令和7年9月25日宣告裁判所書記官
令和7年(わ)第851号
判決
【当事者の表示省略】
5 上記の者に対する不正競争防止法違反被告事件について、当裁判所は、検察官大澤厳斗出席の上審理し、次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役1年及び罰金30万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に
10 換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
(犯罪事実)
被告人は、東京都小金井市a町b丁目c番d号e号室に本店を置き、食肉
15 の販売等の事業を営むA株式会社の代表取締役として、同社の業務全般を統括管理していたものであるが、同社従業員のＢと共謀の上、同社の業務に関し、不正の目的をもって、府中市との間で、肉や肉加工品を府中市立学校給食センターに納入すること等を内容とする府中市学校給食物資供給契約を締結している有限会社Cの代表取締役を務めるＤから、鶏肉の仕入、加工、配
20 送等の依頼を受け、同センターから発注を受けた鶏肉を同センターに引き渡すに当たり、別表記載のとおり、令和６年1１月１日から同月１３日までの間に、3回にわたり、各引渡しに係る鶏肉はいずれも外国産であるにもかかわらず、同センターに引き渡す際に交付する納品書にいずれも「産地宮崎県産」と記載して、取引に用いる書類にその商品の原産地について誤認させる
25 ような表示をした上、前記A株式会社の従業員を介し、東京都府中市朝日町3丁目13番地前記府中市立学校給食センタ一に外国産の鶏肉合計約·211キログラムを配送して前記表示をした納品書とともに引き渡し、もって不正競争を行った。
【証拠の標目省略】
【法令の適用省略】
(量刑の理由)
食肉の販売等を業とする会社の代表者であった被告人は、同社従業員と共謀の上、府中市立学校給食センターに鶏肉を納品する際、外国産である鶏肉の産地を国産と偽る表示をした。公正な競争を阻害し、消費者の信頼を揺るがす犯行である本件の罪質・内容に加え、本件が同種行為を繰り返した末に
10 行われた常習的、職業的犯行であることからすれば、同社代表者である被告人の刑事責任は軽視できない（被告人の地位及び職責等に鑑みると、その責任が同社従業員である共犯者のそれよりも重いことは明らかである。）。以上のほか、被告人が事実を認め反省の態度を示していること、前科がないことなどの被告人のために酌むことのできる一般情状を併せ考慮し、主文
15 のとおり刑を量定した。
(求刑懲役1年及び罰金30万円)
令和7年9月25日
東京地方裁判所立川支部刑事第3部
20 裁判官中島経太
別表
番号引渡日（令和6年) 引渡先納品書記载内容（誤認表示）商品 (キログラム、約)数量
1 . 11月1日 67
2 11月5日東京都府中市朝日町3丁目13番地府中市立学校給食センター產地宫崎県產鷄肉 74
3 11月13日 70
数量合計 211
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94606/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。