令和７年８月２１日宣告
令和６年（わ）第１３２８号、第１４２４号わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、公然わいせつ被告事件
主文
被告人を懲役３年及び罰金２５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人に対し、仮にその罰金に相当する金額を納付すべきことを命ずる。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、インターネットサイト「Ａ」を管理・運営するアメリカ合衆国所在のＢ社のＣＥＯとして稼働していたものであるが、
第１ 同サイトを同社と共に管理・運営する株式会社Ｃの実質的相談役であるＤ、同社代表取締役であるＥ、Ｆらと共謀の上、平成２５年６月１９日午後１０時１５分頃、被告人が同社と共に管理するサーバコンピュータに、Ｆが大阪市a区bc 丁目d 番e 号fg 同人方からインターネットに接続した携帯電話機を使用して送信した男女の性器を露骨に撮影したわいせつな動画データを記録・保存させるなどし、インターネットを利用する不特定多数の者が前記わいせつな動画を閲覧することができる状態を設定し、同月２８日ないし平成２６年１２月８日、前記動画データにアクセスしてきた不特定の者に対してこれを閲覧再生させ、もってわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した。
第２ Ｄ、Ｅ、前記「Ａ」に事業者としてエージェント登録していたＧ及びパフォーマー登録していたＨと共謀の上、平成２５年１２月２５日午後１時５０分頃から同日午後２時８分頃までの間、京都市h 区i 町j 番地kl 同人方において、同人がウェブカメラで露骨に撮影した同人の性器の映像を、前記「Ａ」内の配信サイト「Ａライブアダルト」の映像配信システムを利用して、同市m 区n 町
o 番地pq 階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し、不特定の視聴者らに観覧させ、もって公然とわいせつな行為をした。
第３ Ｄ、Ｅ及び前同様にエージェント登録していたＩらと共謀の上、平成２６年６月３日午後１０時６分頃から同日午後１０時３９分頃までの間、大阪市r 区st 丁目u 番v 号wx 同人方において、同人らがウェブカメラで露骨に撮影した同人らの性器や性交場面等の映像を、前記「Ａライブアダルト」の映像配信システムを利用して、前記pq 階等へ電気通信回線を通じて無修正で即時配信し、不特定の視聴者らに観覧させ、もって公然とわいせつな行為をした。
（量刑の理由）
本件は、インターネットサイト「Ａ」を管理・運営するＢ社のＣＥＯであった被告人が、同サイトを同社と共同して管理・運営する株式会社Ｃの実質的相談役及び代表取締役と共に、①投稿者らと共謀して、被告人が同社と共に管理するサーバコンピュータに、投稿者が送信した無修正わいせつ動画のデータを記録・保存させるなどし、インターネット利用者が当該動画を閲覧できる状態を設定したというわいせつ電磁的記録記録媒体陳列１件（第１の事実）と、②各配信者らと共謀して、各配信者らが前記「Ａ」内の配信サイトの映像配信システムを利用して無修正わいせつ動画を即時配信し、不特定の視聴者らに観覧させたという公然わいせつ２件（第２、第３の事実）からなる事案である。
被告人は、共犯者らと共謀して、不特定多数の者が閲覧・観覧するインターネットの投稿サイトや配信サイトにおいて、本件各犯行にかかる無修正わいせつ動画を投稿・配信し、これらを社会に拡散させたものであるところ、本件各犯行によって我が国の健全な性的秩序を害した程度は大きい。
被告人は、前記の投稿サイトや配信サイトにおいて多数の無修正わいせつ動画が投稿・配信されていることを認識しながら、これを制限するなどの措置を講じることなく許容し、むしろサイト利用者を増加させ、一部は増収の手段として無修正わいせつ動画を利用しながら、常習的犯行の一環として本件各犯行に及んだものであって、動機に酌むべき点はない。
被告人は、不特定多数のインターネット利用者が、無修正のわいせつ動画を投稿及び閲覧・観覧できるようなプラットフォームである「Ａ」のサイトを開設するなどしたものであるところ、同サイトの存在が本件各犯行の不可欠の前提となっていることなどからすれば、組織的に行われた本件各犯行において被告人が果たした役割は他の共犯者と比べても大きく、厳しい非難は免れない。
以上からすれば、被告人の刑事責任は相当に重いというほかないし、本件各犯行の動機に利欲的な面があることからすれば、相当額の罰金を併科することが相当である。
他方で、被告人が事実関係及び犯罪が成立すること自体は認めて反省の態度を示し、同サイトの運営には今後一切関わらない旨約していること、本邦における前科が見当たらないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる（なお、被告人は、長年アメリカで生活してきたことや、Ｂ社がアメリカの法人であることなどもあって違法性の意識が薄かった旨いうが、そのことが被告人の刑事責任をことさらに軽減するものではない。）。
そこで、被告人に対しては、処断刑の上限の懲役刑及び罰金刑を科した上で、懲役刑についてはその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
また、被告人の生活状況や出入国状況等に鑑み、罰金刑については仮納付を命じるのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑・懲役３年及び罰金２５０万円（仮納付））
令和７年８月２１日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官 川上宏
裁判官 瀬戸麻未
裁判官 栗田陽介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94489/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。