１０００５号）（乙２９）。
⑻先行文献
本件特許の優先日（平成２０年〔２００８年〕２月１９日）より前に、以下の文献が存在した（乙２４、２７）。
ア 平成２０年（２００８年）２月１５日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた文献であって、３ＧＰＰのＲＡＮのワーキンググループ１の第５２回ミーティングに際して提出された寄書（乙２３、２４。以下「乙２３寄書」といい、これに記載された発明を「乙２３発明」という。）
イ 平成２０年（２００８年）２月１５日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた文献であって、３ＧＰＰのＲＡＮのワーキンググループ１の第５２回ミーティングに際して提出された寄書（乙２４、２５。以下「乙２５寄書」といい、これに記載された発明を「乙２５発明」という。）
ウ 平成２０年（２００８年）１月８日に３ＧＰＰのＦＴＰサーバにアップロードされた文献であって、３ＧＰＰのＲＡＮのワーキンググループ１の第５１回bis ミーティングに際して提出された寄書（乙２６、２７。以下「乙２６寄書」といい、これに記載された発明を「乙２６発明」という。）⑼本件発明に関する技術常識（甲７、８、弁論の全趣旨）
ア ＬＴＥ（Long Term Evolution）とは、スマートフォンなどで用いられている通信方式であり、各通信事業者が設置する基地局とユーザが保有するスマートフォン（移動局）との間で行われる無線通信である。
イ ＬＴＥ通信における基地局と移動局との間でのデータの送受信は、電波に乗せて行われるが、電波には一定の帯域（周波数の幅）があるため、ＬＴＥ方式では、送受信するデータを、周波数のどの帯域に、どの時間的なタイミングで配置して通信を行うかというルールを定め、基地局と移動局が当該ルールを共有するという仕組みになっている。
ウ 送受信するデータをどのように配置するかは、周波数軸方向と時間軸方向の２軸で表されるマトリックス（一般にリソースグリッドなどという。）で定められ、当該マトリックス上にデータを配置することを「マッピング」などという。また、上記時間軸方向の各行を「ＯＦＤＭシンボル」と、周波数軸方向の各列を「サブキャリア」と、それぞれいう。時間軸方向の最小単位である１シンボルと周波数軸方向の最小単位である１サブキャリアで区切られた１つの枠が、上記マトリックスを構成する最小単位であり、「リソースエレメント」（以下「ＲＥ」ともいう。）という。ＬＴＥ通信では、４つのリソースエレメントを１つの「リソースエレメントグループ」（以下「ＲＥＧ」ともいう。）として取り扱っており、リソースエレメントグループ単位でデータの配置を規定する。
なお、ＯＦＤＭシンボルは、７シンボルで「１スロット」、２スロットで「１サブフレーム」という。
エ ＡＣＫ/ＮＡＣＫとは、基地局と移動局との間で通信が行われる際に、データを受信した方の局からデータを送信した方の局に対して、「データが正しく受信できた（又はデータが正しく受信できなかった）」ことを伝達するために送信される信号である。ＬＴＥ方式においても、基地局と移動局との通信の際にＡＣＫ／ＮＡＣＫが送受信される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫが正しく送受信できないと、通信が正常に行われているかの判別ができなくなり、通信に障害を生じる。そのため、ＬＴＥ方式では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを３回繰り返して（３箇所にマッピングして）送受信することとして、通信の確実性を高めている。
オ 通信において、データが送受信される経路を「チャネル」というが、基地局から移動局に対して上記エのＡＣＫ／ＮＡＣＫが送受信される際のチャネルを「ＰＨＩＣＨ」と呼ぶ（甲３【００２１】参照）。基地局と移動局との間で通信を行う場合、移動局は、ＰＨＩＣＨが無線通信に用いるリソースのどこにマッピングされているのかがわからないと、基地局から送信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫを読み取ることができず、基地局が正常にデータを受信したか否かが分からなくなる。そのため、基地局と移動局との間では、ＰＨＩＣＨがリソースのどこにマッピングされているのかを共通ルールとして定めている。
無線通信に用いるリソース上へのマッピングはサブフレームごとに行われるが、ＰＨＩＣＨは各サブフレームの先頭に位置する制御領域（１～３つのＯＦＤＭシンボルが割り当てられている。）に配置される（甲８の２１０〜２１２頁）。
甲８の２１１頁の図１０．２０
２ 争点
⑴「𝑚′」（構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｍ）の充足性（争点１）⑵乙２３発明に基づく進歩性の有無（争点２）
⑶本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利濫用に当たるか（争点３）
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１（「𝑚′」〔構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｍ〕の充足性）について（原告の主張）
⑴被告製品の「𝑚′」（構成要件Ｈ）の充足性
本件特許の特許請求の範囲の記載によれば、構成要件Ｈにおける「𝑚′」とは、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを意味する。他方、被告製品の構成は、別紙被告製品説明書（原告の主張）記載のとおりである。すなわち、ＬＴＥ基地局から被告製品に送信されるＰＨＩＣＨの時間領域インデックスと周波数領域インデックスは別紙被告製品説明書（原告の主張）記載の式のとおりに決定されるところ、「𝑚′」が、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨマッピングユニットのインデックスを表すものだとしても、通常サイクリックプレフィクス（以下「通常ＣＰ」という。）の場合、「𝑚′」は、ＰＨＩＣＨグループのインデックスである「𝑚」と同一であるから、構成要件Ｈを充足する。
⑵その余の構成要件の充足性
前記⑴のとおり、被告製品は、「𝑚′」を充足するから、これを前提とする構成要件Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ及びＭを充足する。
⑶被告の主張に対する反論
被告は、本件規格よりも前のバージョンの仕様書（3GPP TS36.211version8.3.0、乙１９）に係る規格（以下「本件旧規格」という。）では、「𝑚′」が「ＰＨＩＣＨグループの番号」と定義されていたが、本件規格（甲９）では、「𝑚」が「ＰＨＩＣＨグループの番号」、「𝑚′」が「ＰＨＩＣＨマッピングユニットの番号」と定義されたとして、本件規格における「𝑚′」は本件発明の構成要件Ｈでいう「ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックス」ではないと主張する。しかしながら、ＬＴＥ通信は、通常ＣＰを用いて行われる場合と、拡張されたサイクリックプレフィクス（以下「拡張ＣＰ」という。）を用いて行われる場合の双方があり、被告が指摘するような規格の変更が行われたのは、拡張ＣＰに関してである。通常ＣＰについては、本件旧規格から本件規格への変更に際して、通信の方式は何ら変更されていないのであって、本件規格における「𝑚′」は、ＰＨＩＣＨグループの番号（本件発明の構成要件Ｈでいう「ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックス」）を指し示している。
これに対し、被告が縷々述べている拡張ＣＰは、本件規格に定められているものの、現在ごく一部の例外を除いて実用化されていないため、被告製品を用いて通常のＬＴＥ通信を行う場合は、通常ＣＰが用いられる。すなわち、拡張ＣＰは、ＬＴＥ通信において、ＭＢＳＦＮ送信を除いて実用化されておらず、ユニキャスト送信（通常のインターネット接続やメールの送受信など、１対１で行われるデータ通信をいう。）においては通常ＣＰが使用されている。このことは被告製品においても同様であり、被告製品が、通常ＣＰを用いた通信を行うことは明らかであり、仮にこれに加えてごく例外的な場合に拡張ＣＰを用いた通信を行うことがあるとしても、それは単なる付加的な構成にすぎず、被告製品の構成要件充足性を否定するものではない。（被告の主張）
⑴構成要件Ｈの充足性
本件発明における「𝑚′」（構成要件Ｈ）とは、「ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックス」（構成要件Ｈ）を表す。ここで、本件明細書（【００３０】、【００３１】）の記載によれば、「ＰＨＩＣＨグループのインデックス」とは、ＰＨＩＣＨグループの番号をいうものであり、これは本件旧規格で用いられていた概念と同様である。
他方、被告製品が準拠する本件規格においては、本件旧規格の問題点を解消するために、ＰＨＩＣＨマッピングユニットという構成が新たに導入された。その結果、本件旧規格においてＰＨＩＣＨグループの番号を表すものとされていた「𝑚′」は、ＰＨＩＣＨマッピングユニットの番号をいうものと定義され、「𝑚」がＰＨＩＣＨグループの番号をいうものと定義されている。これを対比すると、本件規格におけるＰＨＩＣＨマッピングユニットとは、固定数の１２シンボルで構成され、複数のＰＨＩＣＨがマッピングされるものであり、複数のＰＨＩＣＨがマッピングされる３ＲＥＧ内に未使用のＲＥが生じることを防止することに技術的意義を有するものであり、本件発明における「ＰＨＩＣＨグループ」とは技術的意義を異にする。したがって、被告製品は、構成要件Ｈを充足しない。
⑵その余の構成要件
前記⑴のとおり、被告製品は、「𝑚′」（構成要件Ｈ）を充足しないから、「𝑚′」に基づく式「𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′ 2
⁄⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2」を用いて導出される時間領域
インデックス「𝑙′𝑖」（構成要件Ｈ）、これを有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数である「𝑛𝑙′𝑖」（構成要件Ｅ、Ｆ）を備えないことになる。したがって、これを前提とした構成要件Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｍも充足しない。
⑶原告の主張に対する反論
原告は、本件規格において、通常ＣＰの場合に、ＰＨＩＣＨマッピングユニットのインデックスを表す「𝑚′」にＰＨＩＣＨグループのインデックスを表す「𝑚」を代入する「𝑚′＝𝑚」という記載があることを根拠として、通常ＣＰの場合、ＰＨＩＣＨマッピングユニットに与えられるインデックスである「𝑚′」は、ＰＨＩＣＨグループのインデックスを表しているから、本件規格に準拠する被告製品は、構成要件Ｈを充足する旨主張する。しかしながら、原告の主張は、単に「𝑚′」というパラメータに入力される値が結果として等しくなる場合があることを指摘するものにすぎず、本件発明における「𝑚′」と本件規格における「𝑚′」という構成自体が、技術的意義の異なる別の構成であることを看過している。
本件規格においては、下記のとおり、通常ＣＰの場合にも、本件発明における「ＰＨＩＣＨグループ」とは技術的意義を異にする新たな構成として、ＰＨＩＣＨマッピングユニットにＰＨＩＣＨグループをマッピングするという手順が追加されている以上、本件規格と本件旧規格とで、通常ＣＰの場合の通信方式は変更されていないという原告の主張は誤っている。甲９（１４１頁より抜粋、下線は当裁判所が付記したもの。）
6.9.3 Mapping to resource elements[…]
PHICH groups are mapped to PHICH mapping units.For normal cyclic prefix, the mapping of PHICH group m to PHICH mapping unit'
m
is defined by
)
(
)
(
~
)
(
)
(
'
n
y
n
y
p
m
p
m
=
where
group
PHICH
group
PHICH
'
0,1,...,
for frame structure type 1 and type 30,1,...,
for frame structure type 2
i
m
m
N
m
N
=
=
−
−
,
and where
i
m is given by Table 6.9-1.
（訳：6.9.3 リソースエレメントに対するマッピング
[…]
ＰＨＩＣＨグループはＰＨＩＣＨマッピングユニットにマッピングされる。通常のサイクリックプレフィクスの場合、ＰＨＩＣＨマッピングユニットｍ´に対するＰＨＩＣＨグループｍのマッピングは、
)
(
)
(
~
)
(
)
(
'
n
y
n
y
p
m
p
m
=
で定義される。ここで、
group
PHICH
group
PHICH
'
0,1,...,
for frame structure type 1 and type 30,1,...,
for frame structure type 2
i
m
m
N
m
N
=
=
−
−
である。）
２ 争点２（乙２３発明に基づく進歩性の有無）について
（被告の主張）
⑴引用発明
乙２３寄書には、乙２３発明につき、次の構成が記載されている。２３－ａ：複数のＰＨＩＣＨグループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法であり、
フレーム構造タイプ１及びタイプ
３用フレーム構造タイプ２用
２３－ｂ：ＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、２３－ｄ：前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックス𝑘𝑖
′を決定し、
２３－ｅ：前記インデックス𝑘𝑖
′は、セルＩＤに従って決定され、
２３－ｇ：前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、
２３－ｈ：前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの時間領域インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′ 2⁄⌋+ 𝑖+
1)𝑚𝑜𝑑2であり、𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループの番号を表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、
２３－ｉ：利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、２３－ｊ：決定される周波数領域インデックス𝑘𝑖
′に応じてＰＨＩＣＨをＯＦ
ＤＭシンボルにマッピングする方法。
２３－ｋ：構成乙２３－ａないし構成乙２３－ｊに記載の方法を実行し、移動局に多重化された信号を送信する、
２３－ｌ：Ｅ－ＵＴＲＡシステムの基地局。
２３－ｍ：基地局から、構成乙２３－ａないし構成乙２３－ｊに記載の方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、
２３－ｎ：Ｅ－ＵＴＲＡシステムの移動局。
⑵対比
本件発明と乙２３発明とを対比すると、以下の相違点を除き、その構成は共通する。
ア 相違点１
本件発明においては、リソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含む（構成要件Ｃ）のに対し、乙２３発明では、リソースエレメントグループがいくつのリソースエレメントを含むのかが特定されていない点。
イ 相違点２
本件発明においては、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを、インデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループの𝑖番目の反復のＰＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数、又は、インデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループの𝑖番目の反復のＰＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数のいずれかに従って決定している（構成要件Ｅ、Ｆ）のに対し、乙２３発明では、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定する際、セルＩＤに上記の比を乗じているのか明らかではない（構成要件２３－ｅ）点。
⑶容易想到性
ア 相違点１
乙２５寄書には、リソースエレメントグループには少なくとも４つのリソースエレメントが含まれることが記載されている。
そして、乙２５寄書は、乙２３寄書と同様に３ＧＰＰのＲＡＮのワーキンググループ１（ＷＧ１）の第５２回ミーティングに際して提出された寄書である。また、乙２３寄書には、引用文献として乙２５寄書の記載があり、かつ、乙２３寄書は、乙２５寄書に記載された事項を修正する提案をしており、作成者も共通している。
そうすると、乙２３発明に、乙２５発明を適用する動機付けが存在するところ、乙２３発明に乙２５発明を適用すると、リソースエレメントグループには少なくとも４つのリソースエレメントが含まれる構成とすることができる。したがって、乙２３発明に乙２５発明を適用することで相違点１は容易に想到できる。
イ 相違点２
乙２６寄書には、ＯＦＤＭシンボルによって、ＰＨＩＣＨの送信に利用可能なＲＥＱ（リソースエレメントグループと同義）数が異なっていることを前提とし、２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを繰り返し送信する場合、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一の周波数ダイバーシチ利得を得るために、上記２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域（ＲＥＱの位置）を、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一になるように調整すること（以下「タイムシフトアプローチ」という。）、及び、周波数ダイバーシチ利得を得るためにＰＨＩＣＨを送信するＲＥＱを帯域全体に分散させることが記載されている。そして、乙２６寄書は、乙２３寄書と同様、３ＧＰＰのＲＡＮのワーキンググループ１（ＷＧ１）のミーティングに際して提出された寄書である。また、乙２３発明と乙２６発明は、１ないし３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信すること、ＰＨＩＣＨの送信に利用可能なＲＥＧの数がＯＦＤＭシンボルによって異なること、周波数ダイバーシチ利得を得るためにＰＨＩＣＨをマッピングするＲＥＧを帯域全体に分散させるという点で共通している。
したがって、乙２３発明に、乙２６発明を適用する動機付けが存在するところ、乙２３発明に乙２６発明を適用すると、１ないし３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際、ＰＨＩＣＨをマッピングするＲＥＧを帯域全体に分散させるために、乙２６寄書に記載された技術、すなわち、２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域（ＲＥＱの位置）を、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一になるように調整する構成とすることができる。
また、乙２３発明に、乙２６発明を適用する場合、乙２３寄書に示される以下の式（以下「式８」という。）のセルＩＤ部分に、１番目のＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数とＰＨＩＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数との比を乗算すればよいことは、乙２６寄書に接した当業者が乙２３発明に対して適宜行う設計事項にすぎない。乙２３寄書より抜粋（式８）
８）上記ステップ５において、周波数領域インデックス𝑘𝑖
′を、番号𝑛̄𝑖
を割り当てられたリソースエレメントグループに設定する。ここで、𝑛̄𝑖は、以下の式で与えられる。
(
)
(
)
(
)
=
+
+
=
+
+
=
+
=
'
mod
'
'
'
mod
'
'
'
mod
'
i
n
n
m
N
i
n
n
m
N
i
n
m
N
n
i
i
cell
ID
i
i
cell
ID
i
cell
ID
i
=
=
=
=
'
'
i
n
i
n
i
ni
したがって、乙２３発明に乙２６発明を適用することで相違点２は容易に想到できる。
(ｱ) 原告の主張について
原告は、乙２３発明に乙２６寄書に記載されている周波数インデックスの決定方法（タイムシフトアプローチ）を組み合わせても本件発明に至らない、乙２３発明に乙２６発明を適用するためには、乙２３寄書が提案している式８を更に修正する必要があり、これは乙２３寄書の修正提案を撤回し、別の修正提案をすることにほかならないから、乙２３発明に乙２６発明を適用することには、阻害要因があるなどと主張する。しかしながら、被告は、乙２６寄書に記載されたタイムシフトアプローチそのものを乙２３発明に適用することを主張しているのではなく、乙２６寄書に記載された技術、すなわち、「２又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域（ＲＥＱの位置）を、１番目のＯＦＤＭシンボルのみでＰＨＩＣＨを送信する場合と同一になるように調整する技術」を乙２３発明に適用することが容易であると述べた上で、上記技術を乙２３発明に適用する場合に、乙２３寄書の式８のセルＩＤ部分に、１番目のＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数とＰＨＩＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数との比を乗算すればよいこと（すなわち、スケールが異なる２つの値が存在する場合において、一方のスケールの値を他方のスケールの値で表現するためには、スケールの比率を乗算すればよいこと）は、設計事項であると主張しているのであるから、原告の反論は当たらない。
⑷結論
以上によれば、本件特許は無効審判により無効とされるべきものである。（原告の主張）
⑴乙２３発明の構成、本件発明と乙２３発明との対比及び相違点については争わない。
⑵容易想到性
ア 相違点１
被告は、乙２３発明に乙２５発明を適用する動機付けがあると主張する。しかしながら、乙２３寄書と乙２５寄書は、いずれも同日付けで提出された既存の規約の修正提案であり、互いに並列の関係に立つから、このような修正提案を相互に組み合わせる動機付けは存在しない。また、被告は、乙２５寄書が乙２３寄書において引用文献として記載されていることを指摘するが、乙２３寄書と乙２５寄書は同日付けで提出されていることからすれば、これらを相互に組み合わせることができるか、相互に組み合わせた場合に通信方法として問題なく機能するかなどを検討した上でこのような記載がされたものではないことは明らかである。したがって、当該記載から乙２３発明に乙２５発明を適用する動機付けが生じるものではない。さらに、乙２３寄書には、「この寄書では、ＴＳ３６．２１１［３］（乙２５寄書のこと）への現在のＣＲに対し、セルＩＤに応じたＰＨＩＣＨマッピングの、単純なＲＥグループレベルのシフトを実現する変更文章を提案する。」という記載があり、仮に組み合わせについての何らかの動機付けが生じ得るとしても、それは乙２５発明に乙２３発明を適用することが動機付けられるにすぎない。
イ 相違点２
（ア）乙２６発明の内容
乙２６発明におけるＲＥＱが乙２３発明におけるＲＥＧと同義であることのほか、被告が指摘する乙２６寄書の記載内容については争わない。なお、乙２６寄書が提案する「タイムシフトアプローチ」というのは、ＯＦＤＭシンボル１を基準として周波数インデックスを決定した上で、それを他のＯＦＤＭ方向にシフトさせるというものである。すなわち、ＯＦＤＭシンボル２や３にマッピングする場合には、ＲＥＧのナンバリングルールの特性を利用して、ＯＦＤＭシンボル１と同じような周波数位置にマッピングするというものであり、各ＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なＲＥＧの個数にも、各ＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なＲＥＧの個数を用いた「比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1」にも全く着目していな
い（より正確に言えば、乙２６発明のマッピング方法を利用するのであれば、これらに着目する必要がない。）。当然のことながら、当該比をセルＩＤに乗じるということは全く開示も示唆もされていない。したがって、乙２６発明の内容は、本件発明のマッピング方法とは全く異なるものである。
（イ）動機付けがないこと
乙２３発明は、周波数インデックスを式８に従って決定するものであり、ここで、「𝑛𝑖
′」はＯＦＤＭシンボル𝑖においてＰＣＦＩＣＨに割り当
てられていないＲＥＧの数を指すから、各ＯＦＤＭシンボルにおける周波数インデックスは、各ＯＦＤＭシンボルにおいてＰＣＦＩＣＨに割り当てられていないＲＥＧの数を基準に決定されるというものである。【式８】
これに対し、乙２６発明は、前記（ア）のようなマッピング方法を採用するものであり、乙２３発明に乙２６発明を適用するためには、乙２３寄書自身が提案している式８をさらに修正する必要がある。それは、乙２３寄書で自ら行なっている修正提案を撤回し、別の修正提案をすることになるのであって、乙２３発明に乙２６発明を適用することには阻害要因があり、又は少なくともそのような動機付けはないといわざるを得ない。
加えて、乙２３寄書に記載されているとおり、乙２３寄書は「隣接セル間」におけるＰＨＩＣＨリソースの衝突のランダム化又は回避を可能とすることを目的とした修正提案であるのに対し、乙２６寄書は同一のセル内の異なるＯＦＤＭシンボル間の衝突等を回避することを目的とした修正提案であって、両者はその目的を異にしている。この点からしても、乙２３発明に乙２６発明を適用する動機付けはない。
（ウ）組み合わせても本件発明に至らないこと
仮に、乙２３発明に乙２６発明を適用したとしても、本件発明には至らない。すなわち、本件発明においては、周波数インデックス（「第１のインデックス」）は、「比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1にセルＩＤを乗じて得
られる値に従って決定され」るものであるが（構成要件Ｅ）、上記のような周波数インデックスの決定方法は、乙２３発明及び乙２６発明のいずれにも開示も示唆もされていない。
まず、セルＩＤについて、乙２３寄書では隣接するセル間でのＰＨＩＣＨリソースの衝突等を回避する目的でセルＩＤを使用することは開示されているが、これを複数のＯＦＤＭシンボル間での周波数ダイバーシチ利得を得るために用いることは開示されていないし、乙２６発明では、周波数インデックスの決定方法にセルＩＤは登場すらしていない。次に「比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1」については、乙２３寄書にも乙２６寄
書にも開示も示唆もない。上記比のうち「n′𝑙𝑖
′」は、𝑖番目のＰＨＩＣＨが
マッピングされるＯＦＤＭシンボル位置におけるＰＣＦＩＣＨに割り当てられていないＲＥＧの数を指すところ、乙２３寄書にも乙２６寄書にもこの値は開示も示唆もされていない。
そして、乙２６発明の周波数インデックスの決定方法は、ＯＦＤＭ１における利用可能なリソースエレメントグループの個数（𝑛0
′）を基準と
して、その略１／３の間隔でＰＨＩＣＨをマッピングするというものである。したがって、乙２６発明の周波数インデックスの決定方法を採用するのであれば、ＯＦＤＭ２における利用可能なリソースエレメントグループの個数（𝑛1
′）や、𝑖番目のＰＨＩＣＨが割り当てられることになる
ＯＦＤＭにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数（𝑛𝑙𝑖′′）
を考慮する必要もない。乙２６発明の周波数インデックスの決定方法では、ＯＦＤＭ１における利用可能なリソースエレメントグループの個数（𝑛0
′）しか考慮する必要がないのであって、「比n′𝑙𝑖
′ /n′0またはn′𝑙𝑖
′ /n′1」
を採用するに至ることはない。
したがって、乙２３発明に乙２６発明を組み合わせたところで、本件発明に至ることはない。
（エ）被告の主張について
被告は、乙２３寄書の式８のセルＩＤ部分に、１番目のＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数とＰＨＩＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルで利用可能なＲＥＧ数との比を乗算すればよいことは、乙２６寄書に接した当業者が乙２３発明に対して適宜行う設計事項にすぎないと主張するが、本件発明に接した上での後知恵の説明にすぎない。
３ 争点３（本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利濫用に当たるか）について
（被告の主張）
⑴本件特許がＦＲＡＮＤ宣言の対象であること
原告は、標準化団体であるＥＴＳＩに対して、本件特許及びそのファミリー特許について、ＦＲＡＮＤ宣言をしている。被告及びＧ社は、本件特許を含むＬＴＥ規格の標準必須特許について「ライセンスを受ける意思」を有するから、本件特許権に基づく被告に対する差止請求権の行使は、権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されない。
⑵被告及びＧ社が「ライセンスを受ける意思」を有すること
ア 交渉経緯について
Ｇ社は、原告の令和２年６月１２日付けのレターに対し、同年７月７日にＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思を明確に表明し、また、原告の令和３年１１月２日付けの本提案（ライセンス条件概要書をいい、以下「原告当初提案」という。）を受け、令和４年３月４日に上記提案の算定根拠の不合理性を説明しつつ対案（以下「Ｇ社対案」という。）の提案を行っているのであり、Ｇ社は各段階において原告との交渉を円滑に進めるために速やかな対応を行っている。もっとも、原告当初提案からＧ社対案の提案まで４か月を要しているが、クリスマスや年末年始休暇、Ｇ社対案を行うためのビデオ会議の日程調整も含まれていた以上、極めて速やかな対応といえる。
むしろ本件の交渉がある程度時間を要した原因の大半は、原告側にある。すなわち、原告は、規格書の番号の提示、クレームチャートの送付、原告当初提案の提示を速やかに行わなかったことに加え、特許リストやクレームチャートといった一定の検討時間を要する資料を散発的に送付した。他方、Ｇ社は、クレームチャート等の資料の検討を極めて合理的な期間内に行ったのに対し、原告は、Ｇ社対案について実質的な議論を行おうとせず、Ｇ社からの求めにもかかわらず、既存のライセンス契約を開示しようとせず、かつ、開示した内容も断片的なものにとどまっていた。
本件訴訟提起後も、Ｇ社又は被告は、ドイツのマンハイム地方裁判所で係属している訴訟（以下「ドイツ訴訟」という。）の訴訟代理人を通じるなどして、原告とのライセンス交渉を継続した。そして、Ｇ社又は被告は、ドイツ訴訟係属後、原告から複数回ライセンス料の提案を受けたが、そもそも原告当初提案は、後記ウ（ア）のとおり、ＦＲＡＮＤ条件とは到底いえない極めて不合理な内容である上、Ｇ社又は被告が指摘したにもかかわらず、原告当初提案がＦＲＡＮＤ条件であるといえる合理的な根拠は示されず、実質的に原告当初提案と変わらない内容の提案が繰り返され、未だＦＲＡＮＤ条件とはいえない極めて高額かつ不合理な提案が維持されている。これに対し、Ｇ社は、後記ウ（イ）のとおり、ＦＲＡＮＤ条件の提案を行い、その算定の合理性について説明を尽くすなど、誠実に交渉を継続している。
なお、原告は、令和６年９月２０日付けで、比較可能なライセンス契約として甲４１ないし甲４３を提出するが、審理計画に明らかに反するものであり、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。この点を措いても、これらは比較可能なライセンス契約であるとはいえない。このように、Ｇ社又は被告は、原告の上記のような交渉態度にもかかわらず、誠実に交渉を継続しているのであり、一連の交渉経緯から、被告がライセンスを受ける意思を有することは明らかである。
イ 秘密保持契約（以下「ＮＤＡ」という。）に関する交渉
原告は、ＮＤＡ交渉を介在させたことはホールドアウト行為に当たると主張する。しかしながら、Ｇ社は、交渉が進めばいずれＮＤＡの締結の必要性が生じる上、より充実した率直な議論を行えるようにするためにＮＤＡの締結を提案したものであり、ＮＤＡを締結しなければ協議を進めないなどとは言っていない。現に、ＮＤＡを締結するまで実質的な交渉に応じなかったという事実はない。また、ＮＤＡに関する実質的な交渉期間も約５か月間にすぎないし、ＮＤＡの交渉に時間を要したのも具体的な条項についての実質的な議論が継続していたからである。したがって、Ｇ社は、不要なＮＤＡの交渉を介在させて本件の交渉を遅れさせたものではない。
ウ 双方の提案内容について
原告当初提案は到底ＦＲＡＮＤ条件といえるものではなく、他方でＧ社対案はＦＲＡＮＤ条件であるから、Ｇ社対案の内容はＧ社にライセンスを受ける意思がないことを根拠付けるものではない。なお、原告は、準備書面（原告その５）において、被告が提示した和解案の問題点を指摘するが、同書面及びこれとともに提出された甲３４ないし甲４６号証は審理計画に反して提出されたものであり、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
（ア）原告の提案内容がＦＲＡＮＤ条件ではないこと
原告当初提案は、以下のとおり、販売価格の０．７４％をライセンス料率として提案するものである。
①ＬＴＥ規格の累積実施料率２７％
×
②原告のＳＥＰ保有数２２件
③ＬＴＥ規格の実質的ＳＥＰ数８００件
≒０．７４％
しかしながら、上記算定は、原告に都合のいい数字を用いた恣意的なものである。すなわち、①については、令和元年（２０１９年）のＩＡＭの記事（乙９）に依拠したものであるが、同数値は１０年以上前の古い文献に依拠したものであり、現時点では当該文献を確認することができないなど、その根拠が薄弱である。また、別の論文（乙１０）は、上記①について、実際の累積ロイヤリティの上限額を反映するものではないと指摘している。②は、平成２５年（２０１３年）のサイバー創研の調査報告書（乙１５）における原告の平成２４年（２０１２年）当時のＬＴＥ通信規格に対応する必須宣言特許の推定保有ファミリー数を採用したものであり、③は、Unwired Planet.v Huawei の英国高等法院判決において、「Relevant SEPs」の総数とされた８００という数字に依拠したものである。上記サイバー創研の調査結果は、情報自体が古く、現時点では各権利者の保有するＬＴＥ規格の標準必須特許の割合は全く異なっている。この点を措くとしても、サイバー総研の調査結果に基づいて、②を採用するなら、③についても同調査結果記載の３００５件という数字を用いるべきであるのに、別の裁判例で当該事件に限り採用された数字を持ち出しているなど様々な問題がある。
（イ）Ｇ社又は被告の提案内容がＦＲＡＮＤ条件であること
Ｇ社対案の内容は、以下のとおり、１台当たり●（省略）●ドルをロイヤリティ額として提示するものである。
①１台当たりのＳＥＰ累積ロイヤリティ額●(省略)●ドル
×②パンテックのＳＥＰシェア率●(省略)●％＝●(省略)●ドル後記のとおり、このような提案内容は合理的なものである。また、Ｇ社は、既に、ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ等の多数の特許権者との間で、上記算定方法に基づいて算出されたロイヤリティ額で標準必須特許に係るライセンス契約を締結しており、比較アプローチの観点からもＧ社対案の内容はＦＲＡＮＤ条件である。
すなわち、①は、ＨｏｕｌｉｈａｎＬｏｋｅｙ.Ｉｎｃ（以下「ＨＬ社」という。）が、Ｇ社の依頼を受けて行った分析結果（令和元年〔２０１９年〕１０月付け。乙１７の１）に基づく額である。ＨＬ社は、平成２９年（２０１７年）時点における平均的なスマートフォンの価格●（省略）●ドルに、スマートフォン全体のコストに対するベースバンドプロセッサの価格の割合（●（省略）●％）を乗じて、上記①の●（省略）●ドルを算出した（●（省略）●ドル×●（省略）●％≒●（省略）●ドル）。上記算定方法は、ベースバンドプロセッサという部品が、スマートフォンにおいてＬＴＥ通信等を含む通信機能を司っていることから、ＬＴＥ通信等を含む通信機能がスマートフォン全体に寄与する割合は、スマートフォン全体のコスト（スマートフォンを構成する各部品全体の価格）に対するベースバンドプロセッサの価格の割合を超えないと考えるのが自然であることを根拠とするものである。なお、ＨＬ社の調査結果によれば、ベースバンドプロセッサの平均販売価格は年々減少傾向にあることが確認されており、スマートフォンに搭載される通信技術の相対的な価値は、時間の経過とともに低下しているから、累積ロイヤリティの額は、現時点ではさらに小さくなると考えられる。②は、ＨＴＳ.ＬＬＣが、令和４年（２０２２年）２月１７日、Ｇ社の委託を受けてＥＴＳＩのデータベースに基づいて調査した結果に基づく数値である（乙１８）。上記データベースによれば、存続している４Ｇ規格の宣言特許のファミリーの件数は２万０２５７件であるのに対し、原告が保有する宣言特許ファミリーの件数は３２件であり、その割合は０．１６％であった。ここから米国で登録された特許を含むファミリーや、コア技術に関するものなど適切な条件を満たす特許を抽出すると、条件を満たす特許ファミリーの総数は●（省略）●件であるのに対し、原告が保有する特許ファミリーの件数は●（省略）●件であり、その割合は●（省略）●％（●（省略）●件÷●（省略）●件≒●（省略）●％）となる。他方、原告が、５Ｇ規格に係る標準必須特許ファミリーを保有しているとは確認できなかったことから、４Ｇ規格に係る標準必須特許と５Ｇ規格に係る標準必須特許の重み付け（重要性評価）を行い、４Ｇ規格につき●（省略）●％、５Ｇ規格につき●（省略）●％として算出すると、●（省略）●％（●（省略）●％×●（省略）●％＋●（省略）●％×●（省略）●％）となる。
後記エのとおり、Ｇ社対案及びこれを踏まえた被告提示の和解案（以下「被告和解案」という。）の内容は、知財高裁平成２５年（ネ）第１００４３号平成２６年５月１６日判決（アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決。以下「大合議判決」という。）の算定方法とは異なるものであるが、そのような算定方法を採用したことによってＦＲＡＮＤ条件であることが否定されるものではない。
エ 被告和解案について
（ア）被告は、裁判所からの和解勧告を受けて、令和６年９月６日付けで、以下の内容の和解案（被告和解案）を提示した。被告和解案は、ライセンス対象製品をＧ社及びその関連会社（被告を含む。）の製品、ライセンス対象特許を原告の全世界の特許、リリース対象をＧ社及びその関連会社（被告を含む。）の販売分、スマートフォン１台当たりのロイヤリティ額を●（省略）●ドル（１台当たりの累積ロイヤリティ額●（省略）●ドルに原告の保有する標準必須特許のシェア率として●（省略）●％を乗じた額）とすることを前提に、一括払いのロイヤリティ額を提示するものである。
ライセンス期間
一括払い額
２０２６年末まで
●（省略）●ドル
原告の各特許の存続期間まで
●（省略）●ドル
被告和解案は、大合議判決の算定の考え方と整合的である。すなわち、被告和解案は、多機能化が進むスマートフォンにおいて、製品の売上高に対し、ライセンス対象特許の技術が貢献している部分がそのごく一部にとどまることに鑑み、このような貢献をしていると認められる部分をもってロイヤリティ算定の基礎としており、この点で売上高に対する規格の貢献割合を考慮する大合議判決の考え方と整合する。
（イ）被告和解案は、算定方法の点において、大合議判決の算定方法と一致するものではないが、仮にＰｉｘｅｌＰｈｏｎｅを対象として大合議判決の算定方法に基づいて累積ロイヤリティの額を算定すると、下記のとおり、被告和解案における累積ロイヤリティの額（１台当たり●（省略）●ドル）と大きな差はなく、むしろ、被告和解案のほうが原告にとって有利内容となる。
記
【大合議判決による算定方法】
大合議判
決算定式
による計
算
対象製
品の販
売台数
×
対象製品
の販売価
格
×
規格に準
拠してい
ることが
対象製品
の売上げ
に貢献し
た部分の
割合（30%）
×
標準必須
特許の累
積ロイヤ
リティ率
（5%）
×
原告が保有
する標準必
須特許のシ
ェア
＝１台当たりの「規格に対する累積ロイ
ヤリティ」額
【被告による当てはめ】
Pixel
Phone
を
大合議判
決算定式
に当ては
めた場合
の計算
Pixel
Phone の
販売台
数
×
Pixel Phone
の平均販
売価格●
（省略）●
ドル
×
30%
×
5%
×
原告が保有
する標準必
須特許のシ
ェア
（●（省略）
●%）
＝１台当たりの累積ロイヤリティ額
●（省略）●ドル
以上
（ウ）被告和解案は、１台当たりの累積ロイヤリティ額を基礎とする点で、対象製品の実際の売上高にロイヤリティ率を乗じて累積ロイヤリティ額を算定する大合議判決の算定方法とは異なるものである。しかしながら、大合議判決は、２つの対象製品の損害賠償額の算定が問題となったために上記のような算定方法を採用したものである。
これに対し、本件で問題となっているのは、将来の販売分も含むグローバルでのライセンス条件であり、大合議判決の算定方法を採用することは、ロイヤリティ額の算定を過度に複雑にすることになる。また、近時、スマートフォンの高機能化・多機能化により、スマートフォン全体に対してモバイル通信機能が寄与する割合は小さくなっている。すなわち、４Ｇや５Ｇの通信技術が売上げに貢献する部分はモデルによって大きな違いはない一方、当該部分の販売価格に対する割合はモデルの仕様や機能によって大きく異なる。したがって、多種多様なモデルを対象としたライセンス契約におけるＦＲＡＮＤロイヤリティを算定する場合において、平均的なスマートフォンを基準として算定した金額を全モデル共通の１台ごとの累積ロイヤリティ額（固定額）とするのは合理的である。現に、被告の販売するＰｉｘｅｌＰｈｏｎｅシリーズをみても、通信機能は基本的に同じであり、それ以外の仕様や機能によって価格差が生じているものであるから、累積ロイヤリティを各端末の販売価格に比例して増額させることは不合理である。
（原告の主張）
⑴判断基準
ＦＲＡＮＤ条件は、ＳＥＰ保有者と実施者が互いに誠実交渉を尽くした結果導かれる幅のあるものであるから、実施者のライセンスの意思の有無は、ＳＥＰ保有者の提案及び実施者の対案の内容それ自体から判断するのではなく、相対的に実施者が誠実交渉を尽くしたかという交渉過程の行動により判断されるべきである。そのため、実施者にライセンスを受ける意思があるか否かは、交渉経緯における各当事者の行動のみに基づいて判断されるべきである。
以下のとおり、Ｇ社又は被告の交渉経緯から、被告が本件特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないことは明らかであるから、本件差止請求権の行使は、権利濫用に当たらない。
⑵原告及びＧ社との交渉経緯
ア 当事者間での交渉経緯
原告は、当初から一貫して誠実に交渉していたが、Ｇ社は、ライセンスを受ける意思の表明をすると同時にＮＤＡを締結することを協議の条件として要求し、その後実際にＮＤＡが締結されるまで、ＮＤＡの締結前や協議開始前に存在していた事実をも秘密保持義務や目的外利用禁止の対象にするという理不尽な要求を固持して、実質的なＦＲＡＮＤ交渉の開始を遅れさせた。そもそも、規格と特許の比較等を中心に協議が行われる交渉の初期段階においてはＮＤＡを締結する合理的な必要性はないし、実施者側がこの時点でこのような提案をすること自体異例である。これに対し、原告は、円滑な交渉のために提案に応じ、誠実に交渉していたが、ＮＤＡに関する交渉がまとまる目途が全くつかない状況をみかねて、令和３年（２０２１年）１月１３日、ライセンス交渉を進めることを申し入れ、ライセンス条件概要書（原告当初提案。乙３）をＧ社に送付した。しかしながら、Ｇ社は、同年（２０２１年）１２月１３日にＮＤＡが締結されるまで、クレームチャートを要求するばかりで、実質的なライセンス交渉に応じなかった。
また、Ｇ社は、自ら要求して原告から開示を受けたクレームチャートについても、令和４年（２０２２年）３月４日にビデオ会議でＧ社対案を提示するまで、検討に時間が掛かると回答するのみで何の検討結果も示さなかった。このようなＧ社の一連の対応からすると、Ｇ社が、開示を受けたクレームチャートについて真摯に検討していなかったことは明らかであるし、この間、クレームチャートの追加要求（令和３年１０月６日。甲１８の１、２５、乙４の４）を行ったことや、既に提供を受けていた特許リストを１つにまとめて送り直すことを要求したこと（同月１８日。甲１８の１、２５）は、明らかな遅延戦術である。
さらに、Ｇ社は、令和４年（２０２２年）３月４日、ビデオ会議の際にＧ社対案を提示したものの、ＮＤＡの締結から対案の準備を４か月も放置した上、原告当初提案がＦＲＡＮＤ条件でないと批判することに終始し、自身の案について客観的な根拠も示さないなど、極めて不誠実な交渉遅延行為を行った。
このようなＧ社の一連の行為は、ホールドアウト行為にほかならず、不誠実交渉を行ったことは明らかである。
ドイツ訴訟係属後も、原告は、ライセンス契約の締結に至るべく、原告当初提案から譲歩をしたり追加提案をしたりして、積極的に誠実交渉を続けた。これに対し、Ｇ社は、実質的に同一条件の対案を提示しただけであり、一貫して形式的な応答を繰り返すのみであった。なお、被告は、原告が比較可能な既存のライセンスをなかなか開示しなかったとして批判するが、各ライセンシーからライセンス契約の開示の承諾が得られておらず、また、得られる見込みがなかったためであり、それをもって原告の交渉態度が不誠実であるということにはならない。
イ 本件訴訟における交渉経緯
被告は、裁判所から「被告において、仮にライセンスを受ける意思がある場合には、知財高裁大合議判決の基準（最終製品の価格を算定の出発点とするもの）を踏まえ、被告にいう比較アプローチをも参酌し、改めて和解案を提案することを求める。」との訴訟指揮を受けたにもかかわらず、Ｇ社対案を維持した内容の和解案を提示し、裁判所の訴訟指揮に応じなかった。そして、被告和解案は、原告のグローバルＳＥＰポートフォリオを実施する自社製品の販売価格及び販売数量を一切開示しないものであり、裁判所と原告に対し、算定根拠を検証する機会を与えないものであった。もとより原告は、被告和解案に対する対案を提示する予定であったが、被告が裁判所の訴訟指揮に従った和解案の提案を拒絶したため、これが不可能となった。
そもそも、自社製品の販売価格と販売数量を算定の出発点としないＦＲＡＮＤ交渉など実務上あり得ず、これらを開示しないのであれば、大合議判決の基準に依拠するまでもなく、被告にライセンスを受ける意思がないことは明白である。
これに対し、被告は、裁判所の和解勧告に応じなかった理由について合理的根拠のない主張をし続けた挙句、自社製品の販売価格と販売数に基づいて算定した提案を拒絶したものであり、このような被告の行為は、本件訴訟の口頭弁論終結前に被告製品がモデル落ちして販売終了するのを待ち、差止判決を奏功させなくするための時間稼ぎにほかならず、極めて背信的かつ不当な訴訟遅延行為である。そして、被告は、原告当初提案の内容が大合議判決の考え方と整合しないなどと批判し、他方で自社製品の販売価格と販売数量を開示しないまま、Ｇ社の提案は整合するなどと理由なく強弁するが、このような交渉態度は、極めて典型的なホールドアウト行為である。
ウ 小括
以上のように、原告が誠実に交渉を進めてきた一方で、Ｇ社及び被告は不当なホールドアウト行為を繰り返した挙句、裁判所の訴訟指揮に基づく和解案の提出を拒否したものであり、被告にライセンスを受ける意思がないことは明白である。
⑶双方の提案内容
ア 被告和解案の問題点
被告和解案は、以下の点において大合議判決の趣旨に反するものである。（ア）大合議判決は、対象製品の売上高合計（販売台数×販売価格）をライセンス料算定の出発点としているのに対し、被告和解案は、製品ごとの販売台数を開示せず、これを意図的に秘匿して対案を提示するものである。
（イ）被告和解案は、２０１７年時点の平均的なスマートフォンの販売価格（●（省略）●ドル）を算定に用いている点で、対象製品の販売台数と販売価格を出発点とする大合議判決に全く整合しない。
（ウ）被告和解案は、被告の主張によれば、ＳＥＰを実施している部品代をＳＥＰの累積ロイヤリティ額の上限とするものであるが何の法的根拠もない。他方、大合議判決は、対象製品の売上高を算定基礎として、規格に準拠していることが寄与した割合等をこれに乗じること、当該割合の算定に当たり、ベースバンドチップの価格等の諸般の事情を考慮することを判示しているのであり、部品代を上限とするとは一切判示していない。
（エ）被告和解案は、累積ロイヤリティを固定額の●（省略）●ドルとするものであり、大合議判決に照らして著しく不適切である。すなわち、①大合議判決は、３Ｇ規格に関する標準必須特許の累積ロイヤリティを端末価格（ｉＰｈｏｎｅ第３世代及びｉＰａｄ第２世代）の５％と認定するものであるし、②４Ｇ及び５Ｇ規格においては、３Ｇと比較して通信速度その他の通信性能が格段に向上しておりユースケース（活用領域）も拡大していることから、端末に実現している標準必須特許の技術的経済的価値が増大していることは明らかである。また、③通信性能及び機能の向上に鑑み、４Ｇ規格端末及び５Ｇ規格端末の各価格も、３Ｇ規格端末と比較して高額化していることも看過してはならない。●（省略）●このように、累積ロイヤリティが固定額の●（省略）●ドルであるとする被告の主張は、約１０年前に大合議判決が認定した５％の累積ロイヤリティと比較して著しく不均衡であり、合理性がないことは明らかである。
（オ）被告和解案は、原告の保有する標準必須特許のシェアについても恣意的な算定を行っている。
イ 原告の提案の合理性
原告は、令和５年（２０２３年）６月３０日の提案（甲２９）において、欧州、英国、日本、韓国及び米国におけるＳＥＰ及びＮｏｎ－ＳＥＰを組み合わせたロイヤリティ料率を０．７５％から０．６５％に引き下げる申出をしたが、これらのランニングロイヤリティの内容は、原告による締結済みの各ライセンス契約条件（甲４１ないし４４）に照らして、Ｇ社に不利なものではないから、比較アプローチによっても原告の申出がＦＲＡＮＤ条件であることは明らかである。
なお、被告は、上記の主張に係る原告の準備書面（原告その５）に基づく主張及び甲３４ないし４６号証が時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張するが、これらの主張立証は、裁判所からの和解勧告を受けて、合理的な和解をするために不可欠の資料として、訴訟の進行状況に応じて適時に提出したものであり、かつ、訴訟の完結を遅延させるものでもない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件発明の内容
証拠（甲３）によれば、本件明細書等には、次のとおりの記載があることが認められる。
⑴技術分野
【０００１】
本発明は、セルラ直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）無線パケット通信システムにおけるダウンリンクで伝送される信号の周波数及びＯＦＤＭシンボル領域に対するマッピング方法に関する。
⑵背景技術
【０００７】
しかしながら、従来の物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical Hybrid ARQ Indicator Channel）のマッピング方法では、図１に示すように、隣接セル間のＰＨＩＣＨグループはコリジョン(collision)を避けることが困難であるという問題点があった。
【図１】
⑶発明が解決しようとする課題
【０００８】
したがって、上記問題点を解決するために考案された本発明の目的は、ＯＦＤＭシンボルごとに異なる利用可能なリソースエレメントを考慮することによって、ＰＨＩＣＨの反復が隣接セルＩＤ間で干渉を起こさないようなＰＨＩＣＨのマッピング方法を提供することにある。
⑷課題を解決するための手段
【０００９】
本発明の目的は、物理ハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical Hybrid ARQ Indicator Channel）のマッピング方法を提供することにより達成され、この方法は、ＰＨＩＣＨグループが伝送されるＯＦＤＭシンボルのインデックスを決定し、決定されたＯＦＤＭシンボルにおける使用可能なリソースエレメントグループの数と１番目または２番目のＯＦＤＭシンボルにおける使用可能なリソースエレメントグループの数との比率に従って、前記ＰＨＩＣＨグループの反復パターンが伝送されるリソースエレメントグループのインデックスを決定し、該決定されたインデックスに従って前記ＰＨＩＣＨグループをマッピングするＰＨＩＣＨのマッピング方法である。【００１０】
好ましくは、ＰＨＩＣＨは複数のＰＨＩＣＨグループ単位で伝送され、𝑚′がＰＨＩＣＨグループのインデックスを表す場合、ｉ番目の反復パターンが伝送されるＯＦＤＭシンボルのインデックスは、下記の式で定義することができる。
【００１１】
【数１】
【００１２】
好ましくは、前記比率にセルＩＤを乗算して得られる値に従って、前記リソースエレメントグループのインデックスを決定してもよい。
【００１３】
【数２】
好ましくは、前記リソースエレメントグループのインデックスは、下記の式で決定してもよい。
ここで、𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑒𝑙𝑙はセルＩＤを表し、i は反復パターンのインデックスを表し、𝑛′𝑙’𝑖𝑛′0
⁄
はＯＦＤＭシンボル𝑙′𝑖内の利用可能なリソースエレメントグループの個数と１番目のＯＦＤＭシンボル内の利用可能なリソースエレメントグループの個数との比率を表し、𝑚′はＰＨＩＣＨグループのインデックスを表す。【００１５】
好ましくは、前記ＰＨＩＣＨは、各々が４個のリソースエレメントからなる複数のＰＨＩＣＨグループ単位で伝送されてもよい。
【００１６】
好ましくは、前記ＰＨＩＣＨは、各々が２個のリソースエレメントからなる複数のＰＨＩＣＨグループ単位で伝送されてもよい。
【００１７】
【数３】
好ましくは、前記リソースエレメントグループのインデックスは、下記の式で決定してもよい。
ここで、𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑒𝑙𝑙はセルＩＤを表し、ｉは反復パターンのインデックスを表し、𝑛′𝑙’𝑖𝑛′1
⁄
はＯＦＤＭシンボル𝑙′𝑖内の利用可能なリソースエレメントグループの個数と２番目のＯＦＤＭシンボル内の利用可能なリソースエレメントグループの個数との比率を表し、𝑚′はＰＨＩＣＨグループのインデックスを表す。⑸発明の効果
【００１８】
本発明の実施例によれば、ＰＨＩＣＨ伝送においてＯＦＤＭシンボルに応じて変化する使用可能なリソースエレメントを考慮することによって効率的なマッピングを行うことにより、ＰＨＩＣＨの反復が隣接セルＩＤ間に干渉を起こすのを防止し、性能が向上するという効果が得られる。
⑹発明を実施するための形態
【００２１】
ＯＦＤＭ無線パケット通信システムのダウンリンクを通じてデータを伝送する時に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を伝送するチャネルを物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical Hybrid ARQ Indicator Channel）と呼ぶ。
【００２２】
特に、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：Third GenerationPartnership Project）の長期高度化システム（ＬＴＥ：Long Term Evolution）でＰＨＩＣＨは、ダイバーシティ利得を得るために３回反復して伝送される。（中略）ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルで伝送される場合、３回反復されるＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルの周波数帯域に均等に分布されなければならない。ＰＨＩＣＨが３個のＯＦＤＭシンボルで伝送される場合、各反復は、対応するＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。【００２３】
図２及び図３は、ＰＨＩＣＨがマッピングされるリソースエレメントグループ（ＲＥＧ)を示す図である。
【図２】
【図３】
【００３０】
【数４】
【００３１】
ＰＨＩＣＨグループのインデックスは𝑚′＝０を初期値として持つ。𝑚′でのシンボルクワドループレットz（ｐ） (i)は、(k′,l′)i のＲＥＧにマッピングされる。ここで、𝑙′𝑖はＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復が伝送されるＯＦＤＭシンボルのインデックスであり、𝑘′𝑖は周波数ドメインのインデックスである。【００３２】
ＰＨＩＣＨが、２つのＯＦＤＭシンボルを通じて伝送される場合には、伝送されるＰＨＩＣＨグループに従って、１番目のＯＦＤＭシンボルに２回反復され、２番目のＯＦＤＭシンボルに１回反復される。逆に、１番目のＯＦＤＭシンボルに１回反復され、２番目のＯＦＤＭシンボルに２回反復されるようにしてもよい。これは、下記の式１で表される。
【００３３】
【数５】
【００３４】
式１において、𝑙′𝑖は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復が伝送されるＯＦＤＭシンボルのインデックスを表し、𝑚′は、ＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、ｉは、ＰＨＩＣＨの反復回数を表す。ＰＨＩＣＨが３回反復される場合、ｉは０、１、２の値を持つこととなる。
【００３７】
ＰＨＩＣＨは、データが受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を伝送する重要なチャネルであるから、可能な限り安定に伝送されなければならない。さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号はセル境界にあるユーザにも伝送されなければならないので、他のチャネルに比べて大きいパワーが使われる。したがって、ＰＨＩＣＨを伝送する位置を各セルで同一にすると、隣接セル間においてＰＨＩＣＨ伝送によって生じる干渉によりＰＨＩＣＨ伝送性能が劣化する恐れがある。したがって、各セルでＰＨＩＣＨの伝送位置を異ならせれば、隣接セル間においてＰＨＩＣＨ伝送によって生じる干渉は減少する。その結果、ＰＨＩＣＨの伝送性能を向上させることができる。すなわち、セルＩＤに従ってＰＨＩＣＨのマッピング位置を定めると、このような問題を解決することができる。また、ＰＨＩＣＨはダイバーシティ利得を得るために３回反復して伝送される。ダイバーシティ利得を大きくするためには、各反復が全周波数帯域にわたって均等に分布されなければならない。【００３８】
上記の条件を満たすために、ＰＨＩＣＨグループは、４個のリソースエレメントで構成されるＲＥＧ単位で伝送される。このＰＨＩＣＨの伝送開始ＲＥＧ位置はセルＩＤによって指定され、ＰＨＩＣＨの各反復は、伝送開始ＲＥＧを基準に伝送可能なＲＥＧの個数を３つに分けて得られる値の間隔で配置される。しかし、このようなＰＨＩＣＨの反復が多数のＯＦＤＭシンボルにわたって伝送される場合、各ＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨ伝送に使用できるＲＥＧの個数が異なってくる。これは、１番目のＯＦＤＭシンボルの場合、制御チャネルのために用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を含む情報を伝送する制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）が伝送され、伝送アンテナの個数によって１番目と２番目のＯＦＤＭシンボルに伝送される基準信号が異なるためである。このようにＰＨＩＣＨが互いに異なるＲＥＧを持っている様々なＯＦＤＭシンボルを通して伝送される場合、各ＯＦＤＭシンボルにおけるＲＥＧの個数が異なるため、各ＰＨＩＣＨの反復が周波数帯域全体に均等に分布できなくなる。セルＩＤによって１番目のＲＥＧの位置を指定し、１番目のＲＥＧのインデックスを基準に一定間隔で反復パターンを割り当てなければならない。ところが、各ＯＦＤＭシンボルにおけるＲＥＧの個数によって、インデックスに応じた周波数位置の解像度が異なるため、基準位置が変わるという問題がある。
【００３９】
したがって、ＰＨＩＣＨが多数のＯＦＤＭシンボルを通して伝送される場合、最初の開始シンボルのＲＥＧの他のシンボルのＲＥＧに対する比を考慮して、セルＩＤによる開始位置を定めれば、上記の問題を解決できる。１個または３個のＯＦＤＭシンボルを通じてＰＨＩＣＨが伝送される場合、最初の開始シンボルの位置は常に最初のＯＦＤＭシンボルとなる。しかし、２個のＯＦＤＭシンボルを通じてＰＨＩＣＨが伝送される場合には、最初のＰＨＩＣＨグループが２番目のＯＦＤＭシンボルから始まることになる。したがって、ＲＥＧの比を考慮する場合、基準となるシンボルを変えなければならない。
【００４３】
ＰＨＩＣＨが２番目のＯＦＤＭシンボルからマッピングされる場合、n′𝑙𝑖
′ /n′0をn′𝑙𝑖
′ /n′1に変更すればよい。（省略）
２ 争点１（「𝑚′」〔構成要件Ｈ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｍ〕の充足性）について⑴被告製品の充足性について
本件発明の構成要件Ｈは、ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合について、第２インデックスを𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2という式に従って決定することを規定しているところ、本件発明の構成要件の記載によれば、「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」（構成要件Ｈ）と規定されている。そして、本件明細書等には、「好ましくは、ＰＨＩＣＨは複数のＰＨＩＣＨグループ単位で伝送され、𝑚′がＰＨＩＣＨグループのインデックスを表す場合」（【００１０】）、「𝑚′は、ＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」（【００３４】）と記載されている。
上記構成要件及び本件明細書等の各記載によれば、本件発明の「𝑚′」とは、ＰＨＩＣＨグループのインデックスをいうものと解するのが相当である。これを被告製品についてみると、被告製品が通常ＣＰにて動作するものであることにつき、当事者間に争いはない。そして、前記前提事実に加え、証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品が準拠している本件規格においては、２つのＯＦＤＭシンボルで送信される場合の時間領域インデックス𝑙′𝑖は、「𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2」という式に従って決定される旨規定されているところ、上記における𝑚′とは、ＰＨＩＣＨマッピングユニットの番号をいうものであって、通常ＣＰの場合、ＰＨＩＣＨグループ𝑚のＰＨＩＣＨマッピングユニット𝑚′へのマッピングにおいては、𝑚′＝𝑚と定義されていることが認められる。そうすると、被告製品において、通常ＣＰの場合、𝑙′𝑖の算出に当たり、𝑚′の数値は、常にＰＨＩＣＨグループの番号と等しくなることが認められる。
そうすると、被告製品の「𝑚′」は、「ＰＨＩＣＨグループの番号」を正に示すものであるから、「ＰＨＩＣＨグループのインデックス」を表すものとして、本件発明の𝑚′を充足するものと認めるのが相当である。⑵被告の反論について
被告は、被告製品が準拠している本件規格における𝑚′は、ＰＨＩＣＨマッピングユニットの番号をいうものであり、ＰＨＩＣＨグループの番号ではないから、当該構成要件を充足しない旨主張する。
しかしながら、本件発明は、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、ＰＨＩＣＨのＯＦＤＭシンボルへのマッピング方法を規定したものであり（構成要件Ａ）、その具体的なマッピング箇所の特定として、ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより伝送される場合の第２インデックス𝑙′𝑖の決定
方法を「𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+ 1)𝑚𝑜𝑑2」と規定し、当該式における「𝑚′」の値について、「𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し」と規定したものである（構成要件Ｈ）。そして、本件明細書の記載（【００１１】、【００３２】、【００３３】）からも明らかなとおり、上記式の意味は、２つのＯＦＤＭシンボルを使う場合に、特定のＰＨＩＣＨグループの𝑖番目の反復パターンがどのＯＦＤＭシンボルにマッピングされるかについて、𝑚′が１増えるごとに、𝑖＝０の場合、𝑙′
0が１、１、０、０、１、１、
０、０…と繰り返されること、𝑖＝１の場合、𝑙′
1が０、０、１、１、０、０、
１、１、…と繰り返されること、𝑖＝２の場合、𝑙′
2が１、１、０、０、１、
１、０、０…と繰り返されること、以上を示したものであって、そのようなマッピング方法を上記式の形式で示したものにすぎない。そうすると、被告製品が準拠している本件規格においても、ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより伝送される場合の𝑙′
𝑖の決定方法として、構成要件Ｈと同様の式が
用いられており、かつ、少なくとも通常ＣＰの場合には、𝑚′に代入される数値がＰＨＩＣＨグループの番号と同一の数値となる以上、仮に𝑚′の概念に若干の違いがあったとしても、同一のマッピング方法を示すものとして、本件発明と被告製品とは、その構成において同一であると認めるのが相当である。したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑶その他に、上記において説示したところは、構成要件Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｋ及びＭについても同様に当てはまるものであるから、被告製品はこれらの構成要件を充足するものと認めるのが相当である。
３ 争点２（乙２３発明に基づく進歩性の有無）について
⑴乙２３発明の構成については、当事者間に争いがなく、被告の主張（前記第３の２）のとおりであると認められる。また、本件発明と乙２３発明との対比及び相違点についても、当事者間に争いがなく、相違点は、以下のとおりであると認められる。
ア 相違点１
本件発明においては、リソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含む（構成要件Ｃ）のに対し、乙２３発明では、リソースエレメントグループがいくつのリソースエレメントを含むのかが特定されていない点。
イ 相違点２
本件発明においては、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを、インデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループの𝑖番目の反復のＰＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数、又は、インデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数に対するＰＨＩＣＨグループの𝑖番目の反復のＰＨＩＣＨが送信されるＯＦＤＭシンボルで利用可能なリソースエレメントグループの個数の比にセルＩＤを乗じた数のいずれかに従って決定している（構成要件Ｅ、Ｆ）のに対し、乙２３発明では、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定する際、セルＩＤに上記の比を乗じているのか明らかではない（構成要件２３－ｅ）点。
⑵相違点１の容易想到性について
証拠（乙２５）によれば、乙２５寄書には、サブフレームの１番目のスロットの１番目のＯＦＤＭシンボルでは、２つのリソースエレメントグループがそれぞれ６のリソースエレメントから構成される旨の記載があること、サブフレームの１番目のスロットの２番目のＯＦＤＭシンボルでは、３つのリソースエレメントグループがそれぞれ４つのリソースエレメントから構成される、又は、２つのリソースエレメントグループがそれぞれ６つのリソースエレメントから構成される旨の記載があること、サブフレームの１番目のスロットの３番目のＯＦＤＭシンボルでは、３つのリソースエレメントグループがそれぞれ４つのリソースエレメントから構成される旨の記載があること、以上の事実が認められる。そうすると、乙２５寄書には、相違点１に係る構成であるリソースエレメントグループには少なくとも４つのリソースエレメントが含まれている旨の記載があるといえる。
そして、証拠（乙２３、２５）及び弁論の全趣旨によれば、乙２３寄書には、「現在のＣＲＴＳ３６．２１１におけるＰＨＩＣＨマッピングに関する記述を、以下の提案文書の通り変更することを提案する。」として、「ＣＲＴＳ３６．２１１」、すなわち、乙２５寄書を引用し、その記載事項の変更を提案する旨の記載があることが認められる。そうすると、乙２３発明は、乙２５発明の構成を前提としたものであるから、乙２３発明に乙２５寄書の技術事項を組み合わせることは容易であると認められ、これを阻害する事由も見当たらない。
したがって、乙２３発明に、乙２５発明を適用する動機付けが認められ、乙２３発明に乙２５発明を適用すれば、相違点１に係る構成に至ることが認められる。
以上によれば、乙２３発明に乙２５発明を適用することによって、相違点１は、容易に想到することができるものといえる。
⑶相違点２の容易想到性について
証拠（乙２６）及び弁論の全趣旨によれば、乙２６寄書には、制御チャネル（ＰＨＩＣＨを含む。）について、可能な限り周波数ダイバーシチを利用するために、制御チャネルを構成するＲＥＱ（ＲＥＧと同義）を、帯域全体に分散させることが推奨されるとして、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルでＰＨＩＣＨを送信する際の周波数領域へのマッピング方法の調整手段を提案する旨の記載があること、その内容として、タイムシフトアプローチ、すなわち、１つのＯＦＤＭシンボルにＰＨＩＣＨグループをマッピングする際の周波数領域インデックスを決定し、その上で、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにマッピングする際には、上記決定されたインデックスの位置をＲＥＱのナンバリングルール（時間優先のナンバリングルール）を利用してシフトさせ、シフトさせたＲＥＱにＰＨＩＣＨグループの繰り返しを配置するという構成が開示されていること、以上の事実が認められる。
しかしながら、上記構成は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定する際、セルＩＤにＯＦＤＭシンボルごとの利用可能なＲＥＧの個数の比を乗じた数に従って周波数領域インデックスを決定するという相違点２に係る構成を開示するものではない。そうすると、被告が副引例として指摘する乙２６寄書には、相違点２に係る構成が開示されているとはいえないことからすると、乙２３発明に乙２６発明を適用したとしても、そもそも本件発明の構成に至るものとはいえない。のみならず、本件明細書の記載（【０００８】）によれば、本件発明は、ＰＨＩＣＨの反復が隣接セルＩＤ間で干渉を起こさないようなＰＨＩＣＨのマッピング方法を提供するという課題を解決するために、ＯＦＤＭシンボルごとの利用可能なＲＥＧの個数に着目するものであるのに対し、乙２６発明は、これに着目するものではない。そうすると、仮に乙２３発明に乙２６発明を適用したとしても、そもそもＲＥＧの個数に着目する構成にはならないため、相違点２に係る構成に更に想到するための示唆を明らかに欠くものといえるから、上記構成の技術的内容に照らしても、単なる設計事項であるともいえない。
したがって、そもそも乙２３発明に乙２６発明を適用したとしても相違点２に係る構成には至らず、相違点２に想到する動機付けが存在するともいえない。
以上によれば、乙２３発明に乙２６発明を適用することによって、相違点２は、容易に想到することができるものとはいえない。
⑷小括
以上によれば、本件発明は、進歩性を欠くものとはいえず、被告の主張は、上記の説示に照らし、いずれも採用することができない。
４ 争点３（本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利濫用に当たるか）について
⑴判断基準
標準規格に準拠した製品の製造等に実施が必須となる特許（標準必須特許）を有する者が標準必須特許に対しＦＲＡＮＤ宣言をした場合（以下、当該者を「必須宣言特許権者」という。）、上記製品の製造等をする者（以下「必須特許実施者」という。）は、標準必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられることを前提として、上記製造等をすることになる。それにもかかわらず、必須宣言特許権者が、上記ライセンスを受けられるものと信頼している必須特許実施者に対し、標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者の合理的な信頼を著しく損なうことになり、正義・公平の理念に反するものといえる。
他方、必須宣言特許権者は、上記ライセンスに係る実施料相当額を取得できることを前提として自らＦＲＡＮＤ宣言をしたのであるから、上記実施料相当額を取得することができる場合には、必須特許実施者に対し差止請求をする必要性及び相当性を明らかに欠くものといえる。
そうすると、必須宣言特許権者が必須特許実施者に対し標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されないというべきである。
⑵認定事実
これを本件についてみると、前記前提事実に加え、証拠（甲１８のほか後掲各証拠）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる（以下、日本国外における事実関係についても和暦で表示し、西暦の記載は省略する。）。
ア 原告は、Ｇ社に対し、令和２年６月１２日付けレターによって、Ｇ社が、原告保有の本件特許を含む５９３件の特許（いずれも３Ｇ又は４Ｇ〔ＬＴＥ〕の通信方式に対応するもの）に係る発明を現在使用しているか、将来使用することになるとして、これらの特許発明に係るライセンスの交渉（以下、ライセンスをするか否か及びライセンス条件についての交渉を単に「ライセンス交渉」という。）を提案した。上記レターには、上記各特許のリストが添付されていたものの、上記各特許のクレームチャートや上記各特許に対応する規格書の番号は記載されていなかった。（甲１９）
イ Ｇ社は、原告に対し、令和２年７月７日付けレターを送付し、同レターにおいて、原告が保有する標準必須特許についてＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思があると表明するとともに、ＮＤＡを締結することを提案し、同レターに秘密保持契約書のドラフト（以下「Ｇ社ＮＤＡ案」という。）を同封した。（乙５）
ウ 原告及びＧ社は、上記イの後、Ｇ社ＮＤＡ案９条の「ＰａｔｅｎｔＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓ」の範囲をめぐって意見が対立したことから、修正案を相互に送付し合うなどして、その交渉を行った。上記９条においては、原告及びＧ社間で開示される「ＰａｔｅｎｔＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓ」が、米国法又はこれに類似する法律の適用下において、侵害通知又はＧ社の認識を構成しないものとし、原告が、司法、行政等の手続において、「ＰａｔｅｎｔＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓ」や、Ｇ社による「ＰａｔｅｎｔＲｅｌａｔｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓ」の考察又は分析を、適用される法の下において、上記のような侵害通知又はＧ社の認識を立証する証拠として使用せず、使用する権利を放棄することが規定されていた。（乙８）
エ Ｇ社は、令和２年１１月１９日、原告に対し、Ｇ社ＮＤＡ案９条に関する原告の案には応じられない旨をメールで伝えるとともに、その時点におけるＧ社ＮＤＡ案に署名したものを同メールに添付して送付した上、他に問題がなければ同案に署名するように求めた。
オ 原告は、令和３年１月１３日、Ｇ社に対し、ＮＤＡの交渉に長期間を要し、ライセンス交渉が遅延しているとして、ＮＤＡを締結せずにライセンス交渉を進めることを提案するとともに、以下の内容のライセンス条件概要書（原告当初提案）並びに合計６６件のＬＴＥ規格の標準必須特許等及びこれに対応する規格書の番号が記載されたリストを送付した。なお、原告当初提案には、ロイヤリティ料率の算定根拠は記載されていなかった。（乙３、４の１）
【原告当初提案の内容】
・ライセンス対象特許
全てのＬＴＥ標準必須特許及び現在パンテックに譲渡されている非標準必須特許
・ライセンス対象製品
ＬＴＥ機能付き携帯電話
非標準必須特許を侵害する携帯電話
・契約期間
２０２１年１月１日～２０２５年１２月３０日
・ライセンス付与/ロイヤリティ
米国、欧州、日本及び韓国：販売価格の０．７５％
それ以外の地域：販売価格の０．４％
カ 原告は、令和３年２月８日、Ｇ社に対し、６件の米国特許（ＬＴＥ規格の標準必須特許以外の特許も含む。）のクレームチャートを開示した。（乙４の１）
キ 原告は、令和３年５月１４日、Ｇ社に対し、原告の子会社においてＳｉｇｎａｌＴｒｕｓｔ社（以下「Ｓ社」という。）が保有していたＬＴＥの通信方式に対応する特許を含む特許ポートフォリオを承継取得したため、同ポートフォリオについてもライセンスを提供する旨を述べ、Ｇ社は、同月１９日、原告に対し、Ｓ社から承継取得された特許のクレームチャートを要求した。そこで、原告は、同年６月４日、Ｇ社に対し、Ｓ社から取得した特許のうち２２件のクレームチャートを送付した。なお、Ｇ社は、令和２年にＳ社から上記２２件のクレームチャートを受領していたが、その当時、Ｇ社においては、いまだＳ社のクレームチャートについて詳細な検討を行う必要が生じていなかったものである。
ク 原告は、令和３年７月７日付けレターにより、原告及び原告の子会社が保有する特許（前記キのとおり承継取得したものをいう。）の多くが、５Ｇの通信方式の標準必須特許でもあるとして、それらについてもライセンス交渉することを提案した（第２回目の提案となる。）。上記レターには、上記各特許及び各特許に対応する規格書の番号を記載した表が掲載されていた。（甲２０）
ケ 原告は、令和３年８月４日、Ｇ社に対し、前記クの各特許のうち、５件の５Ｇ規格の標準必須特許のクレームチャートを送付した。
コ Ｇ社は、令和３年１０月１８日、原告に対し、Ｇ社が販売等する製品について原告がライセンス交渉の対象とした各特許に係る発明の技術的範囲に属するか等の検討を終えたため、原告の提案するロイヤリティ料率の算定根拠を教えてほしい旨を連絡した。
サ 原告は、令和３年１１月２日、Ｇ社との間でビデオ会議を開催し、ライセンス条件概要書に記載したライセンス料率の算定根拠の説明を行った。（甲２１）
シ Ｇ社は、令和３年１１月１５日、原告に対し、再度、ＮＤＡを締結するように求め、ＮＤＡ締結に向けた交渉を開始した。
ス Ｇ社及び原告は、令和３年１２月１３日、Ｇ社がＧ社ＮＤＡ案の９条を削除することに応じたことから、ＮＤＡ締結に至った。
セ Ｇ社は、令和４年３月４日、原告との間でビデオ会議を開催し、前記サのライセンス料率の算定根拠が、１４年前の古い資料を基に計算されているなど不合理な点が多く、その結果、ライセンス料率が不当に高額になっていることなどを指摘し、直近のスマートフォン向け標準必須特許の情報を踏まえたライセンス料率の提案（Ｇ社対案）を行った。Ｇ社対案の内容は、以下のとおりである。原告は、Ｇ社対案に係る説明を聞いたものの、その根拠に関する質問をすることなくビデオ会議を終了した。Ｇ社は、同会議における原告の対応から、原告はＧ社との取引の可能性に興味がないものと認識し、原告に対し、Ｇ社対案のプレゼンテーション資料を送付しなかった。その後、Ｇ社は、原告からの要請を受け、同月１５日、Ｇ社対案のプレゼンテーション資料をメールで送付した。（乙４の２、乙６）【Ｇ社対案の内容】
・スマートフォンに係るセルラー標準必須特許の累積ロイヤリティ●（省略）●ドル
・４Ｇ/５Ｇのセルラー標準必須特許スタックに係るパンテックのシェア●（省略）●％ /●（省略）●％
・パンテックの全体シェア
●（省略）●％
・ユニットごとのＦＲＡＮＤオファー
●（省略）●ドル
・一括払いの例
一括払い●（省略）●ドル
条件５年間（２０２１年７月～２０２６年６月）
ライセンス対象製品全ての製品
ライセンス対象特許全ての特許
ソ 原告は、令和４年３月２４日、Ｇ社に対し、Ｇ社対案について、①ＳＥＰファミリー数、ロイヤリティスタックの数字が誤っており、トップダウン手法に基づく適切なＦＲＡＮＤ分析ではない、②ロイヤリティスタックについて、Release11 が２０１３年に凍結されたことを考えると、それ以降に必須とされた特許は実際にモバイル機器に実装されるＬＴＥにとってほとんど重要でないものであり１台●（省略）●ドルとするのは恣意的であるし、ロイヤリティスタックを●（省略）●％未満とする事実上の根拠もなく不合理であるなどと指摘するとともに、「ＰａｎｔｅｃｈＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＬｉｃｅｎｓｉｎｇＰｒｏｇｒａｍ」と題する資料をメールで送信した。上記資料は、令和３年（２０２１年）１２月までの被告製品の販売状況を反映したとされるものであったが、そこに示されたライセンス料率は、原告当初提案のライセンス料率を維持するものであった。なお、原告は、Ｇ社からの原告当初提案の不合理性に関する指摘についての説明はしなかった。（甲２３）
タ Ｇ社は、令和４年４月４日、原告に対し、Ｇ社は原告の保有する標準必須特許につきＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思があることや、原告はこれまでＦＲＡＮＤ条件に沿う提示をしていないことを述べるとともに、原告が、Ｇ社対案について協議したい場合や、ＦＲＡＮＤ条件に沿う対案を示したい場合は連絡をするよう求めた。（乙４の３）
チ 原告は、令和４年７月８日、Ｇ社に対し、原告当初提案はＦＲＡＮＤ条件を満たすことや、Ｇ社対案はＦＲＡＮＤ条件を満たさないことを主張しつつ、Ｇ社が真剣にライセンスを受ける意思があるとは思えない旨連絡した。
ツ 原告は、令和４年８月１７日、東京地裁に対し、先行保全事件の申立て（令和４年（ヨ）第２２１３７号）をした。東京地裁は、令和５年６月３０日、上記申立てを却下する旨の決定をした。（乙１）
原告は、知財高裁に対し、上記決定を不服として即時抗告の申立て（令和５年（ラ）第１０００５号）をした。これに対し、知財高裁は、令和５年１２月２５日、原告の上記抗告を棄却する旨の決定をした。（乙２９）
テ Ｇ社は、令和５年２月１５日、原告に対し、ドイツ訴訟の代理人を通じて、Ｇ社のスマートフォンの過去の販売数量の情報を収集していること、過去の販売分とライセンス契約が締結されるまでの期間に対応するＦＲＡＮＤロイヤリティをカバーするための担保金を提供する予定であることを内容とするレターを送付し、同年３月１４日、Ｇ社のＬＴＥスマートフォンの過去のグローバルの販売数量を開示した。（乙６３、６５）
ト 原告は、令和５年６月３０日、ドイツ訴訟の代理人を通じて、再度、ライセンス条件を提案（以下「原告再提案①」という。）した（甲２８、２９）。また、ドイツ訴訟における秘密保持の制度を利用して、Ｇ社と同じく携帯端末を製造販売するハンドセットメーカーに対する比較可能な既存のライセンス契約を証拠として提出した。原告再提案①の内容は、ライセンス対象特許を、ＳＥＰのみとする場合と非ＳＥＰを含む場合とに分けた上、ライセンス条件概要書のロイヤリティ料率を基準として、これを値下げする内容であった（甲２８、２９）。
ナ 原告は、令和５年８月１７日、本件訴訟を提起した。
ニ 原告とＧ社は、令和５年９月１２日、ビデオ会議を行った（甲２８）。Ｇ社は、ビデオ会議において、原告の提案の算定内容には問題があることのほか、原告から提示を受けた既存のライセンス契約が比較可能なものとはいえないことを指摘した。また、Ｇ社は、ライセンス有効期間中の予測を含む最新の販売数量を提供したところ、原告は、これをもとに一括提案を作成することを希望した。
ヌ 原告は、令和５年９月２１日、Ｇ社に対し、前記ニのやり取りを受けて、一括払いによるロイヤリティ額の提案（以下「原告再提案②」という。）を行った。その内容は、原告再提案①（前記ト）で提案したライセンス料率を維持したまま、支払方法として一括払いを提案するものであった。（甲２８、３０）
ネ Ｇ社は、令和５年９月２５日、原告再提案②（前記ヌ）に対し、原告の提案するライセンス料率がＦＲＡＮＤ条件ではないなどと指摘し、追って対案を提示する予定である旨回答した。（甲２８）
ノ 原告は、令和５年１０月９日、Ｇ社に対し、代理人間協議において、ロイヤリティの一部支払とＧ社保有特許の譲渡を組み合わせるような提案があれば検討することを伝えた。（甲３１）
ハ Ｇ社は、令和５年１１月、原告とビデオ会議を開催し、対案（以下「Ｇ社再提案」という。）を提示した。Ｇ社再提案の内容は、令和８年末までの一括払金額を●（省略）●ドル、特許の存続期間までの一括払金額●（省略）●ドルとするものであったが、同案は、Ｇ社対案（前記セ）の基準額を維持した上、Ｇ社の製品の販売見込み額が変わったことを受けて一時金の支払金額を増額するとともに、１０％ロイヤリティを増額させたものであった。（甲２８、３２）
ヒ 原告は、令和６年２月１０日、Ｇ社再提案（前記ハ）は、売上予測の調整によるものでその基礎となる算定方法は変わっていないなどとして、これを拒絶した。（甲２８）
フ 当裁判所は、令和６年７月２３日、本件の第３回弁論準備手続期日において、当事者双方に対し、侵害の心証を開示した上、和解勧告をし、日本の裁判所においてグローバルＳＥＰポートフォリオを前提とした和解協議を行う意向があるかどうかを確認し、被告に対し、日本の裁判所において和解協議を行う意向がある場合には、同年９月６日までに、Ｇ社再提案の内容を維持するかどうかも含め和解の方向性について検討し、具体的な案を提案するように求めた。これに対し、原告及び被告は、上記期日後、本件訴訟手続においてグローバルＳＥＰポートフォリオを前提とした和解手続を行う意向がある旨を回答した。（顕著な事実）
ヘ 被告は、上記フの当裁判所からの指示を受けて、被告の和解案を提示した。被告の和解案の内容は、端末１台当たりのロイヤリティ額●（省略）●ドルにＧ社及びその関連会社によるＰｉｘｅｌＰｈｏｎｅ（全てのモデルを含む）の過去及び将来における想定販売台数の合計数を乗じて得られた額を基準とした一括払を提案するものであり、その金額はＧ社再提案と実質的に同一であった。（顕著な事実）
ホ 当裁判所は、令和６年９月３０日、本件の第４回弁論準備手続期日において、被告に対し、ライセンスを受ける意思がある場合には、大合議判決が示した算定方式（最終製品の売上高を算定の出発点とするものをいい、以下「大合議方式」という。）を踏まえ、比較アプローチをも参酌し、改めて和解案を提案するように求めた。（顕著な事実）
マ 被告は、上記ホの当裁判所からの指示を受けて、Ｇ社内で検討を重ねたが、裁判所から提案を受けた方法に基づいて更なる和解案を提出することは困難であるとし、その理由として、①本件は、大合議判決の事案とは異なり、対象製品であるＧ社の４Ｇ、５Ｇの製品群には遥かに多様なモデルが含まれているため、大合議方式をそのまま適用することは、算定を過度に複雑にするものであること、②被告和解案における提案内容は、大合議方式に基づいた場合の案と同等であるか、むしろ、原告にとってより有利な内容であるなどと述べて、各侵害品の種類に応じた販売額及び販売数を一切開示しなかった。（顕著な事実）
ミ 当裁判所は、令和６年１２月６日、本件の第５回弁論準備手続期日において、被告において裁判所が勧告した和解案を提出することはできないと述べたことから、和解協議を打ち切った。（顕著な事実）
⑶当てはめ
ア 前記認定事実によれば、原告の提案内容は、一貫して、侵害品の売上高を基準とし、これに標準必須特許の実施に対し受けるべき料率を乗じた上、原告の標準必須特許の保有割合を乗ずる算定方式を採用していたのに対し、Ｇ社の提案内容は、一貫して、侵害品の販売台数を基準とし、これに一般的なスマートフォン１台当たりの累積ロイヤリティ額一律●（省略）●ドルの固定額を乗じた上、原告の標準必須特許の保有割合を乗ずる算定方式を採用していたため、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となり、原告及び被告はライセンスの合意に至らなかったことが認められる。
そして、前記認定事実によれば、上記算定方式の相違に鑑み、裁判所は、当事者双方に対し、本件特許権侵害の心証を示した上、原告のグローバルＳＥＰポートフォリオを対象とする和解を勧告したところ、当事者双方は、当該和解協議を日本の裁判所で行うことに同意したため、裁判所は、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、最終製品の売上高を算定の出発点とする大合議判決を基準として、上記和解協議を調整することとし、被告に対し、ライセンスを受ける意思がある場合には、大合議方式を踏まえ、和解案を提示するよう求めたことが認められる。
しかしながら、被告は、裁判所に対し、大合議方式によれば、算定が過度に複雑になるため、和解案を提示することはできないと回答し、侵害品の販売額及び販売台数すら一切開示しなかったことが認められる。そうすると、被告は、裁判所の和解勧告に同意したにもかかわらず、侵害品の販売額及び販売台数の開示を拒み、大合議方式による和解案を提示することなく、自らライセンス交渉の余地をなくしたのであるから、裁判所による上記求めの文字どおり、被告には、ライセンスを受ける意思があるものと認めることはできない。
これらの事情の下においては、被告はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるものと認めるのが相当である。
したがって、原告が被告に対し本件特許権に基づく差止めを請求することは、権利の濫用として許されないということはできない。
イ これに対し、被告は、被告和解案の提示には合理性があるなどとして、ライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるとはいえないと主張するため、以下検討する。
（ア）被告は、裁判所の求めに従って大合議方式に従った和解案を提示しなかった理由につき、Ｇ社の４Ｇ、５Ｇの製品群には多様なモデルが含まれている以上、大合議方式を適用した場合には、ロイヤリティ額の算定が過度に複雑となるとして、被告が大合議方式を基準とする和解協議を拒んだことに、合理的な理由がある旨主張する。
しかしながら、被告は、モデルの種類、価格の違いなどについて明らかにしておらず、そもそも、どの程度算定が複雑となるのかについて具体性のある説明をするものではない。そして、原告の主張を前提とすれば、Ｇ社製品のうち、３Ｇ規格、４Ｇ（ＬＴＥ）規格及び５Ｇ規格を採用し、原告のグローバルＳＥＰポートフォリオを実装しているスマートフォン端末は、派生モデルを含めても全２８製品程度にすぎず、大合議方式を適用した場合に算定に手間が掛かること自体は否めないとしても、製品ごとの販売価格及び販売数量を確認しさえすれば、算定自体が困難であるということはできない。そうすると、被告が大合議方式を基準とする和解協議を拒んだことに合理的な理由を認めることはできない。（イ）被告は、被告和解案の内容は大合議方式によるよりも原告にとって有利な条件を提示するものであり、大合議判決の趣旨にも整合するから、被告の対応は何ら不合理なものではない旨主張する。
しかしながら、被告は、大合議方式を基準とする和解協議すら拒んだのであるから、大合議判決の趣旨にも整合するという被告の主張は、明らかに根拠を欠くというほかない。そして、被告は、裁判所からの求めにもかかわらず、侵害品の販売額及び販売台数の開示を拒み、裁判所に対し、被告和解案が原告にとって有利かどうかを実際に検討する余地すら与えなかったのであるから、被告の主張は、失当というほかない。のみならず、被告和解案自体を検討しても、前記認定事実（セ、ハ、ヘ）及び証拠（乙１７）並びに弁論の全趣旨によれば、Ｇ社又は被告は、自社製品に限定されない一般的なスマートフォンの平均価格を前提として１台当たりの累積ロイヤリティ額を算出したものであり、Ｇ社又は被告の対象製品の実際の販売台数と販売価格を反映したものではない点において、大合議判決の趣旨に整合するものとはいえない。また、被告が主張する大合議方式と被告和解案との比較（前記第３の３（被告の主張）⑵エ）についても、被告製品への当てはめはPixel Phone の平均販売価格を前提として算定するものであり、当該価格が実際の販売状況を反映させて算出されたものかどうか直ちに明らかではなく、各価格帯における販売数量の差異を反映するものではないことからしても、被告和解案が、大合議方式で算出した場合と比較して原告にとって有利な条件であるといえるかどうかは、不明といわざるを得ない。
（ウ）被告は、本件のように多種多様なモデルを対象としたライセンス契約においては、平均的なスマートフォンの価格を基準として、製品１台当たりの累積ロイヤリティ額（固定額）を算出することも十分に合理的であるなどとして、自らの提示する案の正当性を主張する。
しかしながら、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となっていたという経過等に鑑み、当事者双方が裁判所の和解勧告に応じたことをも踏まえ、裁判所において大合議方式に基づく和解案の提示を求めていたという本件の事情の下では、たとえ被告の提案内容に一定の合理性があったとしても、被告は自らライセンス交渉の余地をなくしたというほかなく、被告の主張は、前記認定を左右するものとはいえない。
（エ）被告は、その他にも、大合議方式によることが困難な理由や被告和解案は大合議判決の考え方と整合するものであることも含め、対案の算定根拠等について適時に説明義務を尽くしてきたなどと縷々主張する。しかしながら、被告和解案が、実際の被告の販売状況を反映するものではない点において大合議判決の考え方と整合しないことは、前記において説示したとおりであり、他方、被告が、裁判所の和解勧告に一旦応じながらも、和解案を提示すること自体不可能ではなかったのに、裁判所からの求めにかかわらず、その提示を拒んだという事情を踏まえると、適時に説明を尽くしてきたという上記の被告の主張は、上記認定に係る被告の不誠実な対応に照らすと、明らかに前提を欠くものである。（オ）したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
ウ なお、原告は、当事者間での交渉経緯のみからもＧ社の不誠実な交渉態度は明らかであり、Ｇ社がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がある旨主張するため、念のため、この点についても簡潔に判断を示しておくこととする。
前記認定事実に加え、証拠（乙９、１５）及び弁論の全趣旨によれば、①Ｇ社は、原告に対し、ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思の表明と同時にＮＤＡ締結に向けての交渉を申し入れ、令和２年１１月１９日までの間、継続的に原告と交渉をしたこと（同イないしエ）、②Ｇ社と原告は、Ｇ社ＮＤＡ案９条についての見解が相違したため早期にＮＤＡを締結することができなかったものの、Ｇ社は、ＮＤＡの交渉が中断している間も、原告から開示を受けたクレームチャート等の検討をし、令和３年１０月１８日にはその検討を終えていること（同エ、コ）、③Ｇ社は、原告当初提案を受け、同提案が合理的なものであるとはいえない理由を、根拠を示しつつ指摘し、Ｇ社対案を提示していること（同セ）、④Ｇ社が行った上記③の指摘自体は、その内容において特段不合理なものとは認められないこと、⑤原告は、Ｇ社の上記④の指摘に対して何ら説明をすることなく、原告当初提案のライセンス料率を維持し、Ｇ社の製品の販売状況を反映した提案をするのみであったこと（同ソ）、⑥原告は、Ｇ社にライセンスを受ける意思がないと判断した旨連絡し、仮処分の申立てをするに至っているが、Ｇ社の上記④の指摘に対して誠実に回答するなど交渉を進めるために取り得る方策を必ずしも果たしたとはいい難いこと（同ツ）、⑦Ｇ社は、その後も、本件訴訟手続と並行して原告と交渉を継続し、原告からのライセンス条件の提示に対応し、自らも複数回ライセンス条件の提示を行ったこと（同ト、ニないしヒ）、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、Ｇ社及び被告は、原告からライセンスを受けるよう求められた際、速やかに真摯に協議する意思があることを表明して以降、ＮＤＡの締結、ライセンス対象となる特許の特定、当該特許の充足性及び有効性の確認、５Ｇ規格との対応関係の確認、ライセンス条件の確認ないし交渉その他の事情により時間を要したものの、原告とのライセンス交渉に対し、できる限りの対応をしていたといえる。そして、このような交渉にもかかわらず、原告とＧ社又は被告が、ライセンスの合意に至らなかったのは、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となったことを理由とするものであることは、前記において説示したとおりである。
これらの事情の下においては、少なくとも当事者間での交渉経緯のみによっては、被告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるものと認めることはできない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
５ その他
被告は、原告の準備書面（原告その５）及び甲３４号証ないし甲４６号証の提出について、民訴法１５７条に基づき、時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法として却下されるべきであると主張するものの、前記において説示したところによれば、上記主張立証は、前記判断を左右するものではなく、訴訟の完結を遅延させることとなるものではないため、被告の主張は、採用の限りではない。
その他に、原告のビジネスにおける本件特許権の重要性及び迅速な権利実現の必要性、本件特許権の存続期間、その執行により被告が被る不利益の程度、本件訴訟の審理経過、本件訴訟追行の態様その他の本件に現れた個別的諸事情を総合考慮すれば、職権で仮執行宣言を付するのが相当であるものの、被告が被る不利益に鑑み、原告が主文第３項掲記の担保を立てる限度でこれを認めるのが相当である。
第５ 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
武富可南
裁判官
坂本達也
（別紙）
被告製品目録
以下の製品名のスマートフォン
Pixel 7
以上
（別紙）
特許権目録
⑴特許番号特許第６４０１２２４号
⑵発明の名称物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法⑶出願日平成２８年１１月２日
⑷原出願日平成２１年２月１３日
⑸優先日平成２０年２月１９日
⑹登録日平成３０年９月１４日
以上
（別紙）
被告製品説明書（原告の主張）
ａ 複数のＰＨＩＣＨグループにおいて、ＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法であり、
ｂ ＯＦＤＭシンボルは、複数のリソースエレメントグループを含み、
ｃ それぞれのリソースエレメントグループは、４つのリソースエレメントを含み、
ｄ 前記方法は、ＰＨＩＣＨが送信されるリソースエレメントグループの周波数領域インデックスを決定し、
ｅ 前記周波数領域インデックスは、𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑒𝑙𝑙・n
𝑙𝑖
′/n′0又は𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑒𝑙𝑙・n
𝑙𝑖
′/n1に従って決
定され、𝑁𝐼𝐷
𝑐𝑒𝑙𝑙はセルＩＤであり、
ｆ n
𝑙𝑖
′は、ＰＨＩＣＨグループのｉ番目の反復のＰＨＩＣＨが送信される時間領域インデックス𝑙′𝑖を有するＯＦＤＭシンボルにおける利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、ｉは、０から２までの整数であり、n0またはn1は、サブフレームのインデックス０を有する第１のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数、または、サブフレームのインデックス１を有する第２のＯＦＤＭシンボルの利用可能なリソースエレメントグループの個数であり、
ｇ 前記ＰＨＩＣＨは、１つ、２つ又は３つのＯＦＤＭシンボルにより送信され、
ｈ 前記ＰＨＩＣＨが１つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領域インデックス𝑙′𝑖＝０であり、前記ＰＨＩＣＨが２つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領域インデックス𝑙′𝑖＝(⌊𝑚′/2⌋+ 𝑖+1) 𝑚𝑜𝑑2であり、
𝑚′は、ＰＨＩＣＨを含むＰＨＩＣＨグループのインデックスを表し、前記ＰＨＩＣＨが３つのＯＦＤＭシンボルにより送信される場合は、前記時間領域インデックス𝑙′𝑖＝ｉであり、
ｉ 利用可能なリソースエレメントグループは、ＯＦＤＭシンボルのＰＨＩＣＨの送信に使用できるリソースエレメントグループであり、
ｊ 前記決定がされる周波数領域インデックスに応じてＰＨＩＣＨをＯＦＤＭシンボルにマッピングする方法。
ｋ 構成ａ〜ｊの方法を実行し、スマートフォンに多重化された信号を送信する、
ｌ マルチキャリアセルラ移動通信システムの基地局。
ｍ 構成ｋ、ｌの構成を備える基地局から、ａ〜ｊの方法を用いて形成され多重化された信号を受信する、
ｎ マルチキャリアセルラ移動通信システムのスマートフォン。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94450/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。