令和７年１０月２１日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月３０日
判決
原告
華碩電脳股ふん有限公司
同訴訟代理人弁護士
山田威一郎
同
松本響子
同訴訟代理人弁理士宗助智左子
被告
Ｙ
同訴訟代理人弁護士
竹中邦夫
同訴訟代理人弁理士
神谷惠理子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する原告による上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が取消２０２３－３００５６５号事件について令和７年１月３０日にした審決（以下「本件審決」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、登録商標の不使用取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
⑴被告は、次の商標（商標第６２７８３８０号。以下「本件登録商標」という。）の商標権者である（甲１、２）。
【商標】ＲＯＧ（標準文字）
【商品の区分及び指定商品】
第２５類子供服、Ｔシャツ、スウェットシャツ、パーカー、ジャケット（被服）、コート、セーター類、ズボン、半ズボン、スカー
ト、婦人服、下着、靴下、手袋、よだれかけ（紙製のものを除
く。）、帽子、その他の被服、ズボンつり、バンド、ベルト
【登録出願日】令和元年９月２５日
【設定登録日】令和２年８月７日
⑵原告は、令和５年８月９日、商標法５０条１項に基づき、本件登録商標の登録の取消を求める本件審判を請求し、同月２９日、同審判の請求の登録がされた（甲２）。したがって、本件審判において、被告がその指定商品のいずれかについての本件登録商標の使用をしていることを証明すべき期間（商標法５０条２項）は、令和２年８月２９日から令和５年８月２８日までとなる（以下「要証期間」という。）。
⑶特許庁は、これを取消２０２３－３００５６５号事件として審理し、令和７年１月３０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし（出訴期間として原告に対し９０日を付加）、その謄本は、同年２月１３日、原告に送達された。
⑷原告は、同年５月７日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
なお、甲乙の証拠番号は、対応する本件訴訟の証拠番号を記載する。⑴ベビーアパレルハヤシは、商標権者である被告が事業主としてベビー子供服製造卸の業務を行っている企業であり、被告とベビーアパレルハヤシは実質的に同一人といえる。
そして、ベビーアパレルハヤシの運営する、要証期間内である令和５年７月１日に存在していたウェブサイト（甲４の１～３）において、品番２３８１３０３、商品名「ビッグＴシャツ」のＴシャツ（以下「本件Ｔシャツ２３８１３０３」という。）に関する広告を内容とする情報に、別紙使用商標目録記載１の商標（下記の「ＲＯＧ」の文字からなる商標。以下「本件使用商標１」という。）を表示して掲載したことが認められる。
このことは、ベビーアパレルハヤシと顧客との取引書類により、要証期間に当該ウェブサイトに掲載されていた本件Ｔシャツ２３８１３０３が実際に販売されたことからも裏付けられる。
そして、上記ウェブサイトの掲載行為は、商標法２条３項８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
⑵本件登録商標と本件使用商標１は、社会通念上同一の商標である。⑶以上によれば、商標権者である被告は、要証期間に日本国内において、本件登録商標の指定商品中「Ｔシャツ」に関する商品の広告を内容とする情報に、本件登録商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的方法により提供する、商標法２条３項８号に該当する行為を行ったことが認められるから、本件登録商標の登録は、商標法５０条１項により取り消すことはできない。
３ 原告主張の審決取消事由
商標の使用に関する判断の誤り
第３ 当事者の主張
（原告の主張）
１ ウェブサイトにおける商標の使用について
⑴本件使用商標１の使用事実がないこと
被告が運営するウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）について本件審決が指摘するウェブサイトの画面（甲４の３）は、要証期間（令和２年８月２９日～令和５年８月２８日）後の令和５年９月２７日に印刷されたものであり、被告は、本件審判で提出した回答書（甲３２）において、同ウェブサイトで従来使用していた「Ｒ．Ｏ．Ｇ」の文字からなる商標を本件使用商標１に変更したのが同月８日であることを認めている。すなわち、要証期間において本件使用商標１が使用されていた事実はないから、本件審決の判断は誤っている。
⑵「Ｒ．Ｏ．Ｇ」の文字を表した商標について
要証期間において被告ウェブサイトで使用されていた商標は、令和３年４月２７日時点のウェブサイト（甲２４の２）に使用されている商標と同じ、本件使用商標１とほぼ同じ書体で「Ｒ．Ｏ．Ｇ」の文字を表した商標（以下「Ｒ．Ｏ．Ｇ商標」という。）と考えられるところ、Ｒ．Ｏ．Ｇ商標と本件登録商標は、商標法３８条５項、５０条が定める①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、②平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、又は③外観において同視される図形からなる商標のいずれにも該当しないこと、両商標は外観及び称呼が異なり、いずれも特定の観念を生じないことから、社会通念上同一の商標とはいえない。
⑶本件Ｔシャツ２３８１３０３の写真の掲載について
被告は、要証期間内に、被告ウェブサイトにおいて、胸元に「ＲＯＧ」の商標を付した本件Ｔシャツ２３８１３０３の写真が掲載されていたと主張するが、そのような事実は立証されていない。
仮に掲載の事実があったとしても、甲４の３に掲載された写真をみると、服にしわがよっており「ＲＯＧ」の文字は読み取れないし、これが仮に読み取れたとしても、「ＲＯＧ」の文字は胸部に大きな文字で表されたものであり、単なるデザインとして認識され、商品の出所識別機能を果たすもの（商標的使用）ではない。
２ その他の被告の主張に対する反論
⑴商品に標章を付する行為（商標法２条３項１号）及び標章を付した商品の取引行為（同項２号）について
ア ネームタグ（甲５の１等）については、被告はネームタグのデザインを頻繁に変更しており（甲６のネームタグの文字は白色、甲３６のネームタグの文字は黄緑色である。２０２１年夏物の注文用カタログに掲載された品番２１８１３０４のＴシャツ（乙１の２枚目上段右、別紙使用商標目録記載５。以下「本件Ｔシャツ２１８１３０４」という。）では、ネームタグの文字は白色で、文字も「ＲＯＧ」とは異なる。）、要証期間において、被告主張のネームタグを指定商品に付した事実は証明されていない。
イ 被告が主張する被服表面の「ＲＯＧ」の文字は、前記のとおりデザイン的に使用されたものであり、商標的使用には当たらない。
ウ その他、要証期間において、指定商品に本件登録商標と社会通念上同一と認められる標章を付する行為及び標章を付した指定商品の取引行為があったことは、証明されていない。
⑵標章を付した広告、価格表又は取引書類の展示、頒布等（商標法２条３項８号）について
ア 各種カタログの頒布等については、要証期間内にカタログ（甲８の１～４、甲１７、甲２３の１）の電子データがサーバ内に保存されていた（甲２１の１・２、甲２２の１・２、甲２３の２・３）からといって、要証期間内に小売店に頒布された事実が証明されたとはいえない。
イ ファッションショーへの参加（甲１８の１～３）については、「ＲＯＧ」の文字からなる商標を使用した裏付けが認められない。
ウ その他、要証期間において、本件登録商標と社会通念上同一と認められる標章を付した広告、価格表又は取引書類の展示、頒布等があったことは、証明されていない。
（被告の主張）
１ 被告は、以下のとおり、要証期間において、本件登録商標と社会通念上同一の商標である「ＲＯＧ」の文字からなる商標を使用した。
なお、被告は、「ベビーアパレルハヤシ」を屋号として、個人事業主としてベビー服、子供服の企画、卸売りの業務を行っており、小学生から中学生の男女子をターゲットとする子供服のブランドとして「ＲＯＧ」を位置づけている。⑴商品に標章を付する行為（商標法２条３項１号）
被告は、要証期間において、指定商品に含まれる各被服に、以下のとおり、「ＲＯＧ」の文字からなる商標を付する行為を行っている。
ア 「ＲＯＧ」の文字を記載したネームタグ（別紙使用商標目録記載２）を被服の裏側に縫い付ける行為
具体的な商品としては、本件Ｔシャツ２１８１３０４（甲６、３６の写真のとおり。）、指定商品「半ズボン」に当たる品番２３８２３０５のデニムハーフパンツ（２０２３年夏物の注文用カタログに掲載されたもので（甲８の４の５枚目上段中央及びその右）、甲７の１、乙１２の１の各写真のとおり。以下「本件半ズボン２３８２３０５」という。）などがある。
イ 「ＲＯＧ」の文字を記載したワッペン（別紙使用商標目録記載３）を被服の表側に縫い付ける行為
具体的な商品としては、本件半ズボン２３８２３０５（甲７の１、乙１２の１の各写真のとおり。）などがある。
ウ 被服の表側に、デザイン的に「ＲＯＧ」の文字をプリントする行為具体的な商品としては、本件Ｔシャツ２３８１３０３（別紙使用商標目録記載４及び写真カタログに掲載された写真（甲２３の１、３枚目）のとおり。）、本件Ｔシャツ２１８１３０４（別紙使用商標目録記載５（乙１）の写真のとおり。）などがある。
⑵標章を付した商品の取引行為（商標法２条３項２号）
ア 被告は、前記⑴ウのとおり胸元に「ＲＯＧ」の文字をプリントした本件Ｔシャツ２３８１３０３を、「アドバンスソトバヤシティアラ店」から令和５年６月１７日付けで注文を受け（甲９の１）、同月２０日に納品した（甲９の２）。
イ 被告は、前記⑴アのとおり「ＲＯＧ」の文字を記載したネームタグを付し、前記⑴ウのとおり胸元に「ＲＯＧ」の文字をプリントした本件Ｔシャツ２１８１３０４を、令和３年３月１２日、「ＥＸＣＥＬ旭川豊岡店」（乙２の１）及び「ＥＸＣＥＬアルティモール店」（乙２の２）に納品し、同月２０日締めの請求書（乙３）を送付し、同年４月２０日にその入金を受けた（乙４）。
ウ 被告は、前記⑴ア、イのとおり「ＲＯＧ」の文字を記載したネームタグ及びワッペンを付した本件半ズボン２３８２３０５を、令和５年３月２４日、株式会社ゴッドバンクから発注を受けて（乙５）、同日納品し（乙６）、同月３１日締めの請求書（乙７）を送付し、同日にその入金を受けた（乙８）。
⑶価格表又は取引書類に標章を付して頒布する行為（商標法２条３項８号）
ア 被告は、別紙使用商標目録記載６のとおり大きく「ＲＯＧ」の文字を表示した標章を表紙に付した、２０２２年夏物（甲８の１）、２０２２年秋冬物（甲８の２）、２０２３年春物（甲８の３）、２０２３年夏物（甲８の４）の各注文用カタログを、それぞれ、要証期間において、顧客（取引先）に頒布した。これらの注文用カタログは、商標法２条３項８号の「価格表又は取引書類」に当たる。
イ この点、前記⑵アのとおり、本件Ｔシャツ２３８１３０３は、令和５年６月１７日から同月２０日にかけて取引されている。２０２３年夏物である同Ｔシャツの写真が被告ウェブサイトにアップロードされたのは令和５（２０２３）年７月１日であり（甲４の１）、同Ｔシャツの取引は、同Ｔシャツの写真を掲載し、取引先に頒布された２０２３年夏物の注文用カタログ（甲８の４）及び写真カタログ（甲２３の１）に基づいて行われたものである。
⑷商品に関する広告に標章を付する行為（商標法２条３項８号）
ア 被告は、要証期間において、前記⑶の注文用カタログとは別に、商品をモデルが着用した写真を掲載し、表紙等に前記⑴アのネームタグと同じロゴを付した写真カタログ（２０２１年夏物（甲１７）、２０２３年夏物（甲２３の１）等）を、取引先である販売店に複数冊配布することによって、一般消費者に配布していた。
イ 被告は、令和４年８月７日開催のファッションショーに、ブランド「ＲＯＧ」として参加した（甲１８の１～３）。
２ 被告ウェブサイトにおける使用について
⑴被告は、ブランド「ＲＯＧ」の被服の表面等に付する商標として、「Ｒ．Ｏ．Ｇ」と「ＲＯＧ」を特に区別することなく、同時期に並行して使用していたが、被告ウェブサイトにおける表示については、令和５年９月７日、「ＲＯＧ」の文字からなる本件使用商標１等に変更したものである。⑵前記の変更とは別に、前記１⑴ウのとおり胸元に「ＲＯＧ」の文字をプリントした本件Ｔシャツ２３８１３０３の写真は、令和５年７月１日に被告ウェブサイトに掲載されていた（甲４の１）。
第４ 当裁判所の判断
１ 商標登録の不使用取消審判で審理の対象となるのは、その審判請求の登録前３年以内における登録商標の使用の事実の存否であるが、その審決取消訴訟においては、同事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるものと解するのが相当である（最高裁昭和６３年（行ツ）第３７号平成３年４月２３日第三小法廷判決・民集４５巻４号５３８頁）。
以下、要証期間における本件登録商標の使用の事実の存否について検討する。
２ 商品に標章を付する行為（商標法２条３項１号）及び標章を付した商品の取引行為（同項２号）について
⑴後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件Ｔシャツ２３８１３０３は、胸元に、別紙使用商標目録記載４の写真の「ＲＯＧ」の文字（以下「本件使用商標４」という。）をプリントしたＴシャツであり、２０２３年夏物の注文用カタログ（甲８の４）の２枚目上段中央、２０２３年夏物の写真カタログ（甲２３の１）の２枚目左、３枚目左の各写真に掲載されている。
イ 被告は、令和５年６月１７日付けで、「アドバンスソトバヤシティアラ店」から、２枚の本件Ｔシャツ２３８１３０３を含む被服の注文を受け、同月２０日、これらの被服を納品した（甲９の１・２）。この注文を記載した手書きの用紙（甲９の１）では、品番、品名、上代（一般消費者に対する販売価格）、カラー及びサイズによって、本件Ｔシャツ２３８１３０３その他の商品が特定されている。
ウ 本件Ｔシャツ２１８１３０４は、胸元に、別紙使用商標目録記載５の各写真の「ＲＯＧ」の文字（以下「本件使用商標５」という。）をプリントしたＴシャツであり、２０２１年夏物の注文用カタログ（乙１）の２枚目上段の右から２つの各写真に掲載されている。
エ 被告は、令和３年３月１２日、「ＥＸＣＥＬ旭川豊岡店」及び「ＥＸＣＥＬアルティモール店」に対し、それぞれ８枚の本件Ｔシャツ２１８１３０４を含む被服を納品し、同月２０日締めの請求書を送付し、同年４月２０日にその入金を受けた（乙２の１・２、乙３、４）。
⑵本件使用商標４及び本件使用商標５は、それぞれ書体の若干の違いや文字色の違いはあっても、「ＲＯＧ」の文字を表していることは明らかであり、その使用は、「ＲＯＧ」（標準文字）からなる本件登録商標と社会通念上同一の商標の使用に当たると認められる。
なお、本件使用商標４及び本件使用商標５は、それぞれ「ＲＯＧ」の文字部分を構成要素とする結合商標の一部とみることもできるが、そのようにみたとしても、いずれも、人目を惹く位置に最も大きな文字で表され、別紙使用商標目録記載５の商標については二重引用符で強調されている「ＲＯＧ」の文字部分が、商品の出所識別標識として機能するものと認められるから、本件登録商標と社会通念上同一の商標の使用に当たることに変わりはない。⑶これに対し、原告は、これらの商標は単なるデザインとして認識され、商品の出所識別機能を果たすもの（商標的使用）ではない旨主張する。しかし、商標法５０条１項、２項の「登録商標の使用」が「商標的使用」でなければならないと解したとしても、デザインとしての機能を有することは、商標としての自他商品識別機能と排他的、択一的関係にあるものではない。標準文字からなる「ＲＯＧ」の標章は、通常、出所識別機能を有する標章であり、本件使用商標４及び本件使用商標５で用いられている「ＲＯＧ」の文字の形状には一定のデザイン性が認められるものの、そのデザイン化の度合いは高いものではなく、通常の文字として認識可能であることが認められる以上、出所識別機能が失われるわけではない。本件において、本件Ｔシャツ２３８１３０３及び本件Ｔシャツ２１８１３０４における「ＲＯＧ」の文字が単なるデザインとしてのみ取引者や需要者に認識されるとみるべき特段の事情も認められないから、これらのＴシャツに係る本件使用商標４及び本件使用商標５の使用は、商標的使用に該当すると認めるのが相当である。
なお、後記３のとおり、前記⑴ア、ウの各注文用カタログは、これらの表紙に、「ＲＯＧ」の文字が大きく表示された別紙使用商標目録記載６の商標（以下「本件使用商標６」という。）を付したものであって、これらが被告の取引先に頒布されていたと認められることも、「ＲＯＧ」の文字からなる本件使用商標４及び本件使用商標５が商標的に使用されていたことを裏付ける事情の一つである。
⑷以上によれば、本件登録商標の商標権者である被告は、要証期間（令和２年８月２９日から令和５年８月２８日まで）において、本件登録商標と社会通念上同一の商標を、商標法２条３項１号及び２号に掲げる各行為により使用したことが認められる。
３ 価格表又は取引書類に標章を付して頒布する行為（商標法２条３項８号）について
⑴被告は、本件使用商標６を表紙に付した、２０２２年夏物（甲８の１）、２０２２年秋冬物（甲８の２）、２０２３年春物（甲８の３）、２０２３年夏物（甲８の４）の各注文用カタログを、それぞれ要証期間において作成していたと認められる（甲８の１～４、甲２１の１・２）。
これらの注文用カタログは、該当するシーズン向けのＴシャツ等の被服につき、商品毎の写真、品番、上代（一般消費者に対する販売価格）、カラー、サイズ等が記載されていることから、指定商品に関する「価格表」（商標法２条３項８号）に当たると認められる。
⑵本件使用商標６は、「ＲＯＧ」の文字を大きく表したものであり、本件使用商標６の使用は、「ＲＯＧ」（標準文字）からなる本件登録商標と社会通念上同一の商標の使用に当たると認められる。
なお、本件使用商標６は、「ＲＯＧ」の文字部分を構成要素とする結合商標の一部とみることもできるが、そのようにみたとしても、最も大きな文字で表された「ＲＯＧ」の文字部分が商品の出所識別標識として機能すると認められることは、前記２⑵と同様である。
⑶そして、前記２⑴ア～エのとおり、これらの注文用カタログに掲載された本件Ｔシャツ２３８１３０３及び本件Ｔシャツ２１８１３０４が要証期間において取引されていること、これらの取引において、各商品は品番、品名、カラー及びサイズによって特定され（甲９の１・２、乙２の１・２）、特に、本件Ｔシャツ２３８１３０３に係る注文表（甲９の１）には各商品の上代が記載されていること（なお、本件半ズボン２３８２３０５の取引に係る注文表（乙５）も同じ。）からすると、価格表である前記の注文用カタログは、事前に取引先に頒布されていたことが優に推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
⑷以上によれば、本件登録商標の商標権者である被告は、要証期間（令和２年８月２９日から令和５年８月２８日まで）において、本件登録商標と社会通念上同一の商標を、商標法２条３項８号に掲げる行為により使用したことが認められる。
４ 結論
以上の事実より、被告は、要証期間において、本件登録商標と社会通念上同一の商標を、指定商品について使用したと認められるから、その余の点を判断するまでもなく、原告主張の取消事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
（別紙）
使用商標目録
１ 本件使用商標１（甲４の３）
２ ネームタグ（甲５の１、甲３６）
３ ワッペン（甲７の１）
４ 本件Ｔシャツ２３８１３０３（甲８の４、２枚目上段中央）注）この写真の「ＲＯＧ」の文字が本件使用商標４
５ 本件Ｔシャツ２１８１３０４
（甲３６）
（乙１）２枚目上段右から２つ目。同右端に色違いの商品の写真がある。注）これらの各写真の「ＲＯＧ」の文字が本件使用商標５
６ 注文用カタログ表紙（甲８の１～４）
注）この「ＲＯＧ」の文字からなる商標が本件使用商標６
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94944/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。