平成３１年（行ウ）第８号産業廃棄物処理施設変更許可処分取消請求事件令和７年６月２７日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日令和７年１月２４日
主文
１ 本件訴えのうち、別紙原告及び居住状況等一覧表の原告番号１、５、６、８、９、１１～１３、１５、２８、２９、４１、４３、４４、４８～５０、５２、５５、５９、６１、６２、６９、７０、７２、７３、７６、８３～８５、８７、８８、９３、９５、９６、９８、１００、１０５、１０６、１０８、１１３～１１５、１１９、１２２、１３４、１３９、１４３～１４６及び１５１の各原告らの訴えをいずれも却下する。
２ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成３０年８月６日付けで新井総合施設株式会社に対し許可番号３０－ハ－変－１をもってした産業廃棄物処理施設の変更に係る許可を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
新井総合施設株式会社（以下「新井総合」という。）は、平成１３年３月に産業廃棄物処理施設設置許可を取得して、平成１６年４月以降、千葉県君津市において、「君津環境整備センター」との名称の管理型最終処分場（以下、施設全体を総称して「本件処分場」という。）を運営している。新井総合は、平成２２年３月、埋立地を増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可を取得した（以下、この変更前の当初の埋立地を「第Ⅰ期埋立地」といい、この変更により増設された埋立地を「第Ⅱ期埋立地」という。）。
ところで、平成２４年１月頃、本件処分場の第Ⅰ期埋立地の地下水の観測井戸（以下「モニタリング井戸」という。）から高濃度の塩化物イオンが検出されるという出来事があり（以下、この出来事を「第Ⅰ期漏えい事故」という。）、被告は、新井総合に対し、「産業廃棄物最終処分場の適正管理について」と題して、原因究明や必要な対策の実施、それまでの間の廃棄物の搬入の停止を勧告した。第Ⅰ期漏えい事故は、第Ⅰ埋立地の内部に高い水位で貯留した廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水」という。）が埋立地外に漏えいしたものであったが、その後も保有水の水位に有意な低下はなく、第Ⅰ期埋立地への廃棄物の搬入は現在も停止されたままである。
そのような中、新井総合は、平成２５年１月、第Ⅱ期埋立地の運用を開始し、次いで、平成２８年１２月７日、処分行政庁に対し、埋立地を更に増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可申請（以下「本件変更許可申請」といい、この申請に係る埋立地を「第Ⅲ期埋立地」という。）をした。最終的な本件変更許可申請の内容は、本件処分場の処理能力を、それまでの埋立面積８万７８４０㎡、埋立容量２００万２２６０㎥から、埋立面積１７万１２４０㎡、埋立容量４２０万９６４０㎥に増加させるものであった。そして、処分行政庁は、平成３０年８月６日、新井総合に対し、本件変更許可申請を許可する旨の処分（以下「本件変更許可処分」という。）をした。
本件は、本件処分場の周辺に居住する原告らが、本件変更許可処分は一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令等で定める許可の基準に適合していないにもかかわらずされた違法なものであると主張して、処分行政庁が属する被告に対し、本件変更許可処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙産業廃棄物の最終処分場許可基準一覧表（乙Ｃ１１）及び別紙一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令／運用に伴う留意事項（乙Ｃ１２）記載のとおりである（以下、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を「廃棄物処理法」、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則を「施行規則」、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令を「基準省令」、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について（平成１０年７月１６日公布、環水企３０１・衛環６３。乙Ｃ３、Ｃ１２）を「留意事項通知」、産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）（平成３０年３月３０日環循規発第１８０３３０２９号。乙Ｃ９）を「許可事務通知」とそれぞれいう。）。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実。証拠について、特に必要のない場合は枝番の記載を省略し、また、重複あるいは類似する証拠がある場合は、そのうちの認定に供した主要な証拠を摘示する。なお、争いのない事実については、証拠原因を記載しない。）
(1) 当事者等
ア 原告らは、いずれも千葉県内である別紙原告及び居住状況等一覧表の「住所」欄記載の住所地に居住する者である。
イ 新井総合は、産業廃棄物最終処分場施設の建設及び運営等を目的とする株式会社である。
新井総合は、平成１３年３月に産業廃棄物処理施設設置許可を取得し、平成１６年３月に管理型最終処分場である本件処分場（第Ⅰ期埋立地）を建設するとともに産業廃棄物処分業許可を得て、同年４月以降、「君津環境整備センター」の名称で、千葉県君津市怒田にある本件処分場を運営している（甲Ａ１の１・４頁）。
(2) 本件処分場
ア 本件処分場は、管理型最終処分場（遮断型処分場及び安定型処分場で処分される産業廃棄物以外の産業廃棄物及び一般廃棄物を埋め立てる処分場）であり、千葉県君津市怒田に所在する。
本件処分場の北西に原告らの多くが居住する久留里地区（千葉県君津市大字久留里及びその近辺をいうものとして用いる。）がある。本件処分場内には、本件処分場の排水が放流される御腹川の源流がある。御腹川は本件処分場から北に向かって流れており、本件処分場の北西約１０㎞付近の地点で小櫃川に合流する。
イ 本件処分場には、第Ⅰ期埋立地、第Ⅱ期埋立地及び第Ⅲ期埋立地があり、いずれも、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん等を埋立ての方法で処理するものとされている（甲Ａ１の２・３頁、甲Ａ２、甲Ａ８３）。
ウ 本件処分場の各埋立地の構造は基本的に同様であり、いずれも、地山の法面（斜面）を利用しつつ、土堰堤（土砂を転圧した盛土であり、廃棄物の流出を防ぐ堤防の役割を果たす。）を環状に設けてその内側に廃棄物を埋め立て、土堰堤の高さまで廃棄物が埋め立てられると、全体に中間覆土をしてその上に新たな土堰堤を設けてその内側に廃棄物を埋め立てるというものである。これを段階的に繰り返して所定の高さに至ると、天端に覆土をして埋立ては終了となり、土堰堤の外側が一つの大きな法面を形成する。
土堰堤の設置状況等の簡略な模式図は、別紙図面１のとおりである。（以上につき甲Ａ１の２・１２、１３頁、第２０回口頭弁論調書６３頁）。
エ 本件処分場の各埋立地には、基準省令所定の各設備が設けられている。本件処分場の埋立地の底面や地山の法面には、埋立地外への保有水の浸出を防止するための遮水工があり（土堰堤への遮水工の要否は、当事者間に争いがある。）、遮水工の外側には、地下水を集めて排出するための集排水設備（地下水集排水設備）があり、遮水工の内側には、保有水を集めて排出するための集排水設備（保有水等集排水設備。保有水等集排水管の本管と支管が葉脈状に配置される。）がある。保有水等集排水管の先には、集められた保有水の水量及び水質を調整することができる調整池があり、その先に保有水を排水基準に適合させて放流するための浸出液処理設備がある。
これらの全体の簡略な模式図は別紙図面２のとおりであり、集配水路の概略は別紙図面３のとおりである。（以上につき、甲Ａ１の２・１６～４２頁）
オ 本件処分場の各埋立地では、埋立地内に張り巡らされた保有水等集排水管のうちの埋立地底面の法面に沿った集排水管及び垂直に伸びる竪型集排水管又はガス抜き管が大気に開放されており、準好気性埋立構造となっている（甲Ａ１の２・１１頁、３９頁、４０頁）。
(3) 第Ⅰ期漏えい事故
ア 平成２４年１月、第Ⅰ埋立地のモニタリング井戸から高濃度の塩化物イオンが検出された（第Ⅰ期漏えい事故）。
被告は、平成２４年１月３１日、新井総合に対し、「産業廃棄物最終処分場の適正管理について（勧告）」と題して、モニタリング井戸において塩化物イオンの濃度が上昇した原因を究明するとともに、その改善計画を同年３月末日までに報告し、その計画に基づき必要な対策を実施することや、その対策が実施されたことを県が確認するまでの間、埋立地への廃棄物の搬入を停止することを勧告した（甲Ａ４６、Ａ７０）。
イ 新井総合は、平成２４年３月２６日、要旨、埋立地内に保有水が高い水位で貯留したことにより、①土堰堤の法尻（土堰堤で構成される外側法面の下端部分をいう。）及び②埋立地底面の法面に沿った集排水管兼ガス抜き管（以下、単にガス抜き管という場合はこれを指す。）の法尻付近の管頭から保有水が浸出し、これが埋立地外に漏えいしたと考えられる旨の改善計画書を被告に提出した（甲Ａ４６）。
次いで、新井総合は、平成２５年１１月２２日、①法尻については、既設の遮水シートに新たな遮水シートを溶着して土堰堤側に折り返し、折り返した内側内部に透水管を設け、これを浸出液処理設備に接続する対策を、②ガス抜き管については、ガス抜き管の管頂部付近を排水管で連結して、同じく浸出液処理設備に接続するとともに、ガス抜き管の管頂部に蓋をし、又は管を継ぎ足す対策（以下、これらの対策を併せて「法尻対策工事」という。）をそれぞれ講じるなどした結果、保有水の埋立地外への漏えいを防止することができたが、原因である保有水の水位に大きな低下はみられないことから、引き続き保有水の低下のための対策を講じる旨の改善報告書（以下「平成２５年改善報告書」という。）を提出した（乙Ａ６０・「１．勧告についての回答書」の各頁下部に記載された頁番号１～１７。以下、乙Ａ６０号証の具体的な箇所を摘示する際は、同書証の冒頭１枚目に記載された１～４の各書類の番号とそれらの書類の各頁の下部に記載された頁数をもって、「乙Ａ６０・１の１～１７頁」のように特定する。）。
ウ その後、保有水の水位に有意な低下はなく、平成２８年１２月までに第Ⅰ期埋立地の全体に遮水シートが敷設された（乙Ａ６２・１２、１３頁）。第Ⅰ期埋立地への廃棄物の搬入は現在も停止されたままである。
なお、新井総合は、令和５年１２月１１日付け「Ⅰ期埋立地改善工事計画書」を被告に提出し、自主的な改善対策として、第Ⅰ期埋立地の一部の廃棄物及び中間覆土を掘削しながら、埋立地内部の保有水の水位の低下及び滞水エリアの解消方法を模索する旨の意向を表明した（乙Ａ６１）。
(4) 本件変更許可申請に至る経緯
ア 新井総合は、第Ⅰ期漏えい事故に先立つ平成２２年３月、第Ⅱ期埋立地を増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可を取得しており、平成２５年１月からその運用を開始したが（甲Ａ１の１・４頁）、併せて、その頃、第Ⅲ期埋立地の増設を計画した。
君津市、木更津市及び富津市の各市議会は、平成２５年６月以降、埋立地の増設計画に反対する意見書を採択するなどしたが、新井総合は、平成２６年４月には環境影響評価手続を開始し、平成２８年１２月にこれを終了した。
イ 新井総合は、平成２８年１２月７日、処分行政庁に対し、廃棄物処理法１５条３項所定の生活環境影響調査書（以下「本件環境影響調査書」といい、これに係る調査を「本件環境影響調査」という。甲Ａ１の１２）を添付して、第Ⅲ期埋立地を増設する内容の産業廃棄物処理施設変更許可申請（本件変更許可申請）をした。
その内容は、要旨、本件処分場の処理能力を、それまでの埋立面積８万７８４０㎡、埋立容量２００万２２６０㎥から、埋立面積１７万３１００㎡、埋立容量４２３万３２５０㎥に増加させるというものであり（その後、変更の申出がされて、埋立面積を１７万１２４０㎡、埋立容量を４２０万９６４０㎥に増加させるものと修正された。）、埋立期間を、本件処分場全体で４０年間、第Ⅲ期埋立地で２６年間とするものであった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94998/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。