令和７年８月２８日熊本地方裁判所刑事部宣告
令和７年（わ）第６４号、第１０７号、第１７０号業務上横領被告事件判決
主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は、Ａ弁護士会に所属する弁護士であったものであり、Ｂ弁護団代表弁護士として、委任契約に基づく訴訟の提起、社会保険診療報酬支払基金に対する給付金の請求、支給された給付金の分配及び出納管理等の業務に従事していたものであるが、株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された「Ｂ弁護団代表弁護士Ｅ」名義の普通預金口座及び株式会社Ｃ銀行Ｆ支店に開設された「Ｂ弁護団会計担当弁護士Ｇ」名義の普通預金口座の各預金をＢ弁護団らのために業務上預かり保管中、自ら又は情を知らないＨ法律事務所事務員等を介して、
１ 別表１【掲載省略】記載のとおり、平成３０年５月１７日から同年１２月２１日までの間、１２回にわたり、熊本市ａ区ｂｃ番ｄ号の株式会社Ｃ銀行Ｆ支店ほか３か所において、自己の用途に費消する目的で、前記各預金から払い戻した合計５８４万４０００円のうち合計３６８万４２４０円を株式会社Ｃ銀行Ｆ支店に開設された「Ｉ」名義の普通預金口座ほか１０口座に入金するなどし、
２ 別表２【掲載省略】記載のとおり、平成３１年１月１０日から令和２年１２月３０日までの間、７６回にわたり、熊本市ａ区ｅｆ番ｇ号熊本市役所２階納税課窓口ほか８か所において、自己の用途に費消する目的で、前記「Ｂ弁護団代表弁護士Ｅ」名義の普通預金口座から払い戻した合計８１６９万９７８０円のうち合計３９９５万３２８４円を自己の市県民税として支払うなどし、
３ 別表３【掲載省略】記載のとおり、令和３年１月２０日から令和５年６月５日までの間、８２回にわたり、熊本市ｈ区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号株式会社Ｃ銀行Ｊ支店ほか４か所において、自己の用途に費消する目的で、前記「Ｂ弁護団代表弁護士Ｅ」名義の普通預金口座から払い戻した合計１億２９９３万６３９４円のうち合計４９６５万６２６０円を株式会社Ｃ銀行Ｆ支店に開設された「Ｅ」名義の普通預金口座ほか１７口座に入金し、
もって横領したものである。
（量刑の理由）
本件は、Ｂ弁護団の代表弁護士として、国との間の和解に基づき、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原告に支払われた和解金の分配及び出納管理等を行っていた被告人が、平成３０年５月から令和５年６月までの約５年間に、１７０回にわたり、同弁護団のために管理していた預金口座から引き出した現金のうち合計約９３２９万円を被告人名義又はその家族名義の口座に入金したり、税金・保険料の支払に費消したりして横領した事案である。
被告人は、弁護団に所属する他の弁護士から信頼され、弁護団の会計について監査体制が十分に整えられていない上、Ｂ型肝炎訴訟の原告となり得る者が今後も現れることから相当期間にわたって弁護団の預り金を精算することもなく、その間に補填することができれば横領が発覚しないかもしれないなどと考え、Ｂ弁護団の上位団体であるＫ弁護団に対してＢ型肝炎訴訟の和解件数を少なく、又は、和解金額の前提となる病態の区分を軽く報告するなどしてＫ弁護団への送金を少なくし、差額分を横領することとして横領行為が発覚しないようにしつつ、長期かつ多数回にわたり繰り返し横領したものであり、常習的・職業的犯行の一環で、犯行態様は悪質である。被害総額は弁護士による業務上横領事案の中でも高額であり、令和４年に自らに対する報酬相当額４２０万円を弁護団の口座から出金せずに放棄した旨の被告人供述を考慮しても、被害の大部分は回復されておらず、今後具体的な弁償の見込みもない。被告人が共同経営する法律事務所の経費、自宅の住宅ローン、家族を含む生活費等の支払に窮したなどという動機、経緯に酌量の余地はない。これらの犯情等に照らすと、被告人には業務上過失傷害による罰金前科以外に前科がないこと、被告人が各犯行を認めて反省の言葉を述べていること等の事情を十分考慮しても、被告人の刑事責任は重く、主文程度の期間の懲役刑は免れない。よって、主文のとおり判決する。
（求刑：懲役８年）
令和７年８月２９日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 中田幹人
裁判官 賀嶋敦
裁判官 若松亮太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95018/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。