主文
Ａ被告人及びＢ被告人をそれぞれ懲役２年６月に、Ｃ被告人を懲役２年に処する。
Ａ被告人、Ｂ被告人及びＣ被告人に対し、この裁判が確定した日から、それぞれ３年間その刑の執行を猶予する。
Ａ被告人及びＢ被告人の両名から、金２０万４７９０円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
引用省略
（量刑の理由）
・Ａ被告人について
Ａ被告人は、Ｄ市上下水道事業局の職員の立場にありながら、同局の業務に関わるいわゆる架空請求詐欺を行った上、架空請求の事業者からの賄賂を受け取ったのであり、公金に対する侵害だけでなく公務の公正に対する社会の信頼も相当程度侵害したといえる。Ａ被告人の供述によると、本件各犯行（詐欺、収賄）の常習性も認められる。以上により、Ａ被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら、Ｄ市から詐欺の被害弁償金として支払を請求された２３万４５１５円全額を支払ったこと、本件を原因として懲戒免職されており、社会的制裁を受けたといえること、当公判廷において二度と犯罪をしない旨述べたこと、妻が当公判廷において今後の監督を誓ったこと、前科がないことといった事情もある。そこで、今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。なお、収賄した物は、費消等により没収することができないところ、その客観的に適正な価額の合計額は２０万４７９０円であるのでこの金額を追徴することとした（Ｂ被告人との不真正連帯債務）。
・Ｂ被告人について
Ｂ被告人は、Ｄ市上下水道事業局の職員の立場にありながら、同局の業務に関わるいわゆる架空請求詐欺を行った上、架空請求の事業者からの賄賂を受け取ったのであり、公金に対する侵害だけでなく公務の公正に対する社会の信頼も相当程度侵害したといえる。Ｂ被告人の供述によると、本件各犯行（詐欺、収賄）の常習性も認められる。以上により、Ｂ被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら、Ａ被告人がＤ市に支払った詐欺の被害弁償金の半額に当たる１１万７２５８円をＡ被告人に支払ったこと、本件を原因として懲戒免職されており、社会的制裁を受けたといえること、当公判廷において二度と犯罪をしない旨述べたこと、妻が当公判廷において今後の監督を誓ったこと、前科がないことといった事情もある。そこで、今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。なお、収賄した物は、費消等により没収することができないところ、その客観的に適正な価額の合計額は２０万４７９０円であるのでこの金額を追徴することとした（Ａ被告人との不真正連帯債務）。
・Ｃ被告人について
Ｃ被告人は、Ｄ市上下水道事業局が関与する修繕業務等を請け負っていた事業者であるところ、同局に対する架空請求詐欺を行った上、同局の職員に賄賂を贈ったのであり、公金に対する侵害だけでなく公務の公正に対する社会の信頼も相当程度侵害したといえる。Ｃ被告人の供述によると、本件各犯行（詐欺、贈賄）の常習性も認められる。以上により、Ｃ被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら、本件各犯行において従属的な立場にあったこと、Ｄ市から詐欺の被害弁償金として請求された１１万２７２３円全額を支払ったこと、本件を原因として経営する会社がＤ市から建設工事等への入札参加につき指名停止になっており、社会的制裁を受けたといえること、当公判廷において二度と犯罪をしない旨述べたこと、妻が当公判廷において今後の監督を誓ったこと、前科がないことといった事情もある。そこで、今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。（求刑Ａ被告人及びＢ被告人につき各懲役２年６月、Ｃ被告人につき懲役２年、主文同旨の追徴）
令和７年６月１６日
津地方裁判所刑事部
裁判官西
前征志
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94545/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。