平成１７年７月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ワ)第７７１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１７年５月２４日
判決
原告マックストン株式会社
訴訟代理人弁護士平山正剛
同鈴木健二
補佐人弁理士中畑孝
被告株式会社オキナヤ
訴訟代理人弁護士高橋早百合
補佐人弁理士小池晃
同伊賀誠司
同藤井稔也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載の「自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット」なる製品を製造及び販売してはならない。
２ 被告は，原告に対し，金１０３１万４７６５円及びこれに対する平成１６年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告の製造販売する別紙物件目録記載の「自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット」なる製品が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造販売行為が原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき前記製品の製造販売の差止めを求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条１項に基づき，損害賠償金１０３１万４７６５円及びこれに対する遅延損害金（訴状送達の日の翌日である平成１６年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの。）を求める事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか，後記各証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 原告は，建築及び土木工事用資材の開発・販売等を業とする株式会社であり，被告は，建設資材の販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2) 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その出願を「本件出願」という。）を有している。
発明の名称施工面敷設ブロック
特許番号第１９９７２０４号
出願日平成４年１２月９日
登録日平成７年１２月８日
(3) 本件出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲（特許庁平成１０年審判第３５３８８号特許無効審判請求事件（以下「本件無効審判」という。）の審決により訂正されたもの）の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１，２の１。以下，請求項１記載の発明を「本件発明」といい，訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】ネットの経糸又は緯糸にブロックの敷設面に設けた引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，該ネットを以って施工面に敷設する構成としたことを特徴とする施工面敷設ブロック。」
(4) 本件発明は，次のとおり構成要件Ａ及びＢに分説することができる。Ａネットの経糸又は緯糸にブロックの敷設面に設けた引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，
Ｂ該ネットを以って施工面に敷設する構成としたことを特徴とする施工面敷設ブロック。
(5) 被告は，これまでに，①「長野県南安曇郡(編注:以下省略)あずみ野排水路工事」の施工現場（以下「長野現場」という。）において，別紙物件目録の長野物件説明書及び長野物件図面記載の製品（以下「長野物件」という。），並びに，②「岩手県雪谷川河川災害復旧工事」の施工現場（以下「岩手現場」という。）において別紙物件目録の岩手物件説明書及び岩手物件図面記載の製品（以下「岩手物件」という。）を製造販売した（以下，両物件をまとめて「被告製品」という。）。
２ 本件の争点
(1) 被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか（争点１）。
(2) 被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か（争点２）。
(3) 原告の損害額はいくらか（争点３）。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか。）について
ア 原告の主張
被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足する。
a) 「ネットの経糸又は緯糸」について
① 構成要件Ａの「ネット」は，金属製ネットを除外するものではな
く，金属製ネット及び合成樹脂製ネットを包括するものである。なぜなら，材質から分類されるネットの代表例として金属製ネットや合成樹脂製ネットが存在し汎用されていることは，本件出願前から当業者に自明であり，また，構成要件Ａにおいても単に「ネット」と記載されているだけで何らの限定も付されていないからである。
本件明細書においても，合成樹脂製ネットは一例として記載されて
いるにすぎず，他の材質によるネットを除外する趣旨の記載はない。
② 構成要件Ａの「ネット」は，格子状のネットに限定されるものではなく，正格子ネット，菱形ネット及び亀甲ネットを包括するものである。なぜなら，網目形態から分類されるネットとして前記各ネットが存在し汎用されていることは本件出願前から当業者に自明であり，また，構成要件Ａにおいても単に「ネット」と記載されているだけで何らの限定も付されていないからである。構成要件Ａの文言は「ネットの経糸又は緯糸」となっているもの
の，同用語は織物における経糸，緯糸に由来するものであり，交差している一方の線材を経糸，他方の線材を緯糸として言い表したものであって，ネットないし網目を形成する線材を表現したものにすぎない。したがって，上記要件は，被告が主張するように，縦横２方向の線材より成るネットに限定されるものではなく，亀甲金網のように，多数の経糸を撚り編みして形成されるものも含むものである。
③ 被告は，被告製品の亀甲金網におけるねじり部が構成要件Ａの「経糸又は緯糸」に当たらないと主張する。しかし，同ねじり部は，交差している一方の線材と他方の線材とから成り，また，２本の経線を撚り編みして形成されるものであるから，構成要件Ａの「経糸又は緯糸」を充足する。
④ 以上によれば，被告製品の亀甲金網は，構成要件Ａの「ネットの経糸又は緯糸」及び「ネット」の要件を充足する。
b) 「ブロック」について
本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，人工素材による成形品に限
られるものではなく，コンクリートブロック，自然石，スラッジ製ブロック，タイルブロック，煉瓦ブロック，木質製ブロック，合成樹脂製ブロック等を包括するものである。
① 一般に「ブロック」とは「かたまり」を意味し，各種材質の塊を総称する語である。材質から分類される覆工ブロックとして鉱物質のかたまりである自然石が存在し汎用されていること，及び，自然石を「ブロック」と称することは本件出願前から当業者に自明である。また，構成要件Ａにおいても単に「ブロック」と記載されているだけで何らの限定も付されていない。
② 本件発明は，覆工ブロックとして既知の自然石やコンクリートブロックを用いるに際し，ネットにブロックを通し掛けにして結合した施工面敷設ブロックを構成し，施工面への敷設が効果的に行えるようにした点に特徴を有するものであって，かかる特徴は自然石であってもコンクリートブロックであっても異なるものではない。
③ 本件明細書中の段落【００１０】においては，コンクリートブロックのほか，木質製ブロック，製紙スラッジブロック及び合成樹脂製ブロックが例示されており，これらの例示に照らしても，構成要件Ａの「ブロック」が人工素材による成形品に限定されるとする被告の主張は失当である。
④ 以上によれば，被告製品の自然石は，構成要件Ａの「ブロック」の要件を充足する。
c) 「ブロックの敷設面に設けた引留具」について
① 構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」は，ブロックの敷設面に取り付けた引留具を意味するものであり，被告が主張するような，ブロックの成形時に，その敷設面に一体成形によりあらかじめ設けられたものに限定されるものではない。
なぜなら，構成要件Ａにおいては，引留具の取付け手段については
何らの限定も付されておらず，結果物において引留具がブロックの敷設面に取り付けられているものであればよく，引留具を事前に取り付けるか事後的に取り付けるかという取付方法を問わず，構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」に含まれているといえるからである。
② 構成要件Ａの「引留具」は，対象物を「引っ張ってとまらせる」
（広辞苑第４版）用具を総称する用語であり，被告が主張するような，線材をリング形にしてブロックの敷設面にＵ字形に突出させた構成に限定されるものではない。
なお，本件明細書の特許請求の範囲の請求項２には，引留具の具体
的構成が記載されているけれども，かかる従属請求項に記載された発明をもって本件発明を特定することは許されず，むしろ，従属請求項において引留具の具体的構成が請求されていることにより，本件発明では引留具の具体的構成が限定されていないというべきである。
③ 以上によれば，被告製品の自然石固定装置における固定金具は，構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」に該当する。
d) 「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」について
被告製品の亀甲金網への自然石の固定は，構成要件Ａを充足する。
構成要件Ａの「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結
合し，」につき，被告が主張するような，「ネットの経糸又は緯糸を引留具の相の手構造の係入口より差し入れて環状の引通し孔に引通すことにより，多数のブロックをネットに取り付けるもの」との限定解釈をするべきではない。
なぜなら，構成要件Ａにおいては具体的な引留具の構造や通し掛け手
段については何らの限定も付されておらず，結果物においてネット形成線材が引留具に通挿され，ブロックがネットに結合されている以上，通し掛け構造を有するものであって，構成要件Ａの「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」を充足しているといえるからである。
イ 被告の主張
被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足しない。その理由は，次のとおりである。
a) 「ネットの経糸又は緯糸」について
① 本件出願の当時，施工面敷設用に金属製ネットを用いることは周知であったのに，本件明細書中に金属製ネットの使用に関する記載がないのは，金属製ネットを構成要件Ａの「ネット」から除外した趣旨である。
しかるに，被告製品は，金属製の亀甲金網によって構成されるもの
であるから，構成要件Ａの「ネット」を充足しない。
② 構成要件Ａの文言が「ネットの経糸又は緯糸に」となっていることや，本件明細書中の図面の記載に照らせば，構成要件Ａの「ネット」は，複数の経糸と緯糸を有し，それらが直交して格子状に形成されて網目を構成するものに限られる。すなわち，ネットの製造方法には，大別して，一方向の列線により成るもの，縦横２方向の線材により成るもの，３方向以上の線材を多数編み込んだものがあるが，構成要件Ａの「経糸又は緯糸に」という文言は，縦横２方向の線材により成るネットを本件発明の対象とすることを意味し，「ネット」を特定する限定要素として用いられている。
しかるに，被告製品の亀甲金網は，経線のみを用いて編成されるも
のであり，整列した線材を一定間隔ごとに巻き付けて形成される各ねじり部が網目に相対向して配されることによって各網目が亀甲形状をなすものであって，縦横２方向の線材により編成されるものではない。本件出願当時に使用されていた亀甲金網は比較的細い線材によるものしかなく，護岸工事の法面覆工での使用に耐えられるような相当の強度を有する太い線材によるものは，編み込みが困難であるために，平成９年ころ編み込み工法が開発されるまでは事実上製作できなかったものであるから，本件出願当時においては，亀甲金網を護岸工事の法面覆工で用いることは想定されていなかった。
以上によれば，被告製品は，構成要件Ａの「ネットの経糸又は緯糸
に」を充足しない。
③ 構成要件Ａの文言が「経糸又は緯糸」となっていることに照らせ
ば，本件発明は，経糸又は緯糸のいずれか一方にブロックを結合しようとするものである。
しかるに，被告製品は，亀甲金網のねじり部に自然石を取り付ける
ものであって，経糸又は緯糸のいずれか一方の線材にブロックを結合するものではないから，この意味でも構成要件Ａの「ネットの経糸又は緯糸に」を充足しない。b) 「ブロック」について
構成要件Ａの「ブロック」は，次の理由から，人工素材による成形品
を意味し，自然石を含まないと解すべきである。被告製品は，人工素材による成形品ではない自然石を使用するものであるから，構成要件Ａの「ブロック」の要件を充足しない。
① 「ブロック」との用語は，「①かたまり。・・・②コンクリートブロックの略。」（広辞苑第５版）などの意味があり，特許請求の範囲の記載のみからは明確に理解することができないので，明細書の発明の詳細な説明を参酌すべきである。本件明細書中の段落【０００１】には「この発明は施工面をコンクリートブロックで覆工する場合に使用する敷設ブロックに関する。」と記載され，段落【００１０】には「ブロック２はセメントと砂の混練物を主材とする。又はこのブロック２は金属精錬によって発生するスラッジや製紙スラッジ等を固形化したものを使用する。又このブロック２はタイルやレンガブロックである。又このブロックは木質製又は合成樹脂製ブロックである。」と記載されており，加工された人工素材が示されているものの，「ブロック」に自然石を含むとの記載は本件明細書中にみられない。
② 構成要件Ａの文言が「ブロックの敷設面に設けた引留具」となっていることからも，「ブロック」は引留具を備えるとともに引留具を取り付けるための平坦な敷設面を備えた人工素材のものであることが明らかに導かれる。
③ 河川等の護岸工事を行う当業界において「ブロック」といえば，コンクリートブロック等の人工素材による成形品を指すのが一般的であり，自然石とコンクリートブロックとでは護岸工事の法面覆工に使用した場合の水質浄化効果や強度及び生態系に優しいとの特性が異なることから，コンクリートブロックを用いる工法と自然石を用いる工法とは明確に区別されている。
c) 「ブロックの敷設面に設けた引留具」について
① 構成要件Ａの文言が「設けた」となっていることや，本件明細書中の段落【００１１】にも「上記ブロック２の成形時に引留具３を一体成形したものを準備し，」と記載されていることに照らせば，構成要件Ａの「引留具」は，成形品たるブロックの成形時に，その敷設面に一体成形によりあらかじめ設けられたものを意味するものである。
しかるに，被告製品は，自然石を結合するものであるために，その
敷設面に引留具をあらかじめ設けることができないから，構成要件Ａの「ブロックの敷設面に設けた引留具」を充足しない。
② 本件明細書中の段落【００１２】に「上記引留具３は線材をブロック２の外面においてリング形にして環状の引通し孔４を形成し，この引通し孔４に上記ネット１の経糸又は緯糸１ａを係入する相の手構造の係入口５を形成する。一例として線材又は条板をリングに巻曲しつつ，その巻曲端部を相の手に重ね上記係入口５を形成する。」と記載され，段落【００１３】に「又上記引留具３はブロック２よりＵ字形に突出させ，このＵ字曲部にネット１の経糸又は緯糸１ａを係入する係入口５を設けることができる。」と記載されていることに照らせば，構成要件Ａの「引留具」は，線材をリング形にして環状の引通し孔を形成したものをブロックの敷設面にＵ字形に突出させて設け，この引通し孔にネットの経糸又は緯糸を係入する相の手構造の係入口を形成して成るものと解すべきである。
しかるに，被告製品は，別紙物件目録の長野物件説明書及び岩手物
件説明書に各記載の自然石固定装置を有するものであり，同装置の構成は前記「引留具」の構成とは全く異なるものであるから，構成要件Ａの「引留具」を充足しない。
d) 「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」について
本件明細書中の段落【００１１】に「このブロック２の引留具３にネ
ット１の経糸又は緯糸１ａを引通し，ネット１に多数のブロック２を結合する。」と記載され，段落【００１２】に「ネット１の経糸又は緯糸１ａは上記相の手構造の係入口５より差し入れられ，環状の引通し孔４に引通しされる。」と記載されていることに照らせば，構成要件Ａの「通し掛け」とは，ネットの経糸又は緯糸を引留具の相の手構造の係入口より差し入れて環状の引通し孔に引通すことにより，多数のブロックをネットに取り付けるものと解すべきである。
しかるに，被告製品における亀甲金網への自然石の固定は，別紙物件
目録の長野物件説明書及び岩手物件説明書に各記載のとおりされるものであり，上記「通し掛け」の構成とは全く異なるものであるから，構成要件Ａの「引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合し，」を充足しない。
また，構成要件Ａの「通し掛け」という文言からすれば，引留具の構
造は，少なくとも「引き通す」及び「引っ掛ける」の二つの作用によってネットに取り付けられるものでなければならない。しかるに，被告製品は，固定金具がアンカ部材によって取り付けられるものであるから，引き通して引っ掛けるという作用によるものとはいえず，かかる観点からも構成要件Ａの「通し掛け」に当たらない。なお，アンカ部材による引留具の取付けが本件発明の対象に含まれないことは，原告が本件無効審判の答弁書において，本件発明と引用例との相違点につき，引用例においては「甲１（判決注・本訴乙３号証）に記載のように，ステップル等の連結具で補強せねばならない極めて煩雑な製造工程を要する。」と主張していることからも明らかである。
(2) 争点２（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か。）について
ア 原告の主張
仮に，本件発明の構成要件Ａ中に被告製品と異なる部分が存するとしても，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決に示された判断基準に従えば，被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等である。
イ 被告の主張
原告の主張は争う。
(3) 争点３（原告の損害額はいくらか。）について
ア 原告の主張
a) 被告は，平成１４年７月から平成１５年３月までの間，岩手物件を南建設株式会社に対し，３０５４㎡分販売した。
原告が本件発明の実施製品を岩手現場で販売した場合の１㎡当たりの
単価は１万２０００円であり，利益率は１８％であるから，被告が岩手物件を販売したことにより原告に生じたと推定される損害額は，６５９万６６４０円である。b) 被告は，平成１４年１０月から平成１５年３月までの間，長野物件を武井建設株式会社に対し，１９８３㎡分販売した。
原告が本件発明の実施製品を長野現場で販売した場合の１㎡当たりの
単価は１万２５００円であり，利益率は１５％であるから，被告が長野物件を販売したことにより原告に生じたと推定される損害額は，３７１万８１２５円である。c) よって，原告の損害額は，合計１０３１万４７６５円である。
イ 被告の主張
原告の主張はいずれも争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足するか。）について
(1) 特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項。平成１４年法律２４号による改正前のもの。同条２項も同じ。），特許請求の範囲の記載だけでは特許発明の技術的範囲が一義的に明らかにならない場合などには，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべきである（同条２項）。
本件発明の構成要件Ａの「ブロック」との用語は，単なる「かたまり」（広辞苑第４版，第５版）を意味することもあれば（甲２１，乙１２の２），「コンクリートのかたまり」（岩波国語辞典第４版）を意味したり，「コンクリートブロックの略」（広辞苑第５版）を意味することもある（乙１２の１及び２）。このことからすれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」との要件は，人工素材による成形品としてのブロックのみならず自然石も含む「かたまり」を意味するのか，「コンクリートのかたまり」のような人工素材による成形品としてのブロックを意味し，自然石を含まないのか，その特許請求の範囲の記載だけではその内容が一義的に明らかにはならないのであるから，本件明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を参酌して，その意義を解釈すべきである。
ア 本件明細書及び図面には，次の記載がある（甲２の１）。
a) 【産業上の利用分野】
「この発明は施工面をコンクリートブロックで覆工する場合に使用する敷設ブロックに関する。」（【０００１】）
b) 【従来の技術】
「従来，土地造成，道路開設，或いは土手の工事等においては，傾斜面や路面をコンクリートブロックにて覆工する工事が行なわれている。」（【０００２】）
c) 【発明が解決しようとする問題点】
「この発明は施工面に対するブロック施設が極めて簡単で，従って短い工期，工費で施設でき・・・」（【０００４】）
d) 【作用】
「ネットにブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで多数のブロックをネットに結合した敷設ブロックが容易に形成でき，ネットとブロックは互いに結合しながら，その界面において実質的に互いに遊離した状態を形成できる。」（【０００６】）
e) 【実施例】
「ブロック２はセメントと砂の混練物を主材とする。又はこのブロック２は金属精錬によって発生するスラッジや製紙スラッジ等を固形化したものを使用する。又このブロック２はタイルやレンガブロックである。又このブロックは木質製又は合成樹脂製ブロックである。」（【００１０】）
「上記ブロックの成形時に引留具３を一体成形したものを準備し，このブロック２の引留具３にネット１の経糸又は緯糸１ａを引通し，ネット１に多数のブロック２を結合する。」（【００１１】）
f) 【発明の効果】
「上記施工面施設ブロックによれば，ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにして多数のブロックをネットに結合する構成としたので，・・・広域の施工面に対するブロック覆工作業が極めて容易且つ迅速に行なえる。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで，ネットに多数のブロックを結合する敷設ブロックが容易に製造できる。」（【００１５】）
g) 図１ないし図４には，人工素材による成形品としてのブロックに引留具を一体成形し，その引通し孔にネットの経糸及び緯糸を引き通し，これにより多数のブロックをネットに結合したものが図示されており，自然石を使用したものは図示されていない。
イ 本件明細書の上記記載及び図面によれば，構成要件Ａの「ブロック」は次のように解すべきである。
a) 本件明細書及び図面には，ブロックとして自然石を用いることを窺わせる記載は全くない。かえって，本件明細書の【発明の詳細な説明】の欄の，①【産業上の利用分野】の項における，本件発明が「コンクリートブロックで覆工する」発明に関するものであるとの記載，②【作用】の項における，「ネットにブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで多数のブロックをネットに結合した敷設ブロックが容易に形成でき」るとの記載，③【実施例】の項における，ブロックは，コンクリートブロック，スラッジ等を固形化したブロック，タイルやレンガブロック，木質製又は合成樹脂製ブロックであるとの記載，及び，これらのブロックの成形時に，引留具を一体成形したものを準備し，この引留具にネットの経糸又は緯糸を引き通して，ネットに多数のブロックを結合するとの記載，④【発明の効果】の項における，ネットの経糸又は緯糸に引留具を通し掛けするのみで，敷設ブロックが容易に製造できるとの記載，並びに，⑤上記図面により図示されているところ，以上を参酌すれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリートブロックなどに例示されるような人工素材による成形品としてのブロックであり，その成形時に「引留具」を一体成形することを可能とするものであって，これが不可能な自然石は含まないものであると解すべきである。原告が主張するように，構成要件Ａの「ブロック」に自然石を含むというのであれば，「引留具」を一体成形することが不可能な自然石に「引留具」を取り付けるための技術的事項が，そもそも本件明細書に記載ないし示唆されるべきである。しかし，本件明細書には，「ブロック」に自然石が含まれることを示唆する記載もなく，自然石を使用した場合に，どのようにして「引留具」をこれに取り付けるのかとの技術的事項についての記載も示唆も全くないのである。本件発明は，人工素材から成る成型品としてのブロックとこれに一体成形した「引留具」にネットの経糸又は緯糸を通し掛けにするのみで，多数のブロックがネットに結合する敷設ブロックが容易に製造され，ブロック覆工作業が極めて容易かつ迅速に行われることを，その発明の本質的特徴とするものであると解すべきである。
b) 確かに，構成要件Ａには，「ブロックの敷設面に設けた引留具」と記載されているだけで，「ブロックの敷設面に一体成形されて設けられた引留具」との記載はない。
しかし，河川等の護岸工事における法面覆工の工法としては，コンク
リートブロックを用いる工法と自然石を用いる工法とが，その代表的な例として挙げられ，また，自然石とコンクリートブロックとでは，その形状，硬性，加工上の特質等が異なるため，護岸工事の法面覆工等において自然石をブロックとして用いる場合には，コンクリートブロックを用いる場合とは異なる技術を必要とすることが少なくない（乙１３ないし１５）。（そのため，ブロックに関する特許や実用新案の出願にあたっては，当該特許発明ないし考案が自然石を対象とするものであるか否かが明示されることが多く，自然石とコンクリートブロックの両方を対象とする場合にもその旨が明記されることが多い（甲３１の１ないし６，３２の１ないし３，３５の１，乙２０ないし２２）。）
本件発明の構成要件Ａは，「ブロックの敷設面に設けた引留具」に
「ネットの経糸又は緯糸」を「通し掛けにして多数のブロックをネットに結合」するものであり，これにより引留具にネットの経糸又は緯糸を通し掛けするのみで，敷設ブロックが容易に製造できるとの効果を奏するものである。そして，ブロックの成形時に引留具を一体成形することができるコンクリートブロックなどの人工素材をブロックとして用いる場合と比べ，自然石をブロックとして用いる場合では，その引留具の取付方法において，被告製品にみられるとおり，異質な技術を必要とするものであるから，本件発明の「ブロック」に人工素材から成る成形品のみならず自然石を含めるのであれば，その旨を本件明細書に明記した上で，自然石から成るブロックに対する「引留具」の取付方法についても，人工素材から成るブロックの場合とは区別して，本件明細書に記載すべきである。しかし，本件明細書には，前記のとおり，自然石をブロックとして使用する場合についての技術事項の開示が全くなく，構成要件Ａの「ブロック」に自然石を含むとの記載も示唆も全くないのである。
c) 以上によれば，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリートブロックなどの人工素材から成る成形品としてのブロックであり，自然石はこれに含まれないと解すべきである。
ウ これに対し，被告製品は，いずれも自然石を使用するものであるから，本件発明の構成要件Ａを充足しない。すなわち，長野物件は，別紙物件目録の長野物件説明書記載のとおり，多数の自然石にアンカ孔を設け，この孔に，スリーブとアンカピンから成るアンカ部材を打ち込み，このアンカ部材に固定金具を固定することにより，金網把持部を備えた固定金具を自然石に固定し，その際にこの金網把持部により亀甲金網のねじり部を把持させることにより，多数の自然石を亀甲金網と結合するものであり，岩手物件も，別紙物件目録の岩手物件説明書記載のとおり，自然石にアンカ孔を設け，この孔に，スリーブ部材とテーパ状とボルトから成るアンカ部材を打ち込み，このアンカ部材に固定金具を固定することにより，金網把持部を備えた固定金具を自然石に固定し，その際にこの金網把持部により亀甲金網のねじり部を把持させることにより，多数の自然石を亀甲金網と結合するものである。
このように，被告製品は，多数の自然石のすべてにアンカ孔を設け，これらの自然石すべてに固定部材を取り付けるために，アンカ部材を打ち込むものであり，また，固定金具の金網把持部により亀甲金網のねじり部を把持させた上で，アンカ部材を自然石に打ち込み，固定金具を固定するものであるから，本件発明が奏する「広域の施工面に対するブロックの覆工作業が極めて容易且つ迅速に行える。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで，ネットに多数のブロックを結合する敷設ブロックが容易に製造できる。」（甲２の１【００１５】）との効果を奏し得ないものである。
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件Ａを充足せず，本件発明の技術的範囲に属しないというべきである。
２ 争点２（被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か。）について
(1) 原告は，仮に，本件発明の構成要件Ａ中に被告製品と異なる部分が存するとしても，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決に示された判断基準に従えば，被告製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等であると主張する。本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリートブロックなどの人工素材から成る成形品としてのブロックであり，自然石はこれに含まれないと解すべきであること，及び，被告製品は，いずれも自然石を使用するものであるから，本件発明の構成要件Ａを充足しないことは，前記認定のとおりである。そして，本件発明は，前記認定のとおり，人工素材から成る成型品である「ブロック」と一体成形した「引留具」にネットの経糸又は緯糸を通し掛けにするのみで，多数のブロックがネットに結合する敷設ブロックが容易に製造され，ブロック覆工作業が極めて容易かつ迅速に行われることを，その発明の本質的特徴とするものであることも前記認定のとおりである。
すなわち，被告製品は，前記のとおり，自然石を使用したものであるため，ブロック成形時に引留具を一体成形することができず，そのため，すべての自然石にアンカ孔を設け，これにアンカ部材を打ち込む作業と，亀甲金網のねじり部を固定金具の金網把持部で把持しながら，固定金具をアンカ部材で自然石に固定するとの作業が必要となるものであり，本件発明の「広域の施工面に対するブロックの覆工作業が極めて容易且つ迅速に行なえる。・・・又ネットの経糸又は緯糸にブロックに設けた引留具を通し掛けにするのみで，ネットに多数のブロックを結合する敷設ブロックが容易に製造できる。」との効果を奏し得ないものであることは前記認定のとおりである。
以上によれば，被告製品の「自然石」と本件発明の「ブロック」との差異は，本件発明との本質的な差異であり，本件発明の「ブロック」を「自然石」に置き換えることによっては，本件発明の目的も，同一の作用効果も奏することができないものであることは明らかである。よって，被告製品の「自然石」の構成は，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」と均等なものであると解することはできない。
３ 結論
以上のとおり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さないものであるから，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官清水知恵子
裁判官荒井章光･
（別紙）
物件目録
１ 製品名「自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット」
２ 前項の製品の構造の詳細は，別紙「長野物件説明書」及び「長野物件図面」並びに「岩手物件説明書」及び「岩手物件図面」に記載のとおりである。･長野物件説明書
１ 長野物件の名称
自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット
２ 長野物件の図面の簡単な説明
図１は，長野物件にかかる自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットの構成を示す要部分解斜視図である。
図２は，自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットに用いる自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定しようとする状態を示す要部斜視図である。
図３は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定しようとする状態を示す要部断面図であって，アンカ部材のアンカピンの打ち込み前の状態を示す図である。
図４は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定した状態を示す要部断面図であって，アンカ部材のアンカピンの打ち込み後の状態を示す図である。図５は，２個の固定金具を同時使用して自然石を固定しようとする場合を示す要部斜視図である。
３ 符号の説明
１ 亀甲金網，２自然石，３ねじり部，４アンカ孔，１０自然石固定装置，１１固定金具，１２アンカ部材，１３座金部材，１４金網把持部，１５，１６固定片部，１７，１８長孔，１９，２０補強リブ，２２スリーブ，２３内孔，２４アンカピン，２５フランジ部，２６テーパ面，２７すり割り，２８凹溝，２９頭部，３０貫通孔
４ 長野物件の構造の説明
長野物件は，亀甲金網１のねじり部３において自然石２を固定して成る自然石固定装置１０を用いて亀甲金網１に自然石２を複数固定して成る自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットである。
亀甲金網１は，線材を複数回巻き付けたねじり部３が各網目に相対向して形成され各網目が亀甲形状をなす金網である。
亀甲金網１に固定される自然石２には，アンカ孔４が設けられている。亀甲金網１のねじり部３において自然石２を固定する自然石固定装置１０は，固定金具１１とアンカ部材１２と座金部材１３を備えている。
固定金具１１は，上記亀甲金網１のねじり部３の長さと略等しい幅を有する矩形金属板が長さ方向に二つ折りされ，この折曲げ部位に上記亀甲金網１のねじり部３を把持する円形の金網把持部１４が形成されるとともに，この金網把持部１４からこの金網把持部１４の直径より小さい間隙を有して互いに対向する一対の固定片部１５，１６が延在され，これら固定片部１５，１６に相対して長さ方向を長軸とした長孔１７，１８がそれぞれ形成されて成るものである。なお，固定片部１５，１６には，それぞれその長さ方向に補強リブ１９，２０が設けられている。アンカ部材１２は，スリーブ２２とアンカピン２４より成る。
スリーブ２２は，上記固定金具１１の長孔１７，１８に挿通可能な太さであるとともに先端部にすり割り２７が形成されかつ基端部にフランジ部２５が一体に形成されている。このスリーブ２２の内孔２３には先端部側に先細状のテーパ面２６が設けられている。さらに，スリーブ２２の先端部側外周には凹溝２８が形成されている。
アンカピン２４は，上記スリーブ２２の内孔２３に上記フランジ部２５側から頭部２９を突出させて組み付けられるものであって，この頭部２９が打ち込まれてスリーブ２２内を先端部側に移動されることにより，スリーブ２２の先端部側のすり割り２７を拡げるものである。
座金部材１３は，貫通孔３０を有し，上記アンカ部材１２の上記フランジ部２５に係止されるように上記スリーブ２２に挿通されるものであって，上記アンカ部材１２が上記固定金具１１の長孔１７，１８に挿通された際に，固定片部１５，１６を自然石２に対し押圧するものである。
以上のように構成される自然石固定装置１０において，上記固定金具１１の上記金網把持部１４に上記亀甲金網１のねじり部３を把持させた状態で，上記固定金具１１の上記長孔１７，１８に上記アンカ部材１２を上記座金部材１３を介して挿通して上記自然石２に設けたアンカ孔４にスリーブ２２を嵌合する。ついで，アンカ部材１２のアンカピン２４を打ち込むと，アンカ孔４内でスリーブ２２のすり割り２７が設けられた先端部側部分が拡径されてアンカ孔４の底部の周壁に食い込むとともに，スリーブ２２の凹溝２８により抜け止めが図られることによって，このアンカ部材１２が自然石２に固定される。
長野物件図面図１図２図３、図４図５
岩手物件説明書
１ 岩手物件の名称
自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネット
２ 岩手物件の図面の簡単な説明
図１は，岩手物件にかかる自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットを示す斜視図である。
図２は上記ＫＳネットにおいて亀甲金網Ｋへの自然石Ｓの取り付け状態を示す要部斜視図である。
図３は図２の状態を示す断面図である。
図４は，上記ＫＳネットに用いる自然石固定装置の部品構成図である。図５は，上記自然石固定装置を構成するアンカ部材と固定金具の関係を示す分解側面図である。
図６は，自然石固定装置により亀甲金網に自然石を固定する作業工程を説明する図である。
図７は，２個の固定金具３Ａ，３Ｂを同時使用して自然石を固定した状態を示す要部斜視図である。
図８は，ＫＳネットを施工面Ｇに敷設した状態を示す断面図である。
３ 符号の説明
Ｋ亀甲金網，Ｓ自然石，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３ねじり部，Ａアンカ孔，
１ 自然石固定装置，２アンカ部材，３固定金具，４テーパ状部材，５スリーブ部材，５１凹溝，６ボルト，７すり割り，９ワッシャ部材，１０Ｏリング，１１金網把持部，１２固定片部，１３長孔
４ 岩手物件の構造の説明
岩手物件は，亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１において自然石２を固定して成る自然石固定装置１を用いて亀甲金網Ｋに自然石Ｓを複数固定して成る自然石亀甲金網護岸工法ＫＳネットである。
亀甲金網Ｋは，線材を複数回巻き付けたねじり部Ｋ１が各網目に相対向して形成され，各網目が亀甲形状をなす金網である。
亀甲金網Ｋに固定される自然石Ｓには，ドリルＤ等によってアンカ孔Ａが設けられている。
亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１において自然石Ｓを固定する自然石固定装置１は，固定金具３とアンカ部材２とワッシャ部材９を備えている。
固定金具３は，上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１の長さと略等しい幅を有する矩形金属板が長さ方向に二つ折りされ，この折曲げ部位に上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１を把持する円形の金網把持部１１が形成されるとともに，この金網把持部１１からこの金網把持部１１の直径より小さい間隙を有して互いに対向する一対の固定片部１２，１２が延在され，これら固定片部１２，１２に相対して長さ方向を長軸とした長孔１３，１３がそれぞれ形成されて成るものである。
アンカ部材２は，スリーブ部材５とテーパ状部材４とボルト６より成る。スリーブ部材５は，先端側５ａにすり割り７を有するとともに基端側５ｂの内周面に雌ネジ部８を備えて成る。さらに，スリーブ部材５の先端部５ａ側外周には凹溝５１が形成されている。
テーパ状部材４は，上記スリーブ部材５の先端側開口より内部に挿入されるにともなってスリーブ部材５の先端側５ａのすり割り７を押し広げるテーパ面部４ａを有している。
ボルト６は，外周面が六角形となされた頭部６ｂと雄ネジ部６ａとから成り，この雄ネジ部６ａは上記固定金具３の長孔１３，１３に挿通可能な太さであり，上記スリーブ部材５の雌ネジ部８に螺合されるものである。
ワッシャ部材９は，貫通孔を有し，上記ボルト６の頭部６ｂにＯリング１０を介して係止されるように上記ボルト６の雄ネジ部６ａに挿通されるものであって，上記ボルト６が上記固定金具３の長孔１３，１３に挿通された際に，固定片部１２，１２を自然石Ｓに対し押圧するものである。
以上のように構成される自然石固定装置１において，亀甲金網Ｋへの自然石Ｓの固定は，次の作業工程に基づいて行われる。
先ず，上記アンカ部材２のスリーブ部材５を上記自然石Ｓのアンカ孔ＡにハンマーＨ等で打ち込む。このとき，上記スリーブ部材５の一端側に備えたテーパ状部材４により，スリーブ部材５の一端側がテーパ状部材４の挿入にともなって広径されてアンカ孔Ａの底部の周壁に食い込み，スリーブ部材５の凹溝５１により抜け止めが図られることによってスリーブ部材５が自然石Ｓのアンカ孔Ａ内に固定される。次に，上記固定金具３の上記金網把持部１１に上記亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１等３を把持させた状態で，上記固定金具３の上記長孔１３，１３に上記アンカ部材２のボルト６を上記ワッシャ部材９及びＯリング１０を介して挿通して，上記自然石Ｓに固定したスリーブ部材５の雌ネジ部８にボルト６の雄ネジ部６ａを螺合する。これにより亀甲金網Ｋのねじり部Ｋ１を把持した固定金具３がアンカ部材２によって自然石Ｓに固定され，自然石が亀甲金網に取り付けられる。
岩手物件図面図１図２、図３図４図５図６図７、図８
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9491/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。