主文
１ 被告は、原告Ａに対し、６４２１万７７９８円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、３２１０万８８９９円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、３２１０万８８９９円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ａに対し、１８６万０１４４円及びうち別紙２「遅延損害金内訳表」の原告Ａ相続分」欄記載の各金員に対する遅
延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告Ｂに対し、９３万００７１円及びうち別紙２「遅延損害金内訳表」の原告Ｂ相続分」欄記載の各金員に対する遅延
損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告Ｃに対し、９３万００７１円及びうち別紙２「遅延損害金内訳表」の原告Ｃ相続分」欄記載の各金員に対する遅延
損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
７ 被告は、原告Ａに対し、１８６万０１４４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
８ 被告は、原告Ｂに対し、９３万００７１円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
９ 被告は、原告Ｃに対し、９３万００７１円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
１０ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１１ 訴訟費用は、これを１００分し、その３を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。
１２ この判決は、第１項ないし第６項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、６４３８万８７８６円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、３２１８万９３９３円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、３２１８万９３９３円及びこれに対する令和▲年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ａに対し、２４８万４００６円及びうち別紙３遅延損害金内訳表」の原告Ａ相続分」欄記載の各金員に対する遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告Ｂに対し、１２４万２００３円及びうち別紙３遅延損害金内訳表」の原告Ｂ相続分」欄記載の各金員に対する遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
６ 被告は、原告Ｃに対し、１２４万２００３円及びうち別紙３遅延損害金内訳表」の原告Ｃ相続分」欄記載の各金員に対する遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
７ 被告は、原告Ａに対し、２４８万４００６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
８ 被告は、原告Ｂに対し、１２４万２００３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
９ 被告は、原告Ｃに対し、１２４万２００３円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ｄ警部補の相続人である原告らが、それぞれ法定相続分に応じ（なお、法定相続分は、原告Ａが２分の１であり、原告Ｂ及び同Ｃが各４分の１である。）、Ｄ警部補が所属していた長崎県警察の設置者である被告に対し、次のとおりの請求をする事案である。
⑴第１、１～３の各請求について
原告らが、Ｄ警部補の自死は、Ｄ警部補が、上司によるパワーハラスメント被害に晒されながら、過酷な長時間労働に従事した結果であり、これについて、Ｄ警部補の職務を管理監督すべき長崎県警察の公務員は、職員がその業務の遂行に伴い疲労や心理的負荷等が過度に蓄積してその心身の健康を損なうことがないよう配慮すべき安全配慮義務に違反したものであると主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金及びこれに対するＤ警部補の死亡日である令和▲年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求めるもの。
⑵第１、４～６の各請求について
原告らが、Ｄ警部補は、令和２年３月２３日から同年１０月２日までの間、時間外労働、休日労働及び深夜労働を行ったにもかかわらず、割増賃金が一部しか支払われていないとして、被告に対し、労働基準法（以下労基法」という。）３７条に基づき、割増賃金及びこれに対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求めるもの。⑶第１、７～９の各請求について
原告らが、被告に対し、労基法１１４条所定の付加金として、割増賃金及びこれに対する判決確定日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求めるもの。
２ 前提事実
⑴当事者等
ア 原告Ａは、Ｄ警部補の妻であり、原告Ｂ及び同Ｃは、Ｄ警部補の子らである。
イ 被告は、Ｄ警部補が所属していた長崎県警察の設置者である。⑵Ｄ警部補の経歴等
Ｄ警部補（昭和５４年生まれ）は、平成１３年４月１日、長崎県警察において採用され、その後、ａ警察署、長崎県警察本部（以下警察本部」という。）、ｂ警察署、ｃ警察署、ｄ警察署、ｂ警察署、ｅ警察署勤務を経て、令和２年３月２３日、警部補としてａ警察署に赴任し、その後、同署の交通課交通捜査係長として稼働した。
（以上、甲Ｂ２の２、同７）
⑶ａ警察署におけるＤ警部補の勤務状況等
ア Ｄ警部補のａ警察署における勤務実態は、別紙４時間外勤務一覧」の網掛け部分（県警作成分）のとおりである。
イ なお、Ｄ警部補は、有給休暇又は夏季休暇の申請をしながらａ警察署に登庁して勤務していたことがあるところ、当該日は、令和２年４月３０日、同年５月２８日、同年６月１６日、同年７月８日、同年９月１８日及び同月２４日である。
（以上、弁論の全趣旨）
⑷Ｄ警部補の自死
ア Ｄ警部補は、令和▲年▲月▲日、単身赴任先の自宅アパートにおいて自死した。
イ なお、Ｄ警部補の自死につき、Ｄ警部補の職務を管理監督すべき長崎県警察の公務員に安全配慮義務違反があることにつき、当事者間に争いがない。
（以上、争いがない）
３ 関係条例等の定め
関係条例及び規則の定めは、別紙５関係条例等の定め」記載のとおりである。
４ 争点
⑴Ｄ警部補死亡に伴う損害の額（争点１）
⑵勤務時間条例７条の２第１項及び宿日直規則２条が法令に違反し無効であるか（争点２）
⑶ａ警察署における宿日直勤務に関する人事委員会の許可の有無（争点３）⑷年次休暇又は夏季休暇を取得して正規の勤務時間に稼働した場合に時間外手当等の支払を要するか否か（争点４）
⑸付加金請求の当否（争点５）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（Ｄ警部補死亡に伴う損害の額）
（原告らの主張）
原告らの主張は、別紙６損害額一覧表」の原告主張額」及び原告の主張の要旨」欄記載のとおりである。
（被告の主張）
弁論の全趣旨により争うものと認める。
⑵争点２（勤務時間条例７条の２第１項及び宿日直規則２条が法令に違反し無効であるか）
（原告らの主張）
ア 地方警察職員の任用及び給与、勤務時間その他の勤務条件などは条例で定めるものであるところ（警察法５６条２項、地方公務員法（以下地公法」という。）２４条５項）、労基法１１２条、地公法５８条３項によれば、条例による勤務関係にも労基法３２条及び３７条が適用される。
イ 給与条例１８条２項は、宿日直勤務（給与条例１８条１項にいう宿日直勤務をいう。以下同じ。）について、第１４条から第１６条までの勤務には含まれないものとする。」と規定し、時間外勤務手当等の支払対象となる勤務時間に含まないことを定めている。しかし、このような定めが労基法違反とならないのは、宿日直勤務が労基法４１条３号の断続的労働に該当することが前提である。
また、労基法４１条３号に基づき、宿日直勤務が労基法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外として認められるためには、断続的労働という実体的要件が充足されるだけでは足りない。労基法４１条３号に基づく行政官庁の許可を受けることが必要である。
ウ しかるに、任命権者が職員に断続的な勤務を命じることができる旨を定めた勤務時間条例７条の２第１項本文には、総務省の条例案や近隣県（熊本県）の条例にみられるような人事委員会の許可を受けて」との文言が規定されていない。
エ 憲法２７条２項は、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定し、労基法１３条は、この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定する。
これらによれば、地公法上の職員に適用される労基法の規定は最低基準であり、労基法の規定を緩和する条例又は規則は効力を有しない（地公法５８条３項は労基法１３条を適用除外していない。）。
オ また、地方公共団体は、法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例を制定することは許されず、そのような法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例は、たとえ制定されたとしても、条例としての効力を有しないものと解される。
カ 以上によれば、勤務時間条例７条の２第１項及び宿日直規則２条は、法令に違反するものであるから、いずれも条例又は規則としての効力を有さず、無効である。
（被告の主張）
争う。平成１０年法律第１１２号による改正前の地公法５８条４項（平成１０年法律第１１２号による改正後の地公法５８条５項）によれば、地公法上の職員に労基法の規定を適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、人事委員会が行うものとされている。そうすると、勤務時間条例７条の２第１項本文に人事委員会の許可を受けて」との文言がなくとも、何ら法令に抵触するものではない
⑶争点３（ａ警察署における宿日直勤務に関する人事委員会の許可の有無）（原告らの主張）
ア 被告は、ａ警察署における宿日直勤務に関し長崎県人事委員会（以下県人事委」という。）から労基法４１条３号の許可を得ていると主張するが、県人事委の許可そのものを証する文書は、証拠として提出されていない。警察本部から県人事委に宛てた本県警察に係る宿日直勤務の許可申請、不許可、許可の取消し、指導、勧告の文書の存在の有無、あればその内容について回答をお願いします。」との照会に対し、県人事委が照会対象の文書は存在しません」と回答していることからしても「（乙１２の１及び２）、ａ警察署における宿日直勤務に関し県人事委の許可を受けていないことが裏付けられる。
イ 被告は、乙第４号証の存在からして、ａ警察署における宿日直勤務に関し県人事委の許可を得ていることが推認されると主張する。しかし、乙第４号証は、単なる警察内部の伺い文に過ぎない。
また、労基法施行規則２３条所定の様式第１０号断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」には勤務の態様」欄が設けられているが、乙第４号証には勤務の態様」が記載されていないのであるから、乙第４号証に基づいて申請や許可がされたとは考えられないし、仮に、申請や許可がされていたとしても無効である。
ウ また、労基法４１条３号の許可は、許可後、申請事項に変更があった場合には許可の再申請を要する。仮に、被告において労基法４１条３号の許可を得ていたのであれば、乙第４号証が作成された昭和４２年から５４年後に乙第６号証が作成されるまでの間、再度の申請及び許可が一度もなかったとは考えられないし（ａ警察署は改築もされており宿日直の設備等にも変更があったと思われる。）、乙第６号証記載の許可」が乙第４号証当時の許可を指すとも考えられない。
（被告の主張）
ア ａ警察署における宿日直勤務に関する県人事委の許可そのものを証する文書は存在しないが、そもそも県人事委は、宿日直手当規則の制定権者であるから、県人事委が労基法４１条３号の許可を与えていなかったとは考えられない。
イ また、乙第４号証は、昭和４８年、長崎県警察の断続的な宿直又は日直勤務について労基法施行規則２３条所定の許可を受けるべく県人事委に一括申請する目的で起案された文書である。この起案日から間もなくａ警察署を含む管内各警察署における宿日直勤務に関し許可を受けたものと推測される。
ウ 県人事委からａ警察署を含む管内各警察署における宿日直勤務に関し労基法４１条３号の許可を得ていることは、県人事委の認識とも合致している上、長崎県警察において宿日直勤務の運用を変更するに当たり県人事委と協議していることや、県人事委から各種調査を受けていることからも裏付けられる。
⑷争点４（年次休暇又は夏季休暇を取得して正規の勤務時間に稼働した場合に時間外手当等の支払を要するか否か）
（原告らの主張）
ア 勤務時間条例８条は、職員は、祝日法による休日には、正規の勤務時間においても勤務することを要しないことを定めているところ、給与条例１５条１項は、「祝日法による休日等・・・及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、・・・勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する」旨規定する。すなわち、給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬である（給与条例４条１項）ところ、休日に勤務した場合には、正規の勤務時間中の勤務であるにもかかわらず休日勤務手当が支払われるのである。この理からすれば、年次休暇又は夏季休暇を取得した日も、職員が勤務した場合には、給料とは別に、給料に対する加算額が支払われるというのが給与条例の趣旨である。
イ また、年次休暇及び夏季休暇は、いずれもその取得の効果が労働日を非労働日に転換する、あるいは本来存在する労働義務を一義的に消滅させるというものであるから、年次休暇又は夏季休暇を取得した日の所定労働時間はゼロである。
したがって、Ｄ警部補が年次休暇又は夏季休暇を取得しつつ勤務した日の法定時間内労働は全て所定時間外労働であるといえ、通常の労働に対するのと同一の賃金が支払われるべきである。
（被告の主張）
ア 時間外勤務手当は、給与条例１４条１項により、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に、正規の勤務時間外に勤務した時間に対して支給する手当である。
イ 他方、年次休暇及び夏季休暇は、いずれも正規の勤務時間に正当に勤務しないことが認められている状態であるが、勤務しなくても給料に反映されている。
ウ したがって、Ｄ警部補が年次休暇又は夏季休暇を取得しつつ勤務した日の午前９時から午後５時４５分までの間（正規の勤務時間）は時間外勤務として取り扱うことができない。
⑸争点５（付加金請求の当否）
（原告らの主張）
ア ａ警察署のＥ署長及びＦ課長は、Ｄ警部補をして心身の健康を損なう危険がある過重な業務に従事させ、心身の健康を損なわせて自死させたところ、その態様は重過失による極めて悪質なものである。
以上によれば、被告に対しては、割増賃金と同一額の付加金の支払を命ずることが相当である。
イ また、付加金請求の当否においては、ａ警察署における宿日直勤務に関し労基法４１条３号所定の許可を受けていなかったことも考慮すべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（Ｄ警部補死亡に伴う損害の額）について
当裁判所の認定・判断は、別紙６損害額一覧表」の認定額」及び認定判断の理由」欄記載のとおりである。
２ 争点２（勤務時間条例７条の２第１項及び宿日直規則２条が法令に違反し無効であるか）について
⑴憲法９４条は、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定し、地方公共団体が条例制定権を有すること、及び当該条例制定権は法律の定める成約に服することを定めている。また、地方自治法１４条１項も、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定するところ、これも憲法９４条と同じく、条例制定権の根拠であるとともに、その範囲と限界を定めた規定であると解される。
以上によれば、普通地方公共団体は、法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例を制定することは許されず、そのような法令の明文の規定又はその趣旨に反する条例は、たとえ制定されても、条例としての効力を有しないものといわなければならないところ、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決するのが相当である。
⑵これを本件につきみると、勤務時間条例７条の２第１項本文は、「任命権者は、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。」と規定し、宿日直規則２条は、その柱書において「宿日直勤務とは、正規の勤務時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第７条の２に規定する正規の勤務時間をいう。)外の時間、職員給与条例第１３条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等並びに国の行事の行われる日等で人事委員会が指定する日に行う次の各号に掲げる勤務をいう。」と規定し、その４号において、警察本部又は警察署における警備又は事件の捜査、処理等のための当直勤務」と規定するものである。
⑶そこで検討するに、確かに、勤務時間条例７条の２第１項本文には、総務省が示す同趣旨の条例案にみられるような人事委員会の許可を受けて」との文言が存在しない。
しかし、勤務時間条例７条の２第１項本文にいう断続的な勤務」が、労基法４１条３号の断続的労働」を意味することは、その内容からして明らかである。そして、労基法１１２条は、この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。」と規定し、一般職地方公務員については、地公法５８条３項に基づき、いくつかの労基法上の規定が適用除外とされる以外には、労基法の規定が直接適用されることを定めている。
加えて、労基法１３条は、この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定し、労基法上の規定が最低基準であることを定めるところ、このような関係法令の建て付けを考慮すれば、勤務時間条例７条の２第１項本文が、労基法４１条の適用を除外する趣旨で制定されたものとは到底解されない。
⑷また、地公法５８条５項によれば、地公法上の職員に労基法の規定を適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、人事委員会が行うものとされている。このことからすれば、勤務時間条例７条の２第１項本文に人事委員会の許可を受けて」との文言が存在しなくても、同条同項がいう断続的な勤務」に労基法４１条３号にいう行政官庁の許可」として人事委員会の許可が必要であることは明らかといえる。⑸以上によれば、勤務時間条例７条の２第１項は、法令に違反するものとはいえないし、宿日直規則２条が法令に違反するものともいえない。
３ 争点３（ａ警察署における宿日直勤務に関する人事委員会の許可の有無）について
⑴被告は、ａ警察署における宿日直勤務に関し県人事委から労基法４１条３号の許可を受けていると主張するところ、許可証の原本又は写しなど、当該許可そのものを客観的に示す文書そのものの証拠提出はない。
⑵しかし、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 県人事委は、令和３年３月２４日、県人事委の事務局職員課長名義の断続的な宿直又は日直勤務にかかる調査について（依頼）」と題する文書をもって、警察本部やａ警察署を含む警察署等の各事業所の長に対し、貴事務所における断続的な宿直又は日直に勤務につきましては、労働基準法施行規則第２３条に基づき、当局にて許可を行っておりますが、許可後、一定期間を経過しているため、現時点（令和３年３月３１日）における実態調査を実施したいと考えております。つきましては、許可申請書に準じた別添調査票により令和３年４月２８日（水）までにご回答いただきますようお願いします。」として、宿日直体制に関し、「総員数」１回の宿直員（日直員）数」宿直（日直）勤務の開始及び終了時刻」一定期間における１人の宿直（日直）回数」１回の宿直（日直）手当」就寝設備（当直のみ）」勤務の態様」につき回答を求めた。
（乙６）
イ 県人事委は、令和６年６月２７日、警察本部からの照会に対し、上記アの調査は、調査対象事業所について県人事委が宿日直勤務の許可を行っているという認識のもとに調査を行ったものである旨の回答をするとともに、調査対象事業所の選定に利用した資料として宿日直がある職場」の一覧表（以下本件一覧表」という。）を送付した。
（乙８の１及び２）
ウ これに対し、警察本部が、令和６年１２月４日、県人事委に対し、本件一覧表は、いつから県人事委において保存されているものであるかを照会したところ、県人事委は、少なくとも平成２９年度には同様の資料があった旨の回答をした。
（乙１１の１及び２）
エ これに対し、警察本部は、令和６年１２月４日、県人事委に対し、本件一覧表については、少なくとも平成２９年度には同様の資料があったとのことであるが、県人事委が保有する平成２９年度以降の文書において、長崎県警察に係る宿日直勤務の許可申請、不許可、許可の取消し、指導、勧告の文書の存在の有無、あればその内容について照会したところ、県人事委は、照会対象の文書は存在しない旨の回答をした。
（乙１２の１及び２）
⑶以上によれば、ａ警察署における宿日直勤務に関する県人事委の許可日は判然としないが、警察内部において管内の各警察署における断続的な宿日直勤務に関し県人事委に対し許可申請を行うための起案文書が残存していること（乙４）をも加味すると、遅くともＤ警部補がａ警察署に赴任して宿日直業務を行った時点までには、ａ警察署における宿日直勤務に関し、県人事委が労基法４１条３号の許可を与えていたことが認められる。
⑷この点、原告らは、労基法４１条３号の許可は、許可後、申請事項に変更があった場合は許可の再申請を要する上、仮に、被告において労基法４１条３号の許可を得ていたのであれば、乙第４号証が作成された昭和４２年から５４年後に乙第６号証が作成されるまでの間、再度の申請及び許可が一度もなかったとは考えられない（ａ警察署は改築もされており宿日直の設備等にも変更があったと思われる。）などと主張するところ、前記のとおり、県人事委の許可日は判然としない。
しかし、そのことの当否はともかく、遅くともＤ警部補がａ警察署に赴任して宿日直業務を行っていた時点までには、ａ警察署における宿日直勤務に関し県人事委が労基法４１条３号の許可を与えていたとの認定・判断は揺るがず、当該許可が無効であるともいえない。
４ 争点４（年次休暇又は夏季休暇を取得して正規の勤務時間に稼働した場合に時間外手当等の支払を要するか否か）
⑴年次休暇に関し、勤務時間条例１１条１項本文は、「年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。」と規定し、年次休暇の制度を定めている。同条３項は、任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」と規定し、年次休暇について、職員が時季指定権を有することを定めている。
また、夏季休暇に関し、勤務時間条例１６条は、特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として人事委員会規則で定める場合における休暇とする。この場合において、人事委員会規則で定める特別休暇については、人事委員会規則でその期間を定める。」と規定し、特別休暇の制度を定めるところ、勤務時間規則１３条１５号において、特別休暇の一種として夏季休暇が定められている。これによれば、夏季休暇は、職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために請求した場合」に一の年の６月から９月(任命権者が特に必要と認める場合にあっては１０月)までの期間内における原則として連続する５日の範囲内の期間」付与される、というものである。
年次休暇及び夏季休暇は、いずれも勤務時間条例１０条所定の休暇のひとつであり、給与条例１３条によれば、職員が年次休暇又は夏季休暇を取得して勤務しないときであっても給与の減額は行われない建て付けとなっている。⑵この点、原告らは、年次休暇及び夏季休暇は、いずれもその取得の効果が労働日を非労働日に転換する、あるいは本来存在する労働義務を一義的に消滅させるというものであるから、年次休暇又は夏季休暇を取得した日の所定労働時間はゼロであり、これらを取得しつつ勤務した日の法定時間内労働は全て所定時間外労働となるから、通常の労働に対するのと同一の賃金が支払われるべきである旨主張する。
また、原告らは、休日勤務手当との平仄も主張するが、年次休暇及び夏季休暇は、いずれも職員の申請に基づくものであることからすれば、休日とは異なる制度であるというべきものであることに加え、社会通念に照らすと、年次休暇又は夏季休暇を申請しつつ職員が勤務した場合には、当該勤務状況に応じ当該申請を撤回したものとみるのが相当である。
⑶以上によれば、Ｄ警部補が有給休暇又は夏季休暇の申請をしつつ出勤した令和２年４月３０日、同年５月２８日、同年６月１６日、同年７月８日、同年９月１８日及び同月２４日の正規の勤務時間内（午前９時から午後５時４５分まで）の勤務は、時間外勤務とは認められない。
５ 小括
⑴以上によれば、各日のＤ警部補の時間外勤務の合計は、別紙４時間外勤務一覧」の残業（時間外）合計」欄記載のとおりとなり、その割増賃金毎の内訳も、同一覧記載のとおりとなる。
また、弁論の全趣旨によれば、勤務１時間当たりの給与額（給与条例１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額をいう。以下同じ。）は、別紙７「時間外勤務手当一覧表（月毎）」の１時間給与」記載欄のとおりと認められ、割増賃金毎に支給割合を乗じた場合の手当額は、同一覧表の手当額」記載のとおりとなるが、ここから既払い額を控除すると、割増賃金の未払額は、別紙８「割増賃金（令和２年４月～１１月）」の割増賃金（令和２年４月～１１月）」欄のうちの未払額（時間外勤務手当）」欄記載のとおりとなる。⑵なお、長崎県警察職員の勤務時間等に関する訓令によれば、宿直明けの正規の勤務時間は、令和２年７月２５日までが別紙９のとおりとされており、同月２６日以降が別紙１０のとおりとされている。
６ 争点５（付加金請求の当否）について
⑴労基法１１４条において、裁判所が、労働者の請求により、労基法３７条等の規定に違反した使用者に対し、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができるものと定められているのは、労働者の保護の観点から、上記の割増賃金等の支払義務を履行しない使用者に対し、一種の制裁として経済的な不利益を課すこととし、その支払義務の履行を促すことのより上記各規定の実効性を高めるとともに、使用者による上記の休業手当等の支払い義務の不履行によって労働者に生ずる損害を填補する趣旨に基づくものであるものと解される（最高裁平成２７年５月１９日第三小法廷決定・民集６９巻４号６３５頁参照）。そして、付加金の支払を命ずるべきか否か、及び命ずるとした場合の金額を決定するに当たっては、使用者による労基法違反に至る経緯、その違反の内容や程度、労働者の不利益の内容や程度等の諸般の事情を総合的に考慮すべきであると解される。
⑵これを本件についてみると、①別紙４時間外勤務一覧」のとおり、Ｄ警部補においては、自死前、月２００時間前後の時間外労働が常態化しており、徹夜勤務も繰り返していたこと、②このようなＤ警部補の勤務実態と同人の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿」上の記載との間には大きな齟齬があるところ「（甲Ｂ２の２、４枚目参照）、その理由は、当時、ａ警察署のＥ署長が、県警察の命題でもある職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、署員の休暇の取得の促進や時間外勤務の抑制を積極的に捉え、各課の幹部に対してその旨繰り返し指示を行っていたのを、Ｄ警部補の直属の上司であるＦ課長が一部曲解し、職員による時間外勤務の申告につき４５時間以内にしろ」等の指示を行っていたことにあったものと認められ（甲Ｂ７の１、４枚目参照）、このように、当時、ａ警察署においては、職員の正確な勤務実態の把握が行われていなかったばかりか、幹部からは時間外労働の過少申告を招くような不適切な指示が行われていて、Ｄ警部補以外にも、実際の勤務時間よりも短い時間外勤務を申告したり、年休を取得したことにしたりして実際は出勤したりする職員も存在したこと（甲Ｂ７の３、１枚目）、③その結果、Ｄ警部補は心身に不調を来たし自死するに至ったものであるが、正確な勤務実態の把握を怠る一方で、過労死ラインの月２００時間前後の時間外労働が常態化している職場の状況であれば、いつ職員が心身に不調を来たし、場合によっては死に至ることもあり得ることは、Ｄ警部補の職務を管理監督すべき立場の長崎県警察の公務員において予見可能であったといえることなどの本件に顕れた一切の事情を考慮すれば、被告に対しては、割増賃金と同額の付加金の支払を命じるのが相当である。
第４ 結論
よって、原告らの請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを付さないこととする。長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官 松永晋介
裁判官 三嶋志織
裁判官吉澤孝は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 松永晋介
（別紙５及び同６を除くその余の別紙につき掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94501/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。