令和７年１０月１６日東京地方裁判所刑事第６部宣告
令和７年刑
第１３１１号、同第１５１６号窃盗被告事件
主文
１ 被告人を懲役３年に処する。
２ この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、令和４年１０月１３日午前９時２７分頃から同日午後０時５７分頃までの間に、東京都渋谷区（住所省略）Ａ方において、同人の弟であるＢ管理の現金約３４１万円を窃取した。
第２ 被告人は、令和６年１月２日午前１０時２８分頃から同日午後０時３７分頃までの間に、東京都港区（住所省略）Ｃ方において、同人の姉であるＤ管理の現金約３００万円を窃取した。
第３ 被告人は、令和７年１月１日午前１１時頃、東京都江東区（住所省略）Ｅ方において、同人の姪であるＦ管理の現金１０００円を窃取した。
（量刑の理由）
本件は、警察官として火災事件の捜査に従事していた被告人が、火災現場において、遺留品である現金を盗んだ窃盗３件からなる事案であり、被害総額は約６４０万円と高額である。各犯行は、出火原因の特定等の捜査のために遺留品に触れ得る立場にあった現職の警察官が、その立場を悪用し、金欲しさから及んだものであり、国民の警察に対する信頼を失墜させる悪質な犯行といえ、被告人は、厳しい非難を免れない。被告人は、住宅ローンの一括返済で一時的に資産が大きく減少する一方で、今後、子の学費の支払が続くことに対する漠然とした不安感から各犯行に及んだというが、そのような経緯・動機を酌むべきとはいえない。以上の犯情によると、被告人の刑事責任は重いものがあるが、被告人が、火災により死亡した住人の遺族らに対し、被害全額に相当する示談金を支払い、遺族らが被告人を宥恕していることは、財産犯である本件の量刑において相応に考慮する必要がある。また、被告人が、捜査から一貫して事実関係を認め、反省の態度を示していること、当然のこととはいえ、本件により懲戒免職処分を受け、既に一定の社会的制裁を受けていることなども考慮すると、被告人を実刑に処すべきとはいえず、主文掲記の刑の執行を猶予することが相当であると判断した。
（求刑懲役３年）
令和７年１０月１６日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判官 鈴木悠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94984/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。