令和7年9月 25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6年（行コ）第55号難民不認定処分取消等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所令和3年（行ウ）第38号）
口頭弁論終結日令和7年5月8日
5 判決
主文
1 原判決主文第３項を次のとおり変更する。
2被控訴人の請求のうち、被控訴人に対して難民の認定をすべき
旨を命ずることを求める義務付けの訴えを棄却する。
10 控訴人のその余の控訴を棄却する。
4訴訟費用は、第1、2審を通じてこれを3分し、その1を控訴人
の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
15 1原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求のうち、被控訴人に対して難民の認定をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴えを却下する。
被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
第2 事案の概要
20 (以下、本判決で新たに定義するものを除き、略語の定義は原判決の例による。）
1 本件は、シリア国籍を有する被控訴人が、入管法61条の２第1項に基づき本件難民申請をしたところ、名古屋入管局長から難民の認定をしない旨の本件不認定処分を受けたため、同法61条の２の9第1項に基づく本件審査請求をしたが、法務大臣から本件審査請求を棄却する旨の本件棄却裁決を受けたことから、控訴
25 人に対し、本件不認定処分及び本件棄却裁決の各取消し並びに難民の認定の義務付け（本件義務付けの訴え）を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求のうち、本件棄却裁決の取消しに係る訴えを却下し、本件不認定処分の取消しに係る訴え及び本件義務付けの訴えをそれぞれ認容する旨の判決（原判決）をしたところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記3
5 のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第2、1から３（原判決別紙略語一覧を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における当事者の主張を踏まえ、本件の争点は、本件不認定処分の取消事由の有無（被控訴人の難民該当性。争点1）、本件棄却裁決の取消事由の有無（争点2）、本件義務付けの訴えの適法性・本案要件の有無（争点
10 3）である。
(原判決の補正)
(1)原判決47頁26行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「・アサド政権ハフェズ・アサド及びバッシャールをシリアの大統領とする政権」
15 (2)原判決48頁4行目末尾に改行の上、次のとおり加える。「・ＩSＩＬイスラム過激派組織であるイラク・レバンドのイスラム国（特に断りのない限り、前身の名称等であるイラク・イスラム国、イラク・シリアのイスラム国、イラク・シャームのイスラム国等を含む。）」
3当審における当事者の主張
20 (控訴人の主張)
(1) 本件不認定処分の取消事由の有無（被控訴人の難民該当性。争点1）について
政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあると認められるためには、当該人が本国政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有するもので
25 あることが重要な考慮要素である。
この点、①被控訴人がSNＳ等によって何らかの政府批判を行っていたとしても、その内容は個人による一般的な批判にとどまっており、むしろ被控訴人に多数の海外渡航が認められてきた経過からすれば、シリア政府が被控訴人を反政府的意見の持ち主として注目しておらず、被控訴人が迫害を受けるおそれはない。また、②被控訴人の身柄拘束、資産凍結等は、そもそも事実かどうか疑わしい上、仮に事実であったとしても、単にシリア兵役法に基づく身柄拘束・罰金徴収手続の一環としてされたものにすぎず、恣意的な処罰・迫害を受けたものではない上、シリアの兵役・兵役忌避の処罰は免除料の支払によって合法的に免れることができる。
(2) 本件棄却裁決の取消事由の有無（争点2）について
10 本件不認定処分は適法であり、本件棄却裁決にいわゆる裁決固有の瑕疵は認められないから、本件棄却裁決の取消請求は棄却されるべきである。
(3) 本件義務付けの訴えの適法性・本案要件の有無（争点3）について本件不認定処分は適法であるから、本件義務付けの訴えは不適法であって却下されるべきである。
15 仮に本件義務付けの訴えが適法であるとしても、アサド政権崩壊によって、少なくとも現時点において、被控訴人が難民であると認められないことは明らかであり、本件義務付けの訴えは本案要件を充足しない。また、難民条約1条C(5)の終止条項は公権的に難民と認定されていない者には適用はないが、仮に適用があるとしても、被控訴人については、アサド政権崩壊によって終止条項
20 が適用され、本件義務付けの訴えは本案要件を充足しない。
(被控訴人の主張)
(1) 本件不認定処分の取消事由の有無（被控訴人の難民該当性。争点1）について
難民条約の難民の定義には、当該人が本国政府をして迫害を企図させるほど
25 の政治的意見を有するものであることという要件はなく、控訴人独自の見解である。
被控訴人が身柄拘束、資産凍結等を受けたことは事実である。シリアにおける兵役忌避が反政府的意見を有しているとみなされ難民に該当するとされていることは、出身国情報、欧州司法裁判所判決などからも明らかであって、シリア兵役法に基づく身柄拘束・罰金徴収手続の一環としてされたものではなく、控訴人が免除料を支払うことで兵役忌避を理由とする迫害を回避することが可能であるとは到底いえない。また、シリア政府は、反政府的意見を持つ者に対して全面的に渡航を禁止しているわけではない。
(2) 本件棄却裁決の取消事由の有無（争点2）について
被控訴人は条約上の難民であるから、本件棄却裁決は違法であり、取り消す
10 べきである。
(3) 本件義務付けの訴えの適法性・本案要件の有無（争点3）について本件不認定処分は違法であり、取り消されるべきであるから、本件義務付けの訴えは適法である。
また、本件義務付けの訴えは、事実審の口頭弁論終結時において難民として
15 の地位が終止しているか否か（難民条約1条C(5)の終止条項の適否)によって判断すべきであって、アサド政権崩壊後のシリアの情勢は極めて不安定であることなどからすれば、被控訴人に終止条項を適用する余地はなく、本件義務付けの訴えの本案要件は満たされている。
第3 当裁判所の判断
.20 1当裁判所も、本件不認定処分は違法として取り消すべきであり、本件棄却裁決の取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くものとして却下すべきであるが、本件義務付けの訴えについては、本案要件を満たさないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正し、下記２で当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第3、1から3までに
25 記載のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
(1)原判決１６頁１4行目から１5行目までを次のとおり改める。
「アシリアは、大統領を最高権力者とする共和制の国家であり、事実上の独裁とされてきた（甲Ｂ１、乙Ｂ１・２4２頁）。もっとも、後記のとおり、２０２４年(令和６年）１２月８日にアサド政権は崩壊している。」
5 (2) 原判決３２頁9行目の末尾に改行の上、次のとおり加える。「(6)令和元年12月以降のシリア情勢及びアサド政権の崩壊
アアサド政権軍は、２019年（令和元年）1２月から２０２０年（令和2年）`2月にかけて、シリア北西部イドリブ県（以下「イドリブ県」という。）において反体制派と交戦していたが、同年３月5日、反体制
10 派を支援していたトルコのエルドアン大統領は、アサド政権を支援していたロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、イドリブ県での停戦実施を合意した。（乙Ｂ４7）
2021年（令和3年）5月２6日、バッシヤールの3期目任期満了
に伴う大統領選挙が実施された結果、バッシャールが再任され、同年7
15 月、アサド政権軍は、イドリブ県への攻撃を再開した。（乙Ｂ４8）イ上記停戦合意後、イドリブ県におけるアサド政権軍と反政府勢力との戦闘は大部分において収束していたが、２0２4年（令和6年）11月2７日、HTS及びその同盟勢力は攻勢を開始し、その後シリアの反政府勢力は、北部の要衝アレッポ、中部の要衝ハマ、東部の都市リゾール
20 を制圧し、同年1２月8日、シリア首都であるダマスカスを制圧した。これにより、バッシャールは、同日、家族と共にロシアに亡命するとともに、シリア大統領を辞任し、アサド政権は崩壊した。（乙Ｂ５１～57)
ウ・アサド政権崩壊後、HTSのリーダーであるアハマド・シャラア（通
25 称ジャウラニ。以下「シャラア」という。）は、暫定政権の取決めを協議するため、ジャラリ首相らと会談した。（乙Ｂ５９）
20２4年（令和6年）12月9日、反政府勢力は、「徴兵期間中の
すべての兵士に対して恩赦を出す。命は守られる」と発表し、アサド政権が崩壊したことを受けて、ヨーロッパではシリア難民の受入れの審査を一時的に停止する動きが相次いだ。UNHCRの統計によると、20
5 ２３年（令和５年）末時点におけるシリア難民は約６４０万人に上っているが、２0２4年（令和6年）1月以降のシリア帰還民約64万人のうち約4割の約28万人が、同年12月8日のアサド政権崩壊から2025年（令和7年）２月13日までの約３か月間の間にシリアに帰還したと推計される。（乙B60、100、101）
10 2024年（令和6年）12月10日、HTSは、2025年（令和7年）3月1日までを期限とする暫定政権を樹立することを発表した。暫定政権の首相には、イドリブ県にある組織「救国政府」のリーダーであるムハンマド・バシルが任命された。（乙Ｂ６1、６２）
同月11日、シャラアは、アサド政権の治安部隊を解体する方針を明
15 らかにした。同日、シャラアは、SNSを通じて声明を発表し、アサド政権下で収容者に対する拷問に関与した人物を処罰する方針を改めて
示した。（乙B63、64）
同月1５日、シャラアは、国連のペデルセン特使と会談し、シリア和
平に関する国連安保決議の見直しや帰還するシリア難民に対する支援
20 を求めた。（乙Ｂ６5）
同月1９日、中東の衛星テレビであるアルジャジーラは、シリア暫定
政権のアルナウト報道官に対するインタビュー内容として、シリア暫定政権が市民の拘束や拷問に関与したアサド政権関係者に対する特別法
廷を設置する考えであることを報道した。（乙Ｂ６6）
25 同月２９日、中東の衛星テレビであるアルアラビーヤは、シャラアに対するインタビュー内容として、HTSの解散が表明されたことを報道した。(乙B72)
２０２5年（令和７年）１月２９日、シリア国営通信は、シヤラアが
暫定大統領に就任し、旧アサド政権下の議会は解散され、憲法は停止されると報道した。同日開催された「シリアの革命勝利を祝う集会」にお
5 いて、「シリア革命勝利宣言声明」が発表され、①アサド政権下において設置されていた人民議会及びその下部委員会を解散し、②アサド政権軍を解散し、新たなシリア軍を再編成し、③アサド政権下で設置されていたすべての治安機関及び民兵組織を解散・廃止し、これに代わる新たな治安機関を設立し、④アラブ社会主義バアス党及び国民進歩戦線の諸
10 政党を解散し、これらに属する組織・機関・委員会をすべて廃止した上でその全資産をシリア国家に帰属させ、いかなる名称においてもこれら諸政党が再編することを禁ずるものとするなどの方針が示された。（乙B78、97)
シリア人権委員会は、同年2月4日、内戦下のシリアにおいて内務大
15 臣を務めていたモハンマド・イブラヒム・アル＝シャールがシリアの治安当局に投降したこと、同月17日、ダマスカス治安当局が2013年（平成25年）にダマスカスのタダモン地区で発生した虐殺事件に関与したとしてAら３人を逮捕したことをそれぞれ報道した。（乙Ｂ９8、99）
20 なお、２025年（令和7年）3月11日の日本国内のニュース報道では、シリアにおいては暫定政権と崩壊したアサド政権を支持する勢力との間で衝突が断続的に続いているとされているほか、同年4月２8日時点で、外務省はシリアにつき引き続き危険レベル4（退避勧告）を発出するなど、治安情勢は不安定である。（甲Ｂ３9、４0）」
25 2当審における当事者の主張に対する判断
(1) 本件不認定処分の取消事由の有無（被控訴人の難民該当性。争点1）について
ア控訴人は、①被控訴人がSNS等によって何らかの政府批判を行っていたとしても、その内容は個人による一般的な批判にとどまっており、むしろ被控訴人に多数の海外渡航が認められてきた経過からすれば、シリア政府が被
5 控訴人を反政府的意見の持ち主として注目しておらず、被控訴人が迫害を受けるおそれはないと主張する。
しかし、シリア政府が反政府的意見を持つ者に対して全面的に渡航を禁止していると認めるに足りる証拠はなく、むしろ指名手配されている者であっても賄賂による出国が可能とされている（甲Ｂ17）。また、個人が、政府
10 批判を一般的なものにとどめ、それを前面に出さなければ、基本的にシリア政府から反政府的意見を持つ者として注目されることはないものと考えられると記載された出身国一般情報報告書（乙Ｂ34）もあるものの、同報告書には、「シリア当局がどのような場合に何者かを反対者とみなし、特定の反対活動がどのような報復を受けるのか、明確な実態を示すことはできな
15 い」、「個人はわずかな口実で逮捕される可能性があり」（乙Ｂ3４の２・16頁）とも記載されており、個人による一般的な政府批判であればシリア政府から注目されるものではないとまで認めることはできない。このことは、前記第3、1で補正して引用した原判決の「事実及び理由」中の第3、1(4)のとおり、被控訴人が、シリアの治安機関による複数回の逮捕、資産凍結等
20 を受けたほか、被控訴人の妻子も国家治安部隊に身柄拘束されていることからも明らかである。
イ控訴人は、②被控訴人の身柄拘束、資産凍結等は、そもそも事実かどうか疑わしい上、仮に事実であったとしても、単にシリア兵役法に基づく身柄拘束・罰金徴収手続の一環としてされたものにすぎず、恣意的な処罰・迫害を
25 受けたものではない上、シリアの兵役・兵役忌避の処罰は免除料の支払によって合法的に免れることができると主張する。
しかし、被控訴人の身柄拘束、資産凍結等は、被控訴人の供述のみならず、これを裏付ける証拠（前記第3、1で補正して引用した原判決の「事実及び理由」中の第3、2(2)ア及びイのとおり）が存在しており、これを覆すに足りる証拠はない。また、前記第3、1で補正して引用した原判決の「事実及び理由」中の第3、1(2)のとおり、各国の報告書等において、シリアでは、兵役忌避者は反政府的意見を持つ者とみなされて弾圧の対象となり、刑法上の兵役忌避罪に関連する制裁を超える処罰を科されたり、逮捕、拘禁の際や兵役中等に過酷な取扱いを受けるおそれがあるとされている。現に、被控訴人は自ら身柄拘束、資産凍結等を受けたのみならず、被控訴人の妻子も身柄
10 拘束を受けていることも併せ考えると、これらが単にシリア兵役法に基づく身柄拘束・罰金徴収手続の一環としてされたものとはいえない。欧州司法裁判所においても、シリアにおける兵役忌避は、難民の認定を付与する要件である理由と関連していると強く推定される旨をプレスリリースしている（甲Ｂ１9、２0）。さらに、兵役免除については、確かに免除料を納めること
15 によって兵役を免れることができる旨が出身国情報（乙Ｂ４2）に記載されているものの、同出身国情報には、シリア政府は免除を取得又は更新しようとする人に対し、脅迫や恐喝を行うことがあるとされているほか、免除料を支払った者であっても強制徴兵される危険にさらされていることの懸念や、帰還後に治安部隊から尋問を受けた者がいることも記載されていることか
20 らすれば、被控訴人が免除料の支払によってシリアの兵役・兵役忌避の処罰を合法的に免れることができるとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できず、被控訴人は難民に該当すると認められる。
(2)本件棄却裁決の取消事由の有無（争点2）について
25 控訴人は、本件不認定処分は適法であり、本件棄却裁決にいわゆる裁決固有の瑕疵は認められないから、本件棄却裁決の取消請求は棄却されるべきであると主張する。
しかし、本件不認定処分は違法であって取り消されるべきであることは前記のとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。
(3) 本件義務付けの訴えの適法性・本案要件の有無（争点3）についてア前記のとおり本件不認定処分の取消請求に理由があると認められる以上、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法37条の3第1項２号の要件を満たし、適法である。
他方、義務付けの訴えは、行政事件訴訟法37条の3第1項の救済の必要性を前提として新たな処分を義務付けるものであるから、本案要件の判断基
10 準時は事実審の口頭弁論終結時であるところ、前記認定事実によれば、次のことが明らかである。すなわち、①２0２4年（令和6年）１２月8日に、バッシャールは、家族と共にロシアに亡命するとともに、シリア大統領を辞任し、アサド政権は崩壊した。また、②HTSのリーダーであり、シリアの暫定大統領に就任したシャラアは、アサド政権の治安部隊を解体することや、
15 アサド政権下で収容者に対する拷問に関与した人物を処罰する方針を示し、シリア暫定政権が市民の拘束や拷問に関与したアサド政権関係者に対する特別法廷を設置する考えである旨も報道されている。現に、③内戦下のシリアにおいて内務大臣を務めていた者がシリアの治安当局に投降したほか、治安当局が虐殺事件に関与した者らを逮捕したことも報道されている。さらに、
20 ④「シリア革命勝利宣言声明」では、アサド政権下において設置されていた人民議会及びその下部委員会を解散すること、アサド政権軍を解散し、新たなシリア軍を再編成すること、アサド政権下で設置されていたすべての治安機関及び民兵組織を解散・廃止し、これに代わる新たな治安機関を設立すること、アラブ社会主義バアス党及び国民進歩戦線の諸政党を解散し、これら
25 に属する組織・機関・委員会をすべて廃止した上でその全資産をシリア国家に帰属させ、いかなる名称においてもこれら諸政党が再編することを禁ずるものとすることなどの方針が示されている。そして、⑤アサド政権が崩壊したことを受けて、ヨーロッパではシリア難民の受入れの審査を一時的に停止する動きが相次いでおり、アサド政権崩壊後のシリア難民の帰還も進んでいる。
このような事実によれば、本件の事実審の口頭弁論終結時（令和７年5月8日）においては、被控訴人が「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものとして難民認定処分をすべきであることが行政庁にとって明白かつ当然であるとはいえないから、本件義務
10 付けの訴えは、行政事件訴訟法３7条の3第5項の本案要件を満たさない。イ被控訴人は、本件義務付けの訴えは、事実審の口頭弁論終結時において難民としての地位が終止しているか否か(難民条約1条C(5)の終止条項の適否)によって判断すべきであって、アサド政権崩壊後のシリアの情勢は極めて不安定であることなどからすれば、被控訴人に終止条項を適用する余地はなく、
15 本件義務付けの訴えの本案要件は満たされていると主張する。
しかし、終止条項は、一旦難民としての地位が認定された者について、難民の地位を否定する性格を有するものであるから（甲Ｃ23・２9～30頁)、難民として認定されていない者については適用がなく、被控訴人に適用されるものではない。そして、前記のとおり認定したアサド政権崩壊後のシリア
20 情勢について、被控訴人からこれを覆すに足りる証拠は提出されていない以上、本件義務付けの訴えの本案要件は満たされているとはいえない。
したがって、被控訴人の上記主張は採用できない。
第4結論
以上によれば、原判決中、原判決主文第3項（本件義務付けの訴えに関する部
25 分）は失当であって、本件控訴は一部理由があるから、原判決の上記部分を変更し、控訴人のその余の控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第1部
裁判官
加藤員祥
裁判官
10 小津亮太
裁判長裁判官吉田彩は転補のため署名押印できない。
裁判官
加藤員祥
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94949/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。