令和７年１１月５日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和７年９月１０日
判決
原告Ｘ
被告特
許庁長官
同指定代理人河
本充雄
同小
宮慎司
同棚
田一也
同月
野洋一郎
同阿
曾裕樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２３－１９６６２号事件について令和７年３月５日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴原告は、令和元年１２月２１日、発明の名称を「多機能常温超伝導装置」とする発明について特許出願（特願２０１９－２４０１６９号。請求項の数は１２。以下「本願」という。）をした。（甲１）
⑵原告は、令和３年４月１４日付けで手続補正書を提出し、明細書及び特許請求の範囲の記載を補正した。（甲２）
⑶原告は、令和４年１０月２８日付けの拒絶理由通知を受け、令和５年３月１９日付けで意見書を提出するとともに手続補正を行い、特許請求の範囲及び明細書の記載を補正したが、同年５月２２日付けで拒絶査定を受けた。上記手続補正により、発明の名称は「多機能量子比荷流変換装置」となり、請求項の数は２となった。（甲３の１・２、８、９）
⑷原告は、令和５年９月１８日付けで、上記拒絶査定に対し不服の審判請求（不服２０２３－１９６６２号）をするとともに、同日付け手続補正書（甲４の２。以下「本件補正書」といい、本件補正書による手続補正を「本件補正」という。）を提出した。本件補正書は別紙１（令和５年９月１８日付け手続補正書）のとおりであり、本件補正は、明細書及び特許請求の範囲の記載を補正するものである（以下、本件補正後の明細書及び図面を「本願明細書等」という。）。また、本件補正により、発明の名称は「多機能量子荷比流変換装置」と補正された。（甲４の１・２）
⑸特許庁は、令和６年１２月１１日付け審理終結通知書をもって、原告に対し、本願に係る審判事件の審理が終結したことを通知した。原告は、その後、令和７年２月３日付け上申書を特許庁に提出したが、この上申書は、明細書等及び特許請求の範囲の記載を補正するとの内容を含むものであった。（甲６、１０）
⑹特許庁は、令和７年３月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年４月１２日、原告に送達された。（甲１１、乙１）
⑺原告は、令和７年５月８日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、別紙１の「特許請求の範囲」の箇所に記載のとおりである（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明１」、同請求項２に記載された発明を「本願発明２」といい、本願発明１及び本願発明２を併せて「本願発明」という。）。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は以下のとおりである。
⑴本件補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲に記載されている「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」は、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」の明らかな誤記である。また、上記明細書及び特許請求の範囲に記載されている「電荷」も同様に「量子荷」の明らかな誤記である。さらに、特許請求の範囲に記載されている「出力量荷比流」、「入力最子荷比流」は、「出力量子荷比流」、「入力量子荷比流」の明らかな誤記である。
したがって、以下では、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」、「電荷」、「出力量荷比流」、「入力最子荷比流」を、それぞれ正しい記載である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」、「量子荷」、「出力量子荷比流」、「入力量子荷比流」に読み替えて検討する。
⑵請求項１に記載されている「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」、「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」は、いずれも明確でないから、請求項１の記載は明確でない。また、請求項２は、請求項１の記載を引用しているから、請求項２の記載も明確でない。
⑶請求項１の「エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力する量子荷のうち」、「－電極から出力する量子荷」である「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、及び、「＋電極から出力する量子荷」である「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」は、いずれも一般的に用いられている技術用語ではなく、また、本願明細書及び図面、並びに、本願の出願当時の技術常識を参酌しても、どのようなものか不明である。
そして、発明の詳細な説明には、「エネルギー源１３」の「－電極」から「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」を「出力」し、「＋電極」から「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」を「出力」し、さらに、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２および正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」を、「ダイオードの向きの通り同時同方向に流れ、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷部生成部１９にそれぞれ取り込まれ」るようにすることを実現するための具体的な構成（以下「本願発明実現構成」という。）は記載されていない。以上によれば、本願発明実現構成は、発明の詳細な説明の記載からは理解することができないし、また、本願の出願当時の技術常識であるともいえない。
そうすると、発明の詳細な説明には、発明の詳細な説明の記載及び本願の出願当時の技術常識に基づいて、請求項１に係る発明の「多機能量子荷比流変換装置」を製造し、使用することができるように具体的に記載されているとはいえない。
したがって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
また、請求項２は、請求項１の記載を引用しているから、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明と同様に、請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
⑷以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１、２の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、同条４項１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
４ 取消事由
⑴取消事由１
明確性要件違反に関する判断の誤り
⑵取消事由２
実施可能要件違反に関する判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
原告の主張は、別紙２（訴状）、別紙３（令和７年５月２７日付け訴状訂正申立書）、別紙４（令和７年５月２７日付け準備書面）、別紙５（令和７年７月６日付け原告準備書面－１）、別紙６（令和７年８月１７日付け原告準備書面－２）、別紙７（令和７年８月２７日付け原告準備書面－３）各記載のとおりである。
取消事由の根拠として原告が主張する内容は必ずしも判然としないが、その主張には以下の内容のものが含まれていると解される。
⑴未知との遭遇以来、２０年間超にわたり生体未科学現象を究明する中で、「体内イオン（量子）比検知器」の開発を余儀なくされ、特許申請（２００８）するも、理論化ならず否決された。未科学領域ながら現象面から理論化の可能性を確信し、未踏の領域を開拓しつつ、順次非特許文献シリーズを上梓してきた。当該生体未科学現象の基本要素となる「体内量子比増幅機構」は、汎用技術化できるものと確信し、本願に及んだ。
本願発明は、量子比問題に起因する当該科学現象の基本要素を拡張的に汎用技術化することを目的としたものである。
⑵ア特願（令元．１２．２１付）当時から負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２、正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３と負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－、正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋とは書体（正体、イタリック体）をもって区別してきたにも拘わらず、途中面談過程において指摘がなかったので、最終段階で特許書式に従うべく、積極的な面談を待つことなく待機した結果、面談の機会を失したまま、審決通知が送付されたので、上申書（令７．２．３付）をもって、「時系列的に変化しない電荷を負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２、正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３、時系列的に同時同方向に非周期的かつ変動的な電荷を負量子荷（ＮＩ）ｂ（ｔ）ｅ－、正量子荷（ＰＩ）ｂ（ｔ）ｅ＋」と補正したことに異論はない筈である。
しかし、混乱を招かないためとはいえ、本願説明は時系列的に同時同方向に非周期的かつ変動的な事象が主体なので、双方補正することは、必ずしも合理的とは言えない。審決書による書式をもとに、時系列的に変化しない負電荷を負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２、同正電荷を正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３、時系列的に同時同方向に非周期的かつ変動的な負量子荷をＮＩ（ｔ）ｅ－、正量子荷をＰＩ（ｔ）ｅ＋とするのが便法である。
イ 特願（令元．１２．２１付）、意見書（令５．３．１９付）、手続補正書（令５．３．１９付）、手続補正書（令５．９．１８付）に上申書（令７．２．３付）の補正及び上記アを加味すると、「・・・電荷のうち、－電極から出力する電荷を負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する電荷を正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３とすると、」となる。「電荷」を「量子荷」と置き換えるのは適切ではない。また上申書（令７．２．３付）において、敢えて「（ＮＩ）、（ＰＩ）は負量子荷、正量子荷の時系列的な単位当たり個数を表すための表記」とした。乱数発生器１４で発生する乱数が負量子荷生成部１６に、また乱数発生器１７で発生する乱数が正量子荷生成部１９に、それぞれ作用した結果、各乱数に対応して負量子荷数（ＮＩ）、正量子荷数（ＰＩ）が変わるので、量子荷の態様が定常から同時同方向に非周期的かつ変動的な状態に変化することを明確にするため、敢えて「電極から出力する電荷が乱数発生器上下限切替部８‘に入る直前で量子荷とすると、」と表現を変えている。
明細書及び特許請求の範囲に記載されている「電荷」はそのままとすべきである。
ウ 「出力量荷比流」（２か所）は、「出力量子荷比流」の誤記である。
エ 特許請求項の範囲に記載とされる「入力最子荷比流」は出所不明である。⑶取消事由１について
負（正）量子荷、負（正）量子荷比、負（正）優位量子荷比、入（出）力量比荷比流などは、技術的常識でないと判断されているが、拒絶査定審判請求書以前の手続補正書（令５．３．１９付）以降定義を明確化している。本願発明は生体未科学現象を解明した中、体内量子比流増幅機構【非特許文献３】ＱｉＴ３の機能を、機能拡張した上、汎用技術化を目的としたものである。科学は自然界の一部を定義化し、科学技術として発展的に進歩してきた。しかし、２１世紀になって未だに科学で解明できない未科学現象がある中、科学は発展のプロセスにあり、統一理論化を求められている。自然界は「ゆらぎ」の世界ゆえ、抽象よりも写実を求めている。新科学分野の開拓には仮説力が問われており、新規定義を以て論ずる必要がある。逆に科学定義に抽象、不足があれば、科学は万能とはなり得ず、未科学領域の開拓はもとより、科学分野の発展を阻害する一因にすらなる。科学技術において電子（ｅ－）、陽子（ｅ＋）を含めて電荷と称され、これらも量子とされる。量子は粒子特性と波動特性を有する。波動には線形波動と非線形波動がある。そこで生体未科学領域を科学的に論ずる際に体内イオン、体内イオン比としてきた用語【非特許文献１】ＱｉＴ１を、新科学技術領域を見据えた上、広義的にイオン＝電荷を帯びた量子＝量子荷、イオン比＝（負（正）電荷を帯びた負（正）量子荷）／（正（負）電荷を帯びた正（負）量子荷）＝負（正）量子荷比、負電荷の流れの逆方向＝電流と定義してきたことに対比して、負（正）優位な量子荷比の流れ＝負（正）量子荷比流と定義してきたことに異論はない筈である。今や量子問題ではなく、量子荷比問題（略称、量子比問題）が問われている。量子比問題の究明なくして、一元的な科学領域の進展は望めない。何故ならば、科学はひとの創造物、自然は神の創造物である。科学と未科学との間には連続性と相似性がある筈であり、両者を隔てる壁などある筈がない。仮にあるとすれば、前者側の「排他の壁」および後者側の「寛容な壁」のみである。当該未科学現象の解明なく、科学を全てとするは、木を見て森を見ずのごとし。地球は温暖化に瀕している。喫緊の課題を解決するのは、科学か未科学か。本発明は、当該生体未科学現象の基本要素を拡張的に汎用技術化することを目的としたもので、失敗なくして成功なし。
⑷取消事由２について
一般的技術用語ではないが、生体未科学現象を論ずるにあたり、非特許文献４の前著非特許文献１においてイオン、イオン比と称してきたが、後編の未科学現象の解明を見据えて、それぞれを量子荷、量子荷比と置き換えたものであり、特段の異論はない筈である。
手続補正書（令５．９．１８付）に上申書（令７．２．３付）の補正を加味すると、「エネルギー源１３を利用した各種電池を含む発電装置の出力電極（±電極）２１から出力する電荷のうち、－電極から出力する電荷を負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２、＋電極から出力する電荷を正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３とすると、」とすべきである。そうすると、事業者は必然的に特許請求範囲外（図１枠外）を負量子荷および正量子荷がダイオード向きに流れるように創意工夫することとなり、本願発明実現構成は記載されていることになる。
請求項１に係る発明は、主体的関心がある事業者が手続の経緯を精査すれば、上記に従って発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。請求項２に係る発明も同様である。
２ 被告の主張
⑴本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】には、エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から発生するのは量子荷であり、－電極から出力する量子荷は負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２［負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２］、＋電極から出力する量子荷は正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３［正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３］であることが記載されているといえるから、本願明細書等及び特許請求の範囲に記載されている「電荷」は「量子荷」の誤記であるといえる。
⑵明確性要件違反及び実施可能要件違反のいずれについても、本件審決の判断に誤りはない。原告の主張は、いずれも本件審決の判断を左右しない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本願発明について
⑴本願明細書等には、以下の記載がある。（甲４の２）
ア 【技術分野】
「本発明は、乱数発⽣器上下限切替部８‘、量⼦荷⽣成部１６、１９、量⼦荷⽐⽣成部２０、⼊⼒量⼦荷⽐流⽣成部４を備えた量⼦荷⽐流⽣成機能部ＩｎｐＧ１およびＳ－ＸＯＲ論理５、Ｓ－Ｘ／Ｎ論理１６、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７、内部電源２５および外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）１２４の取り込み口を備え、同時同方向に非周期的かつ変動的に流れる低／⾼レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を逆比例的に高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１に変換することを基本とする量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１を備えた多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１、および多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１のもとＳ－ＸＯＲ論理５、Ｓ－Ｘ／Ｎ論理６、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７、内部電源２５および外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４の取り込み口を備え同時同方向に非周期的かつ変動的に流れる低／高レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４を逆比例的に高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１に変換することを基本とする量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみでも機能する多機能量⼦荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉとして提供する。ただし、ｉ＝２、３、４・・・。」（【０００１】（以下、明細書等の段落は【】内に示す。））
「そこに使⽤される技術分野は、従来の科学では⾔及されてこなかった体内量子比流を体外量子比流に逆比例的に変換する体内量子比流増幅機構が理論的に解明された（非特許⽂献４参照）ので、生体論理を満たすため必須となる体内量子比学理論体系に対応する相似機能および技術的な課題解決のための付加機能を満たすため、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１からなる多機能量子荷比流変換装置、および量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１のもと量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみでも機能する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉを⼀般物理系に適用した多機能量子荷比流変換装置である。以下、ＱＲＴＳＣＯＤｉとも略称する。ただし、ｉ＝２、３、４・・・。」（【０００２】）
イ 【背景技術】
「体内量子比流Ｉａは、⼼臓のポンプ作用による一定の吐出エネルギーのもと、その時々の生体量子比ＱＲｌｂ、非局所性量子比ＭＩ／ＰＩに起因した体内量子比ｆ（ＭＩ／ＰＩ）に対応して一方向に流れる。体内量子比検知振り子の導電性支持部を手指末節掌側で支持したとき、非周期的かつ変動的な体内量子比流Ｉａが体内量子比流増幅機構ＱＡＭＰにおいて増幅され、非周期的かつ変動的な体外量子比流Ｉｃが導電性鎖を通じて体外に流出する。非特許⽂献４（以後省略）ＱｉＴ３３．５
その結果、手指末節掌側で支持した体内量子比検知振り子は、如何なる物理的な外力を加えなくても、約１．０Ｋｇの重錘までも動作する。ＱｉＴ
３ ３．１
生体は、滋養物の摂取以外、意識することもなく、必然的に空気イオン、即ち非局所性量子を吸気的、経皮的に体内に吸収しながら活かされている。ところで、生体量子比および非局所性量子比の相乗作⽤によって⾮周期的かつ変動的に変動する体内量子比ｆ（ＭＩ／ＰＩ）が関わる体内量子比流は、強いて言うと⽣体エネルギー流のことである。ＱｉＴ３３．１、３．３体内量子比流とは⾎液体内量子比流および組織液体内量子比流の総称である。ＱｉＴ６６．１
体内量子比ｆ（ＭＩ／ＰＩ）で表わされる物理的量は、体液恒常性のもと制御されている。仮に体液の恒常性が機能しなければ、体内量子比ｆ（ＭＩ／ＰＩ）は増大または減少し続けることになる。
例えば、ＭＩ／ＰＩ≫１の環境に長時間晒されると、適域１．０≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦１．４３から長期不適域１．７５≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦１０を経て、やがては不適域１０≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）に⾄る。ＭＩ／ＰＩ≪１の環境に長時間晒されると、適域０．６９≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦１．０から長期不適域０．１≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦０．５７を経て、やがては不適域ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦０．１に⾄る。ＱｉＴ１１．３
先ず、循環器系における体内量子比流（⾎液中を流れる量子比流のこと）および体外量子比流（体内量子比流が体内量子比流増幅機構で増幅されて体外に流出する量子比流のこと）の関係は、体内量子比流増幅機構を介してその前後において開いた生体系をなしている。ＱｉＴ１図１．２、ＱｉＴ３３．５、図３．９
この系において、生体の体液中ではプロトン（Ｈ＋）が酸性とアルカリ性、電⼦（ｅ－）が酸化と還元を⽀配し、体液は２つの酸塩基反応と２つの酸化還元反応によって⾃動的に調節され、体液の恒常性が保たれている。そして、体液の恒常性のもとｐＨ７．４前後の弱アルカリ性に傾くことによって、全ての臓器が正常に働き、生理機能が遺憾なく発揮できる。ＱｉＴ１１．３
即ち、循環器系における⾎液中では平衡作⽤のもと体液の恒常性が保たれ生体維持がされている。体液の恒常性から適域０．６９≦ｆ（ＭＩ／ＰＩ）≦１．４３となる。逆に、体液の恒常性が乱れると病的症状が起こり、更に過度に増大または減少すると死に至る。ＱｉＴ１１．３
一方、東洋医学における⽤語をつぎの通り、即ち、気＝体内量子比、管外組織液中の内気流（経絡組織液量子比流および⼀般組織液量子比流）＝体内量子比流、経穴ほか＝経絡組織液量子比流および一般組織液量子比流に関わる体内量子比流増幅機構、外気流＝体外量子比流（組織液量子比流が体内量子比流増幅機構で増幅されて体外に流出する量子比流のこと）とすると、それらの関係も同様に開いた⽣体系をなしている。ＱｉＴ６図６．この系では血管および各組織細胞から漏出した陰陽イオンが組織液量子比流として管外組織液中を流れる。その結果、体液の恒常性の状態が反映される。従って、体内量子比、即ち「気」に関わる内気流（経絡組織液量子比流および⼀般組織液量子比流）に反映され、強いては外気流（体外量子比流）にも反映される。この系においては体内量子比流（内気流）と体外量子比流（外気流）との間に平衡作⽤が働くことになる。その結果、外気流は体内量子比、即ち「内気」の発露となる。ＱｉＴ６」（【０００３】）
ウ 【発明が解決しようとする課題】
「逆に、生体は体内量子比の適域を維持できる限り寿命は続く。即ち、体液の恒常性が維持される限り寿命が続くとされる生体系と相似した、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１、または量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１のもと量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみからなる⼀般物理系が解決できれば、入力量子荷比流Ｉｎｐｉ
ｎ １４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１とを低⇆高レベルで変換できる多機能量子荷比流変換装置となる。」（【００１１】）
エ 【発明の効果】
「請求項１の多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１は量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および外部から電源を取り込むときは電源取り込み口を含む内部電源２５を有する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１から構成する。
請求項２の多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉは量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１のもと機能し、量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみから構成する。」（【００１２】）
「量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１においては、エネルギー源１３の出力電極（±電極）２１から出力される電荷のうち、－電極から出力する電荷を負電荷ｅ－２２、＋電極から出力する電荷を正電荷ｅ＋２３とすると、負電荷ｅ－２２および正電荷ｅ＋２３は、ダイオードの向きから明らかなように、同時同方向に量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１の負量子荷生成部１６および正量子荷生成部１９にそれぞれ取り込まれる。」（【００１６】）「従って、乱数発生器１４の上下限値の範囲で発生する乱数を負電荷ｅ－２２に作用させると、負量子荷生成部１６において、（乱数発生器１４で発生る乱数）ｅ－が生成される。即ちｆ１（１、０）８かつＣ１（０）２のとき（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－、またｆ１（１、０）８かつＣ１（１）２のとき（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－が生成され、上下限値の範囲内で非周期的かつ変動的に変動する負量子荷、略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成される。」（【００１８】）
「従って、乱数発生器１７の上下限値の範囲で発生する乱数を正電荷ｅ＋２３に作用させると、正量子荷生成部１９において、（乱数発生器１７で発生る乱数）ｅ＋が生成される。即ちｆ１（０、１）８かつＣ１（０）２のとき（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、またｆ１（０、１）８かつＣ１（１）２のとき（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋が生成され、上下限値の範囲内で非周期的かつ変動的に変動する正量子荷、略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成される。」（【００１９】）
「請求項１に係る発明は、同時同方向に非周期的かつ変動的な入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を生成するための乱数発生器上下限値切替部８’、乱数発生器１４および１７、負量子荷生成部１６、正量子荷生成部１９、量子荷比生成部２０および入力量子荷比流生成部４を具備する量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１、およびＳ－ＸＯＲ論理５、Ｓ－Ｘ／Ｎ論理６、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７、外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）１２４、入力量子比荷流Ｉｎｐｉｎ１４、出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１、出力帰還量子荷比流Ｉｎｐｉｎ’１１０および内部電源２５を具備する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１、からなる。これらの機能を適用することによって、ＱＡＭＰ１の外部から任意設定できる一次相反信号ｆ１（１／０、０／１）、Ｃ１（０／１）２、Ｓ１（０／１）３および量子荷比流増減幅係数Ｋ１１２（Ｋ１＝１０ｎただし、ｎ＝整数固定または可変）に従って低／⾼レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を逆比例的に高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１に変換するのを基本とする多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１は多様なシステムにおいて多機能を発揮することができる。」（【００３０】）「請求項２に係る発明は、ｉ＝２，３、・・・とするＳ－ＸＯＲ論理５、Ｓ－Ｘ／Ｎ論理６、Ｓ－ＱＲＴＲ論理７、外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４即ち入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４、出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１、出力帰還量子荷比流Ｉｎｐｉｎ’ｉ１０および内部電源２５からなる量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみからなる。これらの機能を請求項１の多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１のもと多段式に適用することによって、ＱＡＭＰｉの外部から任意設定できる⼀次相反信号ｆ１（１／０、０／１）、Ｃｉ（０／１）２、Ｓｉ（０／１）３および量子荷比流増減幅係数Ｋｉ１２（Ｋｉ＝１０ｎ（ただし、ｎ＝整数固定または可変）のとき、低／高レベルの外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４即ち入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４を高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１に変換するのを基本とする多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉは多様なシステムにおいて多機能を発揮することができる。）（【００３１】）
オ 【産業上の利用可能性】
「本発明の活⽤例として、量子荷比流用の省熱損失長距離伝送、省エネ高出力発電機、省エネ高出力電動機・輸送機、サイボーグ機器（人間意識ロボット、助力ロボット）、各種ＡＩ機器・電子機器・医用機器などがある。従って、本発明は非再生エネルギー（原子力、化石火力など）の依存度削減および再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオ、他）の依存度向上が可能となり、現代社会が抱えるエネルギー問題に関する危急の課題解決に寄与し得る。」（【００７５】）
⑵図面（【図１】及び【図２】）は、別紙１（令和５年９月１８日付け手続補正書）の「図面」の箇所に記載のとおりである。本願明細書等の【００３２】では、【図１】は請求項１における多機能量子荷比流変換装置の基本概念図であり、【図２】は請求項２における多機能量子荷比流変換装置の基本概念図であるとされている。
２ 取消事由１（明確性要件違反に関する判断の誤り）について
⑴特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。
⑵本願発明１について
ア 本願発明１に係る特許請求の範囲の記載には、「負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用し、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用した結果、負量子荷生成部１６において非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋または（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋生成される」との記載がある。
また、前記１⑴エのとおり、本願明細書等の【００１８】には、「従って、乱数発生器１４の上下限値の範囲で発生する乱数を負電荷ｅ－２２に作用させると、負量子荷生成部１６において、（乱数発生器１４で発生る乱数）ｅ－が生成される。即ちｆ１（１、０）８かつＣ１（０）２のとき（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－、またｆ１（１、０）８かつＣ１（１）２のとき（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－が生成され、上下限値の範囲内で非周期的かつ変動的に変動する負量子荷、略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成される。」との記載があり、本願明細書等の【００１９】には、「従って、乱数発生器１７の上下限値の範囲で発生する乱数を正電荷ｅ＋２３に作用させると、正量子荷生成部１９において、
（乱数発生器１７で発生る乱数）ｅ＋が生成される。即ちｆ１（０、１）８かつＣ１（０）２のとき（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、またｆ１（０、１）８かつＣ１（１）２のとき（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋が生成され、上下限値の範囲内で非周期的かつ変動的に変動する正量子荷、略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成される。」との記載がある。
上記記載によれば、「ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）」は、ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α又は１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用して生成されるものであり、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋（正量子荷）」は、１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用して生成されるものであるといえる。しかし、「ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）」がＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α又は１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用して生成されるものであり、「ＰＩ（ｔ）
ｅ＋（正量子荷）」が１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ又はＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用して生成されるものであることが本願の出願当時における当業者の技術常識であったと認めるに足りる証拠はない。
また、本願明細書等の上記記載や図面以外に、ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）及びＰＩ（ｔ）ｅ＋（正量子荷）についてより明確に説明した記載等があるとは認められない。
そうすると、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載にある「ＮＩ（ｔ）ｅ－」、及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
イ 本願発明１に係る特許請求の範囲の記載には、「量子荷比生成部２０においては、一次相反信号ｆ１（１、０）１、意識信号Ｃ１（０）２またはｆ１（０、１）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＞（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成され、またｆ１（０、１）１、Ｃ１（０）２またはｆ１（１、０）１、Ｃ１（１）２のときは（乱数発生器１４で発生する乱数）ｅ－＜（乱数発生器１７で発生する乱数）ｅ＋、即ちＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときは、非周期的かつ変動的な正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され」との記載がある。
上記記載によれば、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、量子荷比生成部２０において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときに生成され、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、量子荷比生成部２０において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のときに生成されるものであるといえる。
しかし、前記アのとおり、「ＮＩ（ｔ）ｅ－」及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」及び「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」も、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
ウ 本願発明１に係る特許請求の範囲の記載には、「その結果、入力量子荷比流生成部４において、ＮＩ（ｔ）ｅ－＞ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき非周期的かつ変動的な負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され、またＮＩ（ｔ）ｅ－＜ＰＩ（ｔ）ｅ＋のとき正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－、即ち（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋／（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－に起因する入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４が生成され」との記載がある。
上記記載によれば、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」は、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」又は「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」に起因して生成されるものであるといえる。
しかし、前記イのとおり、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」及び「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」も、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
エ 本願発明１に係る特許請求の範囲の記載には、「Ｓ－ＱＲＴＲ論理７のもと多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１の外部から固定的または可変的の何れかで設定される量子荷比流増減幅係数Ｋ１１２（ただし、Ｋ１＝１０ｎｎ＝整数、固定または可変）に対応して、入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１との間でＩｎｐｏｕｔ１≒Ｋ１／Ｉｎｐｉｎ１の関係が成り立つので、
ｎ＝０、即ち量子荷比流増減幅係数Ｋ１＝１のとき、出力量荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１は入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を単に逆変換し、
更に、ｎ≠０のとき、非周期的かつ変動的な低／高レベルの入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４を非周期的かつ変動的な高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１に１０ｎレベルで補正変換するのを基本とし、」との記載がある。なお、上記記載中の「出力量荷比流」は「出力量子荷比流」の誤記であると認められる。
上記記載によれば、「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」は「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」を単に逆変換したもの、又は、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」を１０ｎレベルで補正変換したものであるといえる。
しかし、前記ウのとおり、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、
「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」も、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
オ 以上によれば、本願発明１に係る特許請求の範囲に記載されている「ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は、全体として、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
⑶本願発明２について
本願発明２に係る特許請求の範囲の記載には、「Ｓ－ＱＲＴＲ論理７のもと多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉの外部から固定的または可変的の何れかで設定される量子荷比流増減幅計数Ｋｉ１２（ただし、Ｋｉ＝１０ｎｎ＝整数、固定または可変）に対応して、外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４、即ち入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４と出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１との間でＩｎｐｏｕｔｉ≒Ｋｉ／Ｉｎｐｉｎｉの関係が成り立つので、ｎ＝０、即ち量子荷比流増減幅係数Ｋｉ＝１のとき、出力量荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１は入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４を単に逆変換し、
更に、ｎ≠０のとき、非周期的かつ変動的な低／高レベルの外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４、即ち入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４を非周期的かつ変動的な高／低レベルの出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１に量子荷比流増減幅係数Ｋｉ＝１０ｎレベルで補正変換するのを基本とし、」との記載がある。なお、上記記載中の「出力量荷比流」は「出力量子荷比流」の誤記であると認められる。
また、本願発明２に係る特許請求の範囲の記載には、「ｉ＝２、３、・・・とする多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉは」との記載があり、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１」の「ｉ」も「ｉ＝２、３、・・・」とする正の整数を意味するものと理解することができる。
そして、前記⑵のとおり、本願発明１の特許請求の範囲に記載のある、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」は、いずれも、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえると解されるところ、本願発明２に係る特許請求の範囲に記載のある「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１」は、それぞれ、上記、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」の「１」を「ｉ」（ｉ＝２、３・・とする正の整数）としたものであるから、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１」も、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
以上のとおり、本願発明２に係る特許請求の範囲に記載されている「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１」は、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえるから、本願発明２に係る特許請求の範囲の記載は、全体として、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということができる。
⑷本件審決の判断について
本件審決は、本件補正書により補正された本願明細書等及び特許請求の範囲の記載に明らかな誤記があるとし、この明らかな誤記について読み替えをした上で、本願発明１に係る特許請求の範囲の記載の明確性について判断している。この読み替えには、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」、「電荷」を、それぞれ「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」、「量子荷」とする読み替えが含まれている。
しかし、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」及び「電荷」が、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」及び「量子荷」の誤記であることについては、これが明らかであるとまではいえないと解する余地がある。
この点、原告は、①「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」は、それぞれ、「負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３」に読み替えるべきであり、②「電荷」はそのままとすべきであると主張している。
しかし、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」及び「電荷」について本件審決が行った読替えをせず、本願発明に係る特許請求の範囲の記載のとおりに明確性要件違反の有無について検討しても、前記⑵及び⑶と同様に、上記特許請求の範囲の記載が明確でないと認められるから、取消事由１に係る本件審決の判断は相当である。本件審決が前記読替えをした上で判断したことは、審決を取り消すべき違法であるとは解されない。
なお、原告の上記①の主張に根拠があるとは解されないが、仮に、本願発明１に係る特許請求の範囲に記載された「負電荷ｅ－２２」及び「正電荷ｅ＋２３」をそれぞれ「負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３」に読み替えたとしても、本願発明に係る特許請求の範囲の記載が明確性を欠くとの前記⑵及び⑶の判断は左右されないといえる。⑸原告の主張について
原告は、取消事由１に関し、前記第３の１⑶のとおり、負（正）量子荷、負（正）量子荷比、負（正）優位量子荷比、入（出）力量比荷比流などは技術的常識でないと判断されているが、原告は、明細書及び特許請求の範囲に関する手続補正により、定義を明確化している旨、生体未科学領域を科学的に論ずる際に体内イオン、体内イオン比としてきた用語【非特許文献１】ＱｉＴ１を、新科学技術領域を見据えた上、広義的にイオン＝電荷を帯びた量子＝量子荷、イオン比＝（負（正）電荷を帯びた負（正）量子荷）／（正（負）電荷を帯びた正（負）量子荷）＝負（正）量子荷比、負電荷の流れの逆方向＝電流と定義してきたことに対比して、負（正）優位な量子荷比の流れ＝負（正）量子荷比流と定義してきたことに異論はない筈である旨などを主張する。しかし、前記⑵アのとおり、本願発明１に関し、「ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）」がＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α又は１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用して生成されるものであり、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋（正量子荷）」が１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ又はＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用して生成されるものであることが本願の出願当時における当業者の技術常識であったと認めるに足りる証拠はないから、「ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）」及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋（正量子荷）」については、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。そして、同様に、本願発明１の「負優位量子荷比ＮＩ（ｔ）ｅ－／ＰＩ（ｔ）ｅ＋」、「正優位量子荷比ＰＩ（ｔ）ｅ＋／ＮＩ（ｔ）ｅ－」、「入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ１４」及び「出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１」についても、本願明細書等を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる（前記⑵イないしエ）。
本願明細書等の【背景技術】の箇所には、「非特許文献４」とされる文献を挙げ、「非特許文献４」に記載された内容が本願発明の背景技術であるとの趣旨と解される記載がある（【０００３】、【０００５】～【０００７】）。また、原告は、本件訴訟における主張においても、「非特許文献１」ないし「非特許文献４」をその主張の根拠として挙げている。しかし、本願明細書等の【０００８】の記載及び甲７によれば、「非特許文献１」ないし「非特許文献４」は、いずれも、原告が著者の文献であると認められ、これらの文献に記載された内容が、本願の出願当時の技術常識であったとは認められず、「非特許文献１」ないし「非特許文献４」の記載内容により、本願発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載が明確性要件を充足すると解することもできない。原告は、本件補正に加え、令和７年２月３日付け上申書による補正（前記第２の１⑸）も加味すれば、本願発明が明確性要件を充足するという趣旨の主張もする。しかし、拒絶理由通知がされた後に明細書、特許請求の範囲及び図面について補正をすることができるのは、特許法１７条の２第１項１号ないし４号の場合に限られており、本願に係る審判事件の審理が終結した後において本願明細書等及び本願発明の特許請求の範囲の記載について補正をすることはできないから、原告の上記主張はその前提を欠く。
その他、原告の主張を考慮しても、前記⑵ないし⑷の判断は左右されない。取消事由１に関する原告の主張は、採用することができない。
⑹取消事由１に関する結論
以上によれば、本件審決における明確性要件違反に関する判断に、本件審決を取り消すべき違法があるとは認められず、取消事由１には理由がない。
３ 取消事由２（実施可能要件違反に関する判断の誤り）について
⑴特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。⑵本願発明１について
本願発明１は、「多機能量子荷比流変換装置」に関する発明である。特許請求の範囲の記載によれば、本願発明１の「多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１は、量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１および内部電源２５を有する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰ１から」なるものである。また、特許請求の範囲の記載によれば、本願発明１の「量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１」は、「負量子荷生成部１６および正量子荷部生成部１９」を備えるものである。
そして、特許請求の範囲の記載によれば、「負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用し、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用した結果、負量子荷生成部１６において非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋または（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋生成される」とされている。
しかし、前記２⑵アのとおり、
「ＮＩ（ｔ）ｅ－（負量子荷）」がＭａｘＲｎ（ｔ）
１＋α又は１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用して生成されるものであり、「ＰＩ（ｔ）ｅ＋（正量子荷）」が１－αＲｎ（ｔ）ＭｉｎまたはＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用して生成されるものであることが本願の出願当時における当業者の技術常識であったとは認められず、本願明細書等の記載内容を考慮しても、本件発明１の「ＮＩ（ｔ）ｅ－」及び「ＰＩ（ｔ）ｅ＋」の記載は明確性を欠くものである。
そして、本願明細書等の発明の詳細な説明には、負量子荷生成部１６を介して乱数発生器１４の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ちＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αまたは１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎが負電荷ｅ－２２に作用し、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において乱数発生器１７の上下限値の範囲内で発生する乱数、即ち１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ又はＭａｘＲｎ（ｔ）１＋αが正電荷ｅ＋２３に作用した結果、負量子荷生成部１６において非周期的かつ変動的な（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ－または（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ－、即ち略記ＮＩ（ｔ）ｅ－が生成され、またそれぞれに対応して正量子荷生成部１９において非周期的かつ変動的な（１－αＲｎ（ｔ）Ｍｉｎ）ｅ＋又は（ＭａｘＲｎ（ｔ）１＋α）ｅ＋、即ち略記ＰＩ（ｔ）ｅ＋が生成されるようにすることを実現させるための具体的な構成は記載されていない。
以上によれば、本願発明１の「多機能量子荷比流変換装置」の一部を構成する「量子荷比流生成機能部ＩｎｐＧ１」の「負量子荷生成部１６」及び「正量子荷部生成部１９」について、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、これを実施できるとは解されないから、本願発明１全体についても、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、これを実施できるとは認められない。
⑶本願発明２について
本願発明２も、「多機能量子荷比流変換装置」に関する発明である。特許請求の範囲の記載によれば、本願発明２の「多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤｉ」は、「請求項１と同様の内部電源２５を有する量子荷比流増減幅機能部ＱＡＭＰｉのみから」なるものである。そして、本願発明２の「多機能量子荷比流変換装置」は、「外部から取り込まれる外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４、即ち代替としての入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４および出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１を負優位量子荷比にするときは、請求項１のＱＲＴＳＣＯＤ１から出力する出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１が負優位量子荷比であることを前提として一次相反信号ｆ１ｉ（１、０）１即ちｆ１（１、０）１かつＣｉ（０）２とし、また正優位量子荷比にするときは、請求項１のＱＲＴＳＣＯＤ１から出力する出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１が正優位量子荷比であることを前提として一次相反信号ｆ１ｉ（０，１）即ちｆ１（０、１）１かつＣｉ（０）２とするのを基本とする」ものである。
しかし、前記⑵のとおり、本願発明１の「多機能量子荷比流変換装置ＱＲＴＳＣＯＤ１」について、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、これを実施できるとはいえないから、本願発明２の「多機能量子荷比流変換装置」を「外部から取り込まれる外部入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎ（ｏ）ｉ２４、即ち代替としての入力量子荷比流Ｉｎｐｉｎｉ４および出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔｉ１１を負優位量子荷比にするときは、請求項１のＱＲＴＳＣＯＤ１から出力する出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１が負優位量子荷比であることを前提として一次相反信号ｆ１ｉ（１、０）１即ちｆ１（１、０）１かつＣｉ（０）２とし、また正優位量子荷比にするときは、請求項１のＱＲＴＳＣＯＤ１から出力する出力量子荷比流Ｉｎｐｏｕｔ１１１が正優位量子荷比であることを前提として一次相反信号ｆ１ｉ（０，１）即ちｆ１（０、１）１かつＣｉ（０）２とするのを基本とする」ように構成することも、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、これを実施できるとはいえないと解される。
そうすると、本願発明２全体についても、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、これを実施できるとは認められない。
⑷本件審決の判断について
前記２⑷のとおり、本件審決は、本件補正書により補正された本願明細書等及び特許請求の範囲に記載について、明らかな誤記があるとして読替えの上で判断しているところ、このうち、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」及び「電荷」が、「負量子荷ＮＩ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷ＰＩ（ｔ）ｅ＋２３」及び「量子荷」の誤記であることについては、これが明らかであるとまではいえないと解する余地がある。
しかし、「負電荷ｅ－２２」、「正電荷ｅ＋２３」及び「電荷」について上記読替えをせず、本願発明に係る特許請求の範囲の記載のとおりに実施可能要件違反の有無について検討しても、前記⑵及び⑶と同様に、本願明細書等の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、取消事由２に係る本件審決の判断は相当である。本件審決が前記読替えをした上で判断したことは、審決を取り消すべき違法であるとは解されない。
なお、仮に、原告の主張どおり、本願発明１に係る特許請求の範囲に記載された「負電荷ｅ－２２」及び「正電荷ｅ＋２３」をそれぞれ「負量子荷（ＮＩ）ａ（ｔ）ｅ－２２」、「正量子荷（ＰＩ）ａ（ｔ）ｅ＋２３」に読み替えたとしても、前記⑵及び⑶の本願発明に係る実施可能要件の判断は左右されない。
⑸原告の主張について
原告は、前記第３の１⑷のとおり、本願発明は実施可能要件を充足する旨主張する。
しかし、原告の主張を考慮しても、本願発明１及び本願発明２について、当業者において、本願明細書等の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくこれを実施することはできないとの前記⑵及び⑶の判断は左右されない。
原告は、本件補正に加え、令和７年２月３日付け上申書による補正（前記第２の１⑸）も加味すれば、本願発明が実施可能要件を充足するという趣旨の主張もする。しかし、前記２⑸のとおり、本願に係る審判事件の審理が終結した後において本願明細書等及び本願発明の特許請求の範囲の記載について補正をすることはできないから、原告の上記主張はその前提を欠く。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑹取消事由２に関する結論
以上によれば、本件審決における実施可能要件違反に関する判断に、本件審決を取り消すべき違法があるとは認められず、取消事由２には理由がない。
４ その他、原告が縷々主張する内容を検討しても、前記２及び３の判断は左右されない。
５ 結論
以上のとおりであり、原告が主張する取消事由１及び２はいずれも理由がなく、本件審決について、これを取り消すべき違法はない。したがって、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
別紙１～７省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94989/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。