主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
引用省略
（刑を定めるに当たり特に考慮した事情）
会社の代表取締役である被告人は、会社の顧問をしていた社会保険労務士である共犯者Ａと共謀して、雇用調整助成金制度の特例措置、緊急雇用安定助成金制度を利用し、従業員７名を休業させて休業手当を支払った旨のうその申請書等を作成、提出して助成金を申請し、合計２２０万円余の公的給付金をだまし取った。大胆、狡猾な犯行である。本件後も相当期間にわたり常習的に繰り返した同種行為の一環として行った。被告人は、前記助成金の不正受給をＡに依頼し、一部を改ざんした従業員の月報や給与明細書をＡに渡し、更にこれらを改ざんさせた上、虚偽の申請書等を作成して公共職業安定所に提出させ、不正に受給した助成金を被告人の会社に取得させた。被告人は実行役のＡと同程度に重要な役割を果たし、積極的に関与したといえる（弁護人は、被告人はＡに指示されるまま関与したにとどまるというけれども、採用できない）。他方、不正受給した助成金は被告人の会社が返還した。事実を認めて反省の態度を示している。前科前歴がない。妻が支援監督したいとの意向を示している。これらの酌むべき事情も考慮し、主文の刑を科した上、その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑－懲役２年）
令和７年８月２０日
津地方裁判所刑事部
裁判官 出口博章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94593/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。