令和７年９月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第２４３９９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年６月１６日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和６年８月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、放送法所定の国際放送業務（放送法２０条１項４号及び５号）として、「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ（ラジオ）／ＮＨＫワールド・ラジオ日本」という番組を放送する法人である原告が、同番組の令和６年８月１９日午後１時１分から午後１時１５分までの放送回（生放送）においてアナウンスを担当していた被告に対し、被告が、「靖国神社の石柱に落書き器物損壊事件として捜査警視庁」というニュースを読む際に、原稿には存在しない「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。」等の発言を行ったことが不法行為に当たり、これにより損害を被ったとして、損害金１１００万円（弁護士費用１００万円含む。）及びこれに対する不法行為の日である同日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原告の主張
⑴当事者等
ア 原告は、放送法に基づいて設立された法人であり（放送法１６条）、公共放送機関として、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと（放送法１５条）を目的とする法人である。
イ 被告は、原告から原告の放送番組の制作関連業務などを委託された訴外株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービスから、ニュース原稿の中国語への翻訳と中国語によるアナウンスの業務を委託されていた外部スタッフであった者である。
⑵国際放送業務
放送法により、「邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと」及び「邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと」は、原告の必須業務とされている（放送法２０条１項４号及び５号。以下これらの業務を総称して「国際放送業務」という。）。
⑶本件番組
原告は、国際放送業務の一環として、「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ（ラジオ）／ＮＨＫワールド・ラジオ日本」という、短波、中波、ＦＭ波、衛星を通じて日本の最新情報や話題を１７の外国語と日本語で放送するコンテンツを、海外及び日本国内において提供しており、令和６年８月１９日午後１時１分から午後１時１５分までの間に、「ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ（ラジオ）」の「ニュース（中国語）」（以下「本件番組」という。）が、原告の短波ラジオと衛星ラジオの国際放送で生放送され、ラジオ第２放送でも同時放送された。
⑷被告による不法行為
被告は、本件番組において、「靖国神社の石柱に落書き器物損壊事件として捜査警視庁」という項目のニュース原稿を中国語で読み上げた際、突然、「落書きには『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。」「南京大虐殺を忘れるな。」「慰安婦を忘れるな。」などという、原稿には一切存在しない個人的な発言（以下「本件発言」という。）を中国語や英語を用いて行い、これにより、それらニュース原稿にない本件発言が本件番組で放送された。
原告の国際放送業務においてアナウンスを担当する者は、原告が国際放送基準に依拠して製作したニュース原稿をその原稿どおりにアナウンスすることが義務付けられており、ニュース原稿にない個人的な発言をすることは禁じられているところ、被告は故意に本件発言をすることにより、原告の国際放送業務を妨害するとともに、公共放送機関としての信用を著しく失墜させるという違法行為を行った。
⑸損害
ア 原告は、国民の受信料により運営される公共放送機関として、国際放送の番組においては、日本の「重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびに日本の世論の動向を正しく伝える」ことにより、国民の信頼を得ることを何より重要視していたものであるが、日本の国際問題に対する公的見解と異なる被告の本件発言により、国際放送業務を妨害され、国内外からの原告に対する信用を著しく低下させられた。
また、原告は、本件発言から令和６年９月１日の午後８時に至るまでの間、本件発言に関する視聴者からの「原告はどのように責任をとるのか」「尖閣諸島は日本の領土だとしっかり放送で言ってほしい」等、約４０００件もの批判の声に対して、対応に追われた。
そして、原告は、本件発言に対する事後的な対応として、別紙記載の経緯の説明やお詫び等の放送、インターネットでの公表、広報対応といった対応を行った。
以上のとおり、本件発言により、原告による国際放送業務の遂行が妨害され、原告の信用が著しく毀損され、その信用を回復するための事後処理に多大な労力と放送資源を費やしたこと等により、原告が被った損害は、１０００万円を下らない。
イ また、弁護士に損害賠償請求訴訟を委任せざるを得なくなった結果、弁護士費用にかかる損害として１００万円が生じた。
⑹よって、原告は、被告に対し、不法行為に基づき、上記損害の合計額である金１１００万円及びこれに対する不法行為の日である令和６年８月１９日から支払済みまでの民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
⑺被告は、公示送達による呼出しを受けたが、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の主張に対する判断
⑴ア甲３、甲５、甲１３によると、前記第２の２⑴アの事実が認められる。
イ 甲１、甲２によると、前記第２の２⑴イの事実が認められる。⑵甲４、甲６、甲１３によると、前記第２の２⑵の事実が認められる。⑶甲４よると、前記第２の２⑶の事実が認められる。
⑷甲４、甲１３によると、前記第２の２⑷の事実が認められる。
⑸被告が本件発言を行ったことは、これにより原告の国際放送業務を妨害し、また、原告の信用を毀損したものといえるため、不法行為にあたると認められる。
⑹本訴状が公示送達の方法により被告に送達されたこと及び訴状の掲示が令和７年３月２６日であることは当裁判所に顕著である。
２ 損害について
被告の本件発言によって、原告が本件発言当時有していた、国際放送業務における放送内容の客観性や正確性についての社会的信用が大きく毀損されたことや、本件発言がニュース原稿から逸脱し、かつ生放送でなされたという行為の悪質性、本件発言後原告において生じた多大な労力に加えて、本件発言が原告内部の問題にとどまらず、原告役員らが責任をとる事態にまで発展したこと（甲７（枝番のものを含む。以下同じ。）ないし甲９、甲１１ないし甲１４）等、本件各証拠及び弁論の全趣旨に基づいて認定できる本件に関する諸般の事情を総合的に考慮すると、被告の本件発言によって原告に生じた損害は、１０００万円と認めるのが相当である。
そして、上記のとおり、被告の本件発言により原告に生じた損害は１０００万円と認められるところ、被告の本件発言と相当因果関係の認められる弁護士費用相当損害額は、上記認容額や本訴の経緯等を踏まえ、合計１００万円とするのが相当である。
以上より、原告は、被告に対し、不法行為に基づき、合計１１００万円の損害賠償請求権及びこれに対する本件発言がなされた令和６年８月１９日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金請求権を有する。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官足立堅太
裁判官能登谷宣仁
裁判官大胡裕昭
別紙
＜放送＞
８月１９日午後８時３０分ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ(ラジオ)「ニュース（中国語）」
午後９時総合テレビ「ニュースウオッチ９」
午後１０時ラジオ第１放送「ＮＨＫジャーナル」(日本語)
８月２０日午後１時０１分ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ(ラジオ)「ニュース（中国語）」とラジオ第２放送「中国語ニュース」
８月２６日午後１時０１分ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ(ラジオ)「ニュース（中国語）」とラジオ第２放送「中国語ニュース」
午後５時５０分総合テレビ・ラジオ第１放送「ＮＨＫからのお
知らせ」（日本語）
８月２７日午前１１時３０分ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ（テレビ）「Comment on August 19th ＮＨＫ's Chinese Radio News」（英語）
午後２時ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ(ラジオ)「Comment onAugust 19th ＮＨＫ's Chinese Radio News」（英語）９月２日
午前１０時４３分ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮ（テレビ）「ＨＥ
ＬＬＯ！ＮＨＫＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ」
副題「Program Standards for International Broadcast」（英語）
＜インターネット＞
▼ＮＨＫニュースＷＥＢ
８月１９日ＮＨＫラジオ国際放送などで不適切発言尖閣諸島などでhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
▼ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮオンライン
８月１９日▽中国語サイト
「靖国神社石柱上被涂鸦东京警视厅正在调查」記事の終わりにお
詫び掲載
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/20240819_08/８月２６日▽中国語サイト
「关于８月１９日播出的国际广播华语新闻」
「お詫び」と日本政府公式見解について外務省の関連ページのリ
ンクを掲載
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/20240826_ML06/８月２７日▽英語サイト
８月２７日放送の「Comment on August 19th ＮＨＫ's ChineseRadio News」の動画を掲載（掲載は令和６年９月１０日に終了予定）
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/6099010/９月２日
▽英語サイト
９月２日に「ＨＥＬＬＯ！ＮＨＫＷＯＲＬＤ-ＪＡＰＡＮ」で放
送した「Program Standards for International Broadcast」の動画を掲載（掲載は令和６年９月１６日に終了予定）
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/shows/2104999/＜広報対応＞
８月１９日ブリーフィングで記者説明
報道資料「ＮＨＫラジオ国際放送などでの不適切発言について」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240819.pdf８月２２日報道資料「ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240822.pdf報道資料「ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる
発言の経緯と対応について」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240822_2.pdf
８月２５日報道資料「ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言について」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240825.pdf８月２８日報道資料「ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言の経緯と対応について（８月２８日更新）」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240828.pdf
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95067/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。